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阿久津博康

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⽶国トランプ政権による対イラン核施設攻撃の北朝鮮核・ミサイルリスクへの⽰唆
2025-08-29
阿久津博康（ラブダン・アカデミー教授）
「朝鮮半島情勢とリスク」研究会 「北朝鮮核・ミサイルリスク」部会 FY2025－2号
「研究レポート」は、⽇本国際問題研究所に設置された研究会参加者により執筆され、研究会での発表内容や時事問題等について、
タイムリーに発信するものです。「研究レポート」は、執筆者の⾒解を表明したものです。
はじめに
2025年6⽉21⽇(⽇本時間22⽇午前)に実施された⽶国トランプ政権によるイラン核施設への⼀連の攻撃は、中東地域はもとよ
り、世界的な衝撃を与えるものとなった。1⽉に発⾜した同政権による初の本格的な軍事⾏動であったからである。この攻撃は直接
的にはイランの核開発を阻⽌することを⽬的として⾏われたが、中東地域に留まらず、朝鮮半島を含む北東アジアにも様々な⽰唆を
与えると考えられる。北朝鮮はこれまで核兵器を⾃国の体制存続を保証する戦争抑⽌⼒と位置づけ、⽶国を始めとする国際社会から
の⾮核化要求を断固として拒絶してきた。では、⽶国による今回のイラン核施設攻撃は、⽶国の対北朝鮮政策とどのような関係性を
持つのか、北朝鮮は同攻撃をどのように認識しているのだろうか、そして、同攻撃は北朝鮮の核・ミサイルリスクにどのような⽰唆
を与えるのであろうか。本⼩論では、これらの点について考える。特に最後の点に関する回答を以て本⼩論の結論とする。
⽶国の対イラン核施設攻撃と対北朝鮮政策の関連性
⽶国の対イラン核施設攻撃は、表⾯上はイランの核保有阻⽌を⽬的としているものの、その背後には北朝鮮に対する明確なメッセ
ージがあったと思われる。攻撃前⽇の6⽉20⽇、⽶国はトランプ⼤統領が「北朝鮮に関する国家緊急事態」を1年間延⻑する⼤統領
令を発令していた1。同⼤統領令には、北朝鮮の核分裂性物質の存在とその拡散の脅威、そして北朝鮮政府の⾏動が⽶国の国家安全
保障、外交政策、経済に対し引き続き「異常かつ重⼤な脅威」を与えていると明記されている。
トランプ⼤統領は2⽉の⽇⽶⾸脳共同声明で「北朝鮮の完全な⾮核化」への確固たるコミットメントを表明していたが2、 その後
「北朝鮮は核保有国(nuclear power)である」と発⾔した3。トランプ⼤統領のこの発⾔は、核保有国と⾃認しその⽴場を強化しよう
としている北朝鮮を利する⽅向に作⽤するものとも解釈されるが、上記⼤統領令はトランプ⼤統領の北朝鮮の核開発の進展を許容し
ない姿勢を⽰唆するものである。
但し、今回のイラン核施設に関する6⽉22⽇の⽶国防⻑官の記者会⾒では、イラン、北朝鮮、そして他の国の間の協⼒の可能性に
ついての記者からの質問に対し、同⻑官は北朝鮮には直接⾔及せずに「残念ながら、前政権下の政策のために、これらの国々を連携
させてしまった。... 今回の作戦の焦点は、イランとイランの核能⼒であり、単に「核を保有してはならない」と⾔うことにとどま
らない。トランプ⼤統領は20年以上前から率直に『イランは核兵器を持つべきではない』としてきた。しかし、結局彼らが強硬な態
度を崩さないので、それを阻⽌するために直接的な軍事⾏動を起こさなければならないと判断した」と述べた。4
この発⾔は、⽶国がイランに対しては核保有を阻⽌するための軍事⾏動を辞さないという強い意志を⽰しつつ、既に⼀定の核能⼒
を有する北朝鮮に対しては異なるアプローチをとっている可能性を新たに⽰すものである。それはまた、北朝鮮の核保有阻⽌失敗の
⼆の舞は避けたいという、⽶国の願望の表れともいえよう。
研究レポート
なお、⽶中央軍は今回のイラン攻撃のため、単発の夜間攻撃ではなく数週間にわたって展開され、3か所の追加標的への攻撃が含
まれる、より包括的な計画を⽴てていたことが報じられている。しかし、この計画について説明を受けたトランプ⼤統領は、これが
紛争の深化拡⼤、そして双⽅に犠牲者が出る事態に発展すること等を懸念し、これを却下したとされる。5 これが事実であれば、
そしてトランプ⼤統領のこれまでの武⼒⾏使への⼀般的な消極的態度及び中東とは異なる朝鮮半島の地政学的特性を踏まえれば、北
