Seijo University Repository / 成城大学リポジトリ

茂木, 洋平

43
14 1
(1)
(2)
(3)
(4)
14 1
44
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
45
(11)
(12)
(13)
(14)
46
(15)
(16)
47
(17)
(18)
(19)
(20)
(21)
48
(22)
25 9 8 67 6 1320
(23)
1
49
(24)
(25)
(26)
(27)
(28)
(29)
27 12 16 69 8
2427
50
(30)
(31)
(32)
(33)
2006
(34)
(35)
(36)
(37) 14 1
(38) 14
(39)
(40)
51
(41)
(42)
(43)
1
(44)
(45)
(46)
52
(47)
(48)
53
(49)
(50)
(51)
(52)
1
(53)
(54)
(55)
(56)
54
(57)
(58)
750 (59)
55
750
750 (60)
(61)
GHQ
750
(62)
750
95
(63)
750
(64)
56
(65)
(66)
57
58
1
2
59
60
, 
(1) 1 10 1992 1 , 6 7
 , 2016 133
14
172 2019
6 , 18
(2) 2 , 2007 106
61
(3) 768 2019 7 , 9
(4) 
778 2019 21 , 24
(5) 3 1
, 1994 76 , 87
(6) 452 2018 34 , 37
(7) 1400 2010 96 97
(8) 6 37
(9) 3 9
(10) 6 38
(11) 4 27 28
(12) 3 10
(13) 7 97
(14) 3 10  10
(15) , 2022
70 71
(16) 15 84 85
(17) 228 1999 84 , 
86
(18) 15 88 89 , 225 26
(19) 17 87
70 , 2018 91 , 94
(20) , 2008 208
(21) 15 67 76
(22) 15 46 49
(23) 1466 2014 17 , 18
(24) , 2022 198 200
(25) 24 115 19
(26) 543 2017 22 , 23
(27) 315 2006 2 
(28) 78 1 2006 4 , 5 6
(29) 
, 2017
(30) 
29 19
, 33
(31) 
62
183 2016 120 , 125
(32) 
2 1 , 2017 182
(33) 3 10
(34) 
, 2017 287 , 300
, 2020
(35)  69 4 2017 1 , 
10
(36) 28 2017 89 , 90
(37) 26 23
(38) 7 98
(39) 77 1997 39 , 41 42
(40) 543 2017 4 , 
9 10
1250 2021 88 , 93
(41) 34 297 98
(42) 24 180 83
(43) 28 21 , 22
(44) 68 12 2016 3193 , 3229 30
(45) 56 3 24 35 2 300
(46) 6 37
(47) 24 213 14
(48) , 1981 151 52
(49) 1 , 1987 321 , 349
(50) 364
1985 84 , 87
(51) 1136
1985 164 , 169
(52) 8 
, 1983 305 , 321
(53) 59 9 1987 33 , 38
(54) 33 6 1982 1 , 
26
(55) , 1990 127
(56) , 1981 355
63
(57) 73 8 2001 97
(58) 
1237 2003 77 , 85
(59) 750 24 171 83
(60) 750 24 195 97
(61) 24
108 19
(62) 24 195 97
(63) 24 195 97
(64) 4 2019 151 , 153
(65) 24 198 200 , 213 14
(66) 24 115 19



Japanese

差別されない権利の内実

國賓, 真美

85
― ―
86
(1)
1976 121-
156
87
3
20
P
(2)
15 3
2023 2024
88
(3)
(4) (5)
(6)
(7)
2023 2024
89
90
91
(8)
92
2
93
3
(1)  
1974:14
(2)  http://www.folk-dance.
or.jp/about/ 2024 11 3
(3)  
(4)  
94
2010 461
(5)  
2004 49
(6)  
(7)  
(8)  
 (2004)  
  ;   (2010) 
 
 (1974)  
  ;  1972
   (1976)  


