Kyoto Sangyo University Academic Repository / 京都産業大学学術リ
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Performance Reports of Center for Molecular Research in Infectious Diseases
Get PDF感染症分子研究センターは、疫学研究に病原分子研究を加えた組織である。センターの構成は下記の5 つの部門からなる。令和3 年度の研究の成果を報告する。
第1 部門 鳥インフルエンザ研究部門 髙桑 藪田
第2 部門 人獣共通感染症研究部門 西野 前田
第3 部門 節足動物媒介感染症研究部門 前田 染谷
第4 部門 感染症制御研究部門 横山
第5 部門 感染症分子研究部門 津下 藪田departmental bulletin pape
What Role Does a Cluster of Kyoto Universities Play in the Regional Economy? : Visualization and Detection of Hierarchical Industrial Structure of Kyoto Prefecture
Get PDF産業連関表から，産業連関ネットワークを分析するために「反復スケーリング」という紐帯の結合強度測定の計算方法を提案し，他の有力方法との比較によりその有効性が示される．この方法と杉山の階層的描画を併用し，産業連関表からのバリューチェーン可視化方法が提案される．これを利用して，京都の階層的な産業連関バリューチェーン・ネットワークが摘出，可視化される．新規提案の24 部門分類に基づいた2015年の産業連関表分析から，付加価値が低い川上には「化学工業，石油・石炭関連部門」，「はん用，生業用・業務用機械器具製造」，「（一般）サービス業」などの産業が位置し，付加価値が高い川下には「学術研究，専門技術サービス業，教育，学習支援業」，「公務」，「電子部品・デバイス・電子回路製造業」が位置していることが示される．これらの結果は，大学がクラスターをなす学術産業都市としての京都の産業構造を示唆している．departmental bulletin pape
京都産業大学世界問題研究所ニューズレター 第04号
Get PDF活動記録：
（1）「諸科学融合の場としての世界問題研究所——歴史と展望」名誉教授 曽我見 郁夫
（2）「ウイルス性神経疾患におけるストレスの影響」生命科学部 准教授 西野 佳以
研究紹介・エッセイ：
・諸科学融合の場としての世界問題研究所／世界問題研究所長・法学部 教授 川合 全弘
その他：
・世界問題研究所についてothe
What Role Does a Cluster of Kyoto Universities Play in the Regional Economy? : Social Network Analyses of the Consortium of Universities in Kyoto
Get PDF大学コンソーシアム京都は，「大学のまち」京都において，インターン事業，SD/FD，留学生事業，学生の地域活動などの分野において大学間の協働を図るための重要な連携組織である．ネットワーク分析の手法を使って，この組織の委員会活動データからその組織構造の特徴が明らかにされた．1）大規模～中堅大学からなる少数の大学とその他の大学からなる中核- 周辺構造が見出された；2）京都学生祭典企画検討委員会は卓越した中心性を有し，FD フォーラム企画委員会，FD フォーラム企画研究会などの中心性も高い；3）機能的に分化した5 つのクラスターから構成され，効率的なネットワークが形成されている．また京都学生祭典企画検討委員会の特徴とその問題点が論じられ，ポストコロナ時代のイノベーション創出の観点から今後大学コンソーシアム京都が進化すべき「研究志向のコンソーシアム」への提案がなされた．departmental bulletin pape
インシュアテックと保険法(3) : スマート・コントラクト保険の契約法上の論点
Get PDF本稿は、インシュアテック(InsurTech) を用いてスマート・コントラクトが保険契約に利用されるにあたり、どのような契約法上の論点が生じ得るか、そして、当該論点についてどのように考えられるかを検討するものである。
まず、保険契約の流れに従って検討した結果、保険契約の成立、保険契約の変動、保険給付、保険契約の終了のいずれの局面においても、スマート・コントラクトであることによって、保険法上の重要な支障が生ずることがないことが確認された。
次に、コード契約のスマート・コントラクトに関しては、コードとして記述されている内容の契約法上の取扱いが問題となり得るので、別途検討した。その結果、コード契約のスマート・コントラクトに関しては、契約としての有効性は認められるものの、定型約款に関する規律の適用可否について見解が分かれ得ると思われる。departmental bulletin pape