朝鮮に対する武⼒⾏使について、トランプ⼤統領は⼀層慎重かつ消極的になることが予想される。
北朝鮮の反応
北朝鮮は、⽶国トランプ政権によるイラン攻撃以前から、イスラエルによるイランへの軍事攻撃及びイランを⽀持してきた⽶国及
び⻄側諸国を強く⾮難してきた。6 そして、今回の⽶国によるイラン攻撃については、北朝鮮は6⽉23⽇に外務省声明を通じ、⽶国
のイラン攻撃を「主権侵害」と強く糾弾し、⽶国とイスラエルを「国際平和の破壊者」と位置付けた。7 この声明⾃体は、国際法
及び国際社会の常識に論拠を置く通例の対⽶批判である。
他⽅で、北朝鮮は、従来より⽶韓両軍による空爆や「斬⾸作戦」に備えた実践的な防空体制の強化にさらに拍⾞をかけている。
2025年になってからは、例えば5⽉15⽇、⾦正恩総書記は朝鮮⼈⺠軍近衛第1航空師団隷下の⾶⾏連隊訓練を視察し、新型中距離空
対空ミサイルの発射や無⼈攻撃機迎撃の電⼦戦任務を確認した8 この訓練には、新型⻑距離精密滑空誘導爆弾の搭載も含まれてい
る。今回のイランへ攻撃は、北朝鮮のこうした防空能⼒強化の路線を加速化させる⽅向に作⽤することが予想される。
さらに、北朝鮮は外交・軍事⾯でロシアとの戦略的提携を強化している。既に6⽉17⽇、⾦正恩総書記はロシアのセルゲイ・ショ
イグ連邦安全保障会議書記と会談し、朝露包括的戦略的同伴者関係の深化を確認した9。⾦総書記は「帝国主義覇権策動に対抗し、
国家主権と領⼟保全、国際的正義を守るロシア政策を無条件に⽀持する」と表明した。この協⼒関係は、北朝鮮が国際的な孤⽴を乗
り越え、エネルギー⽀援や軍事技術協⼒といった実利を確保するための重要な戦略的⽀えとなっている。特に、ロシアからの軍事技
術⽀援は、北朝鮮の核・ミサイル開発や上記の防空能⼒強化の動きをさらに加速させる⽅向に作⽤するであろう。
韓国の防衛⼒増強と新政権の対北朝鮮政策の影響
北朝鮮の核・ミサイルリスクを分析する上では、韓国の軍事⾯での⾔動もまた重要な要素となる。韓国軍は国産の地下貫通兵器
「⽞武-5」を開発している10。このミサイルは、8〜9トンの通常弾頭を搭載し、地下200メートル前後の⽬標に到達可能であり、そ
の破壊⼒は戦術核に匹敵すると報じられている。過去に⽶国から導⼊したGBU-28バンカーバスターと⽐較しても、⽞武-5は圧倒的
に⾼い貫通⼒と破壊⼒を有しており、北朝鮮の地下核施設や指導部防護施設を狙う「3軸体系」の中核兵器として、北朝鮮の核・ミ
サイル能⼒に対する強⼒な抑⽌⼒として位置付けられている。
現李在明政権は「⽞武－5」配備公表後の6⽉に発⾜した。同政権は前尹錫悦政権とは異なり、拡声器撤去等の軍事的緊張緩和措置
を開始する等、より明⽰的に北朝鮮に対する柔和な姿勢を⽰している⼀⽅で、対⽶同盟強化を表明しており、8⽉には同政権初の⽶
韓軍事合同演習「「ウルチ(⼄⽀)・フリーダム・シールド」を開始している。現政権は⽂在寅政権と同じ進歩派とされるものの、
「実⽤主義」を標榜する等、現実主義的ともいえる側⾯も⾒せており、既存の軍事アセットは少なくとも維持することが期待され
る。北朝鮮はそうした点は⾒逃さないであろう。
おわりに
本⼩論の結論は次の通りである。即ち、⽶国による今回のイラン核施設攻撃は、北朝鮮の核・ミサイルリスクを全般的に⾼める⽅
向に作⽤すると考えられる。第⼀に、今回の攻撃は、核兵器を保有しない国家が直⾯する脆弱性を北朝鮮に改めて認識させ、核兵器
を体制安全の究極的保証と⾒なす北朝鮮の考えを⼀層強固なものにした。その結果、北朝鮮は⽶国を含む国際社会からの⾮核化要求
を今後も断固として拒否する可能性が⾼い。
第⼆に、イランへの空爆事例は、北朝鮮に防空システムの強化と核施設防護の必要性を再認識させ、空爆や「斬⾸作戦」への備え
が⼀層進むであろう。
第三に、ロシアとの戦略的提携は、そのような動きをとる北朝鮮が国際的な圧⼒に対抗し、エネルギー⽀援や軍事技術協⼒といっ
た実利を確保するための重要な⼿段となる。
第四に、韓国の新政権が今後どのような対北政策をとるにせよ、⽞武-5のような対北抑⽌兵器を含む、既に強化された国防⼒に対
する北朝鮮の警戒は維持され、軍事的緊張が続くことが予想される。
今後の東アジアの安全保障を考察する上で、北朝鮮単独の⾏動だけでなく、⽶国や韓国の政策・軍事⾏動、そして地域・国際情勢
