Rissho University
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Reconsidering China’s Open-door Model : with the Focus on the Future of FDI
Get PDF本稿の問題関心は，最近，中国への海外直接投資の急減の原因解明にある．中国経済は，1978 年に改革開放政策に転じて以来，高成長を続けてきた．このように中国が急速に経済成長の背景には，1990 年代に急拡大した海外直接投資流入があると考えられる．ところが，この1 ～ 2 年間における海外直接投資が大きく減少している．一体，中国への海外直接投資は何故，これほど落ち込んだか．もしこの落ち込みは長期的な減少段階の始まりだったら，海外直接投資の積極的利用による国際分業への参加を中心とする中国の対外開放モデルはどのように修正・転換していくか．本稿は中国への海外直接投資の増減を影響する受入条件として，「2 種類，10 要因」を取り上げて検証している．本稿の検証によって明らかにされた点は，2020 年代における中国の海外直接投資の受入条件の変化である．そのうち，「良好」要因の減少と「不良」要因の増加は，海外直接投資を低減させる要因であることがわかった．departmental bulletin pape
Interna-Externa Theory and Educational Law
Get PDF教育行政学、教育法学の世界で、「内外区分論」という言葉が使われることがある。「内外事項区分論」と言うこともある。本稿では、この「内外区分論」の由来、それが日本の教育法学に及ぼした影響などについて検討する。私見によれば、いわゆる「兼子教育法学」における「内外区分論」は、「部分社会の法理」（部分社会論）と親和性がある。また、「兼子教育法学」における部分社会論（≒内外区分論）には、田中耕太郎の法思想の影響が及んでいる可能性がある。departmental bulletin pape
