Suzuka University Academic Repository / 鈴鹿大学学術機関リポジトリ
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Applicability of The Convention on the Rights of the Child to the kindergarten – Application and interpretation of of The Convention on the Rights of the Child by Nagoya District Courts’ decision(2021)－
Full text link本稿は，わが国でおそらく初めて子どもの権利条約の幼稚園児への適用を明言した，名古屋地方裁判所2021年3月30日判決の内容と射程を明らかにしようとするものである。同判決は，子どもの権利条約3条1項の子どもの「最善の利益」を児童福祉法，学校教育法，幼稚園教育要領という国内法令によって内容充填し，損害賠償認定においても子どもの利益を重視し，原告側の請求を一部認容した。この判決の解釈方法および結論的判断は，国際条約の国内裁判所による間接適用について，子どもの権利条約に関する先例と見ることができる。また，権利条約3条1項を児童福祉法等の国内法令を介して民法の不法行為責任を認めた点において子どもの権利条約を私人間の紛争に適用した事例でもある。この意味で本判決は国際人権法の一つである子どもの権利条約の国内裁判所による適用方法に関する積極的事例として評価することができる。さらに，子どもの「最善の利益」を幼稚園教育要領から導いた園児の活動にも拡張した点で，判断内容についても先例としての可能性を有していることを明らかにした。departmental bulletin pape
Wordplay that enriches the image by enjoying the fun of words "Word" activities and cooperation between kindergarten and elementary school
Full text link幼稚園教育要領の領域「言葉」の指導の中で「言葉遊び」を取り上げ、言葉遊びの活動ではどのような育ちを期待するのかを考えた。まず、言葉遊びを、①言葉の音の響きやリズムを楽しむもの、②言葉の意味や語順などの楽しさを味わうものの２つに分け、この２つの分類にどのような言葉遊びがあり、その由来にも言及した。次に幼小連携における言葉遊びの位置づけについて、三重県名張市の取り組みを例にして確認した。最後にまとめとして、言葉遊びの指導と幼小連携について今後の研究の展望を明らかにした。departmental bulletin pape
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Full text link平成29(2017)年度に告示，令和2(2020)年度より施行された学習指導要領により，小学校中学年に「外国語活動」，高学年には「外国語科」が導入され，小・中・高等学校を通して一貫した外国語教育の到達目標が示された．また，同時期に打ち出されたGIGAスクール構想により，令和2年(2020)度末までに各学校に「1人１台端末」と「高速大容量通信ネットワーク」の一体的な整備が進み，令和3(2021)年度からその活用が始められている．こうした大きな変革の中で，小学校外国語教育におけるICTの有効活用に向けた取り組みが各学校現場において試行錯誤を重ねながら進められている．このような状況を踏まえ，小学校外国語教育におけるICTの活用を取り上げている先行研究をもとに「言語活動・練習」「交流・遠隔授業」「コンテンツ・授業運営」の3つの観点に分けて検討を行い，今後の小学校外国語教育におけるICT活用の効果と課題について考察を行った．
先行研究は，デジタル教科書の活用，デジタル教材の作成・実践，言語活動の充実に向けた取組，自律的な学びに向けたICTの活用，情報共有のためのコミュニティ運営，協働的な学びをサポートする取組，スタディ・ログの活用，海外との交流学習など多岐にわたっており，「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に進めていく上でICTの効果的な活用について多くの示唆を得ることができた．departmental bulletin pape
Study on the Relationship between "Community of Learning" and Special Activities
Full text link本稿は，「学びの共同体」の取り組みを特別活動との関わりを明らかにしようとする．そのため，「学びの共同体」に取り組んだ経験のある中学校元校長のインタビューを元に考察する．二人の元校長のインタビューから，二つの中学校における「学びの共同体」の取り組みにおいて，「学びの共同体」の取り組みと，特別活動が相互に関連しあいながら，ケアの関係に基づいて，人間関係形成が進んでいくことが明らかとなった．departmental bulletin pape
「学びの共同体」の取り組みと特別活動の関係について－「学びの共同体」に取り組んだ中学校元校長のインタビュー調査から－
Full text link本稿は，「学びの共同体」の取り組みを特別活動との関わりを明らかにしようとする．そのため，「学びの共同体」に取り組んだ経験のある中学校元校長のインタビューを元に考察する．二人の元校長のインタビューから，二つの中学校における「学びの共同体」の取り組みにおいて，「学びの共同体」の取り組みと，特別活動が相互に関連しあいながら，ケアの関係に基づいて，人間関係形成が進んでいくことが明らかとなった．departmental bulletin pape
Study on the Relationship between "Community of Learning" and Special Activities
Full text link本稿は，「学びの共同体」の取り組みを特別活動との関わりを明らかにしようとする．そのため，「学びの共同体」に取り組んだ経験のある中学校元校長のインタビューを元に考察する．二人の元校長のインタビューから，二つの中学校における「学びの共同体」の取り組みにおいて，「学びの共同体」の取り組みと，特別活動が相互に関連しあいながら，ケアの関係に基づいて，人間関係形成が進んでいくことが明らかとなった．departmental bulletin pape
コロナ禍前中における運動中の負傷発生状況に関する一考察 ～全負傷の発生割合の比較を中心に～
Full text link目的：本研究の目的は，コロナ禍前中の運動中の全負傷数を学校種別および実施運動別を中心に比較検討し，コロナ禍が学齢期の運動実施や子どもに与えた影響について考察することである．
方法：日本スポーツ振興センターが公開している2017（平成29）年度から2022（令和4）年度までの学校管理下の災害統計から各学校種別における実施種目別の全負傷の発生件数を用いた．年度毎を比較するために児童・生徒10万人当たりの発生件数（10万人/件）を算出した．2017（平成29）年度から2019（令和元）年度までをコロナ禍前，2020（令和2）年度から2022（令和4）年度までをコロナ禍中と分類した．学校種別，実施運動種別に発生割合の比較検討を行った．検定方法は，対応のない平均の差の検定（Welch’s test）を用いた．有意水準は5％未満とした．
結果：学校種別のコロナ禍前中における発生割合の比較についてみると，小学校および中学校において有意差（p＜0.05）がみられたが，高等学校において有意差はみられなかった．また，負傷発生場面において，学校種別で特徴がみられた．
結語：以上の結果からコロナ禍中には実施できなかった運動種目や中止された体育系の行事があると考えられ，体力・運動能力の推移をみる一つの資料とすることができると考えられる．departmental bulletin pape