の変化と北朝鮮の戦略的選択との複雑な連動性を統合的に分析することが引き続き不可⽋である。
また、本⼩論では省いたが、北朝鮮の核・ミサイル及び防空能⼒開発に加え、通常戦⼒の近代化の動向についても注視しておく必
要があろう。
(2025年8⽉29⽇校了)
1 "Statement on the Continuation of the National Emergency with Respect to North Korea," Federal Register, Vol. 90, No.
119 Tuesday, June 24, 2025 https://www.federalregister.gov/documents/2025/06/24/2025-11683/continuation-of-the-
national-emergency-with-respect-to-north-korea
2 外務省「⽇⽶⾸脳共同声明」、2025年2⽉7⽇。https://www.mofa.go.jp/files/100791692.pdf
3 "Trump says he still has good relations with leader of 'nuclear power' North Korea," Reuters, March 14, 2025.
https://www.reuters.com/world/trump-says-he-still-has-good-relations-with-leader-nuclear-power-north-korea-2025-
03-13/
4 US DOD, "Secretary of Defense Pete Hegseth and Chairman of the Joint Chiefs of Staff General Dan Caine Hold a Press
Conference," June 22, 2025. https://www.defense.gov/News/Transcripts/Transcript/Article/4222543/secretary-of-
defense-pete-hegseth-and-chairman-of-the-joint-chiefs-of-staff-gen/
5 "President Donald Trump rejected a military plan for more comprehensive strikes on Iran's nuclear program that would
have lasted weeks, NBC News has also learned," NBC News, July 17, 2025. https://www.nbcnews.com/politics/national-
security/new-us-assessment-finds-american-strikes-destroyed-only-one-three-iran-rcna218761
6 例えば、6⽉13⽇のイスラエル空爆を以下のようについて、「イスラエルの不法無法な国家テロ⾏為は、中東地域に新たな全⾯戦
争の危険を⾼め、国際社会の強⼒な糾弾と憂慮を招来...世界が⽬撃している厳重な事態は、⽶国と⻄側の⽀持と後援を受けているイ
スラエルが中東平和の癌的存在であり、世界平和と安全破壊の主犯」等と難じた。「조선외무성 이란에 대한 이스라엘의 군사적공격
규탄」『조선중앙통신』(2025년 6월 19일)
7 「조선외무성 미국의 이란 핵시설 군사적공격 규탄」『조선중앙통신』(2025년 6월 23일)
8 「김정은총비서 조선인민군 공군 비행련대 방문,훈련 지도」『조선중앙통신』(2025년 5월 17일)
9 「김정은총비서 로씨야 안전리사회 서기장 접견」『조선중앙통신』(2025년 6월 18일)
10 「イラン核施設空爆に使われた⽶バンカーバスターを上回る破壊⼒、韓国の地対地弾道ミサイル「⽞武5」とは」朝鮮⽇報、
2025年6⽉27⽇。https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/27/2025062780095.html


Japanese

米国トランプ政権による対イラン核施設攻撃の北朝鮮核・ミサイルリスクへの示唆

アルべサル　ティモテ

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英仏「ノースウッド宣⾔」︓核協⼒と抑⽌の新たなモデルとなるか︖
2025-07-28
アルべサル ティモテ（⽇本国際問題研究所特任研究員 *エコール・ノルマル・シュペリウール（ENS、パリ）卒業）
「伝統的安全保障リスク 」研究会 FY2025－1号
「研究レポート」は、⽇本国際問題研究所に設置された研究会参加者により執筆され、研究会での発表内容や時事問題等について、
タイムリーに発信するものです。「研究レポート」は、執筆者の⾒解を表明したものです。
2025年7⽉10⽇、フランスのマクロン⼤統領によるイギリス公式訪問の際、両国は「ノースウッド宣⾔」を発表した1。両国の間
で⻑年にわたり進められてきた軍事および核分野での協⼒の深化を基盤とするこの⽂書は、核抑⽌における協⼒という表現が初めて
明⽰的に盛り込まれたという点で、重要な節⽬を⽰している。
この宣⾔のタイミングには、2つの⼤きな要因が影響している。第⼀に、フランスとイギリスの双⽅がロシアを主要な脅威と⾒な
していることが、公式に反映されている。フランスの最新の「国家戦略レビュー2025」は、ロシアを「今⽇、そして今後⻑年にわ
たり、フランスおよびそのパートナー・同盟国の利益、さらには欧州⼤陸およびユーロ・アトランティック地域の安定に対する最も
直接的な脅威」と位置付けている2。第⼆に、この宣⾔は、表⽴っては語られていないが、⽶国の防衛コミットメントへの信頼が欧
州内で揺らぎつつあること、およびトランプ政権による防衛役割分担の公平化要求への対応という側⾯も持つ。その意味で、今回の
宣⾔は、こうした課題に対する欧州主導の対応が進みつつあることを⽰す象徴的な例とも⾔える。
また、核抑⽌の歴史においても意味深い出来事であり、⼆つの核兵器国が核政策の緊密な調整に合意したのは、史上⼆度⽬となる
3。
戦略環境の悪化の中で進む「より緊密な連携」
ノースウッド宣⾔は、主に次の三点に要約される。第⼀に、フランスおよびイギリスの核兵器は「両国の安全保障と死活的利益に
対する最も極端な脅威を抑⽌することを⽬的とする」と明⾔している。両国の核戦⼒は依然として独⽴しているものの、「連携可
能」であるとされている。第⼆に、「フランスとイギリスは我々両国の対応を引き起こさないような、ヨーロッパに対する極端な脅
威が存在しないことで⼀致している」と合意している。第三に、核協⼒・連携の政治的調整を確保するため、「仏英核運営グループ
(Nuclear Steering Group)」が設置される。このグループは「フランス共和国⼤統領府と英国内閣府が主導し、戦略、能⼒、作戦の
各分野で調整役を果たす」とされている。
核分野における⼆国間の協⼒と連携の強化は、「最も極端な脅威」への⾔及が⽰すように、脅威スペクトラムの最上位レベルへの
対応を⽬的としている。この表現はイギリス的な脅威の段階的な捉え⽅を反映しており(フランスは特に核分野において、脅威をこ
のように段階的に分類することを⼀般的に避けている)が、両国間で核兵器の役割に関して共通認識があることを⽰している。両国
は、核兵器をあくまで防御的な⼿段と⾒なしており、ロシアによる脅威の増⼤を受けても、核使⽤の敷居を引き下げるべきではない
という⽴場で⼀致している。このように最も深刻なシナリオに限定するという明⽰的な制約は、抑⽌⼒の信頼性と責任ある姿勢を⽰
すものであり、2022年2⽉以降ロシアが頻繁に⾏っている核のシグナリング・恫喝とは鮮明な対⽐を成している。
また重要なのは、この宣⾔がいかなる⾃動的な対応義務を意味するものではないという点である。ヨーロッパに対する極端な脅威
への対応が、必ずしも核兵器の使⽤を伴うわけではない。こうした理由から、「存在に対する脅威(existential threats)」という表
研究レポート
現は意図的に避けられている。⽂⾔はあえて曖昧にされており、明⽰的な保障を⼀切提供していない。このため、今回の「協⼒」の
発表は、新たな形の拡⼤核抑⽌モデルの構築に向けた⼀歩と⾒るべきではない。拡⼤抑⽌とは、少なくとも⼀つの核兵器国と⼀つの
⾮核兵器国の間で、前者が後者を防衛する際に必要であれば核兵器を使⽤するコミットメントがあることを前提とするものである。
しかし本件はそうした関係とは異なり、⼆つの核兵器国間における合意であり、脅威認識と抑⽌態勢の調整強化を⽬的としたもので
ある。
さらに、イギリスはすでにその核抑⽌⼒をNATOの防衛に割り当てており、フランスも⼀貫して⾃国の核抑⽌⼒の「欧州的次元」
について同盟国との戦略的対話に応じる意思を⽰してきたが、両国はそのような拡⼤抑⽌の仕組みを創設する政治的意思を⽰しては
いない。それは必然的にアメリカや他の同盟国を刺激することになるからである。フランスの戦略家ブルーノ・テルトレ⽒が最近記
したように、それは既存のアメリカによる拡⼤抑⽌を代替しようとする試みではなく、「補完的な核保証」4と⾒なすことができる
だろう。このような補完性は新しいものではなく、1974年のオタワ宣⾔以来認識されてきたものであり、同宣⾔は両国の「抑⽌⼒
の役割が...同盟の抑⽌⼒全体の強化に寄与する」5と認めている。
この点に関して注⽬すべきは、ノースウッド宣⾔が「NATO」ではなく「ヨーロッパ」という⾔葉を⽤いていることである。これ
はイギリスが⾃国の核抑⽌⼒における「欧州的次元」というフランスの考え⽅により近づいていることを⽰している。この表現は、
NATOとより広いヨーロッパという⽂脈の間で巧みにバランスを取りつつ、ヨーロッパによる役割分担の拡⼤についてトランプ政権
に前向きなメッセージを送るものでもある。
最後に、専任の監督機関の創設はまったく新しいものではない。フランスとイギリスはすでに1992年に「合同核委員会(Joint
Nuclear Commission)」を設⽴しており、その後もチェッカーズ宣⾔やランカスター・ハウス条約を通じて協⼒が制度化されてき
た。しかし、今回の新機関の責任範囲はこれまでより広範であるように⾒える。宣⾔で⾔及されている「核運営グループ」は、「戦
略、能⼒、作戦の各分野で調整役」となることが明⽰的に述べられており、政治レベルを超えた連携が期待されている。その具体的
な内容は依然として不透明であるものの、記述の仕⽅からは、より技術的・作戦的なレベルでの関与が⽰唆されている。
このような機関の設⽴は、現在の不確実性にもかかわらず、国家間における緊密な核協⼒の例としては、⽶英関係に次いで史上2
例⽬であり、注⽬に値するある種の妥協を体現している。すなわち、核戦⼒に関する国家主権を維持しながらも、予算の制約やフラ
ンスにおける「厳格な充⾜」のドクトリン、そして限定的な核戦⼒という⽂脈の中で、ヨーロッパで共有され増⼤する脅威への対応
に適応しようとするものである。
ヨーロッパにおける抑⽌の将来への意味
ノースウッド宣⾔は、ロシアからの脅威の⾼まりに対する直接的な対応であり、フランスとイギリスが⻑年共有してきた⾒解を再
確認するものである。すなわち、独⽴しつつ同盟関係で⽀えられている核抑⽌⼒の存在がロシアの計算を複雑にするという考え⽅を
表している。冷戦期以来、特にユーロミサイル危機の際に、モスクワは失敗しながらも繰り返し⽶国との軍備管理交渉において英仏
の核戦⼒を含めるよう試みてきた。これは、複数の⾃律的な核をめぐる意思決定の中⼼がロシアの戦略思考に与える影響を際⽴たせ
るものである。ロシアのリャブコフ外務次官によるノースウッド宣⾔への反応はとりわけ⽰唆的である。「この種の連携が正式化さ
れ、安定した基盤に置かれた今、我々はこれを政治的だけでなく軍事的計画にも反映させるつもりだ」と述べている6。
今後を⾒据えると、ノースウッド宣⾔には3つの主要な課題についてさらなる明確化が求められる。第⼀に、フランスはすでに⾃
国の核抑⽌⼒に関して同盟国との戦略的対話を開始しており、イギリスもNATOの核計画グループ(NPG)に参加しているとはいえ、
両国はノースウッド宣⾔の戦略的結果について同盟国からの対話要請に共同で対応する必要がある。こうした定期的な対話の枠組み
を確⽴することは、ヨーロッパの安全保障に対する両国の共同コミットメントの信頼性を⾼めるだろう。特に、⽶国の拡⼤核抑⽌に
対する不透明感が増す中で、同盟国の安⼼感を⾼め、⾃国の核戦⼒開発という選択肢の抑制にもつながる可能性がある。
第⼆に、フランスとイギリスは、宣⾔の具体的な成果を⽰すために、速やかに共同核シグナリングを構築しなければならない。こ
のシグナリングは⼆国間で実施される形もあり得るが、特に東欧の諸国を含む欧州の同盟国を巻き込むべきである。たとえば、イギ
リスの航空機と、フランスの核搭載可能ラファール戦闘機による共同演習を、ドイツやポーランドの空軍基地で⾏うことは、強⼒な
抑⽌と連帯のメッセージとなるだろう。さらに将来的には、イギリスがF-35Aの導⼊を通じてNATOの核共有政策に実質的に参加す
ることになれば7、両国の核航空戦⼒と欧州の同盟国を巻き込んだ合同演習を定期的に実施すべきである。
第三に、ノースウッド宣⾔が「最も極端な脅威」への対応に限定されている以上、核の連携強化は、通常戦⼒の強化と組み合わせ
ることで、エスカレーションのギャップを埋め、ロシアに対する全体的な抑⽌⼒を⾼める必要がある。この点に関しては、マクロン
⼤統領の公式訪英の際に署名された「ランカスター・ハウス2.0宣⾔」8が前向きなシグナルを発している。同宣⾔では、新型SCALP
およびストーム・シャドウ巡航ミサイルの共同調達や、より強固な統合防空ミサイル防衛(IAMD)能⼒の開発などが約束されてい
る。核の協⼒と通常戦⼒の増強を組み合わせることでのみ、フランスとイギリスはより信頼性の⾼い対ロ抑⽌⼒を提供し、ヨーロッ
パの防衛に貢献できるのである。
ノースウッド宣⾔は、英仏防衛協⼒の歴史において重要な節⽬となるものである。これは、過去30年にわたる両国の戦略的連携の
深化の上に築かれたものであり、核兵器国同⼠による協⼒の事例としては、⽶英関係に次ぐ史上2例⽬となる。したがって、核抑⽌
の歴史においても意味のある進展を⽰している。今後は、具体的なシグナリング措置の実施とロシア側の反応の観察を通じて、この
稀有な⼆国間協⼒の理論的・実践的結果を評価することが重要となるだろう。
1 "Statement by the United Kingdom and the French Republic on Nuclear Policy and Cooperation - July 2025", July 10,
2025, https://www.gov.uk/government/news/northwood-declaration-10-july-2025-uk-france-joint-nuclear-statement.
2 General Secretariat for Defence and National Security, National Strategic Review 2025, July 14, 2025, p.6,
https://www.sgdsn.gouv.fr/files/files/Publications/20250713_NP_SGDSN_RNS2025_EN_0.pdf.
3 最初の例は、⽶国と英国が⼆国間関係およびNATOの枠組みの中で⾏っているもの。
4 Bruno Tertrais, "Le « parachute de secours » : contours d'une dissuasion franco-britannique", Politique internationale,
No.188, Summer 2025, https://politiqueinternationale.com/revue/revue-n-188/article/le-parachute-de-secours-
contours-dune-dissuasion-franco-britannique
5 North Atlantic Council, "Declaration on Atlantic Relations", June 19, 1974,
https://www.nato.int/cps/en/natohq/official_texts_26901.htm
6 "Russia to Consider UK-France Nuclear Partnership in Military Planning - Senior Diplomat", TASS, July 11, 2025,
https://tass.com/politics/1988021
7 "UK to Purchase F-35As and Join NATO Nuclear Mission as Government Steps Up National Security and Delivers
Defence Dividend", June 24, 2025, https://www.gov.uk/government/news/uk-to-purchase-f-35as-and-join-nato-
nuclear-mission-as-government-steps-up-national-security-and-delivers-defence-dividend
8 "Lancaster House 2.0 Declaration on Modernising UK-French Defence and Security Cooperation", July 10, 2025,
https://www.gov.uk/government/news/lancaster-house-20-declaration-on-modernising-uk-french-defence-and-security-
cooperation


英仏「ノースウッド宣言」：核協力と抑止の新たなモデルとなるか？

English

Japan, India, and the Indian Ocean Region 2025:Signifying Regional Commons to Secure Maritime Routes and Borders

Robert D. Eldridge

(Un) Targeting the Senkaku Islands:Bombing Ranges in the Senkakus, the Decision by the United States to Suspend Their Use, and the Current Implications of that Moratorium, 1948-1978

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