<研究ノート>講義と実技の融合形式授業を通した異文化理解 : 身体表現・スタディーズIV〈舞踊と身体表現〉の実践例

岩﨑, 尚人

スローダウン時代の日本企業

平野, 創

エネルギー産業の歴史とカーボンニュートラル

滝沢, 明子

ロラン・バルトにおける写真論の形成過程と「ヌーメン」 : ボードレールの「身ぶりの誇張」をめぐって

玉木, 伸介

年金制度とインベストメントチェーンについて

Ⅰ　はじめに
本稿は、学生が大学での学びに興味関心を抱いてもらうために、筆者が行っている実践型教育の例を示す
ものである。筆者は教育方法の専門家ではなく詳細は分からないが、何が実践型教育であるのかの理解は多
義的であり、様々な形態の教育方法を指すと思われる。筆者が実践型教育として行っているのは、日々の生
活で目にする街の風景や出来事にどのように法学（それにとどまらず社会科学全般）が関連しているのかに
ついて、考える視点を養うというものである。講義を行う際には、「法学」に興味のない層の学生にその楽
しさをいかに理解してもらうのかが重要な課題となる。
通常、志望校や学部を選ぶ際に、受験生は自身の興味関心のある勉強のできるところを進学先に選び、入
学する。しかし、筆者の本務校（桐蔭横浜大学）をはじめ、多くの私立大学では自身の興味関心のある学問
を学ぶことができるという理由づけで、入学をしたわけではない学生が多数いる。主な例としては、強化部
に所属する学生が挙げられる。筆者の本務校では硬式野球部やサッカー部などが全国優勝を狙える位置にあ
り、プロのアスリートも多数輩出している。これら強化部の学生のように、大学でも高いレベルで競技を続
けようとする者の進学動機は、進学先の学部でどのような学問が学べるのかというよりも、練習環境の充実、
チームの雰囲気や方針が自身に合うかなどに重きが置かれている。そのため、これらの学生に法学専門科目
に興味関心を持ってもらうのは至難の業であり、特に、筆者は専門ゼミで強化部の学生を多数受け持ってい
ることからこのことを強く感じている。
本務校では専門教育科目の担当者として、このような学生にも大学での学びに興味関心を抱かせるには、
どのように講義をすればよいのかについて試行錯誤をしてきた。試行錯誤の結果として、筆者が行き着いた
1 つの結論が実践型教育の展開である。筆者の受け持つ専門ゼミでは、2024 年度の前期は 2 年生と 3 年生
に対して、「タワーマンションは何故できたのか？―法学、政治、国際情勢、経済情勢の観点から考える―」
をテーマとした。教室では学生自らが調べる主体的な学びを展開した上で、タワーマンションができた理由
について、筆者が解説した。その上で、タワーマンションが林立する代表的な街である武蔵小杉で実際に
フィールドワークを行った。首都圏に住んでいれば、タワーマンションはほとんどの人が日常生活で目にす
る。それが出来た理由は社会科学的な観点から説明することができ、ゼミ生には教室での学びは日常につな
がっていることを理解し、大学で学ぶことがおもしろいと感じてほしいと思っている。以下では、2024 年
度前期に筆者が専門ゼミで行った教育内容について記載をする。
実践型教育の試み
―タワーマンションをめぐる街歩きによる学び―
茂木　洋平
1実践型教育の試み ―タワーマンションをめぐる街歩きによる学び―
Ⅱ　学びのテーマに如何に興味関心を持たせるのか
実践型教育の展開として、どのような教育方法を展開するにしても、受け身にならずに主体的に自らの力
で調べることが基本にあると考えられる。いわゆる、勉強に興味関心が持てないのは、座学（受け身の講義）
が苦手であることが理由である場合が多いと推測できる。主体的に調べる作業を行わせることは効果的だと
考えるが、大学での勉強にそれほど意欲的ではない学生が興味関心のない事柄を調べさせるのは（そもそも
やる気がなく）非常に難しい。ゼミのテーマとして「タワーマンション」を選んだ理由は、お金に関連する
ことは学生の興味関心を惹きやすいと考えたからである。
学生には、フィールドワークに行く武蔵小杉のタワーマンションの位置が記された地図を配布し、それぞ
れのマンションの名前、築年数、価などを調べ、坪単価の計算を行ってもらった。普段は勉強に対して腰の
重いゼミ生たちも、相当程度に集中してこの作業を行ってくれた。その結果、マンションごと（及び階数と
間取り）に値段の差が大きかったが、標準的な家族（夫婦とその子ども）が武蔵小杉駅周辺にタワーマンショ
ン（3LDK　70 ～ 80 平米程度）を購入しようとした場合、最低でも 1 億円以上（不動産購入に必要な様々
な諸費用を含まないマンションの価格のみ）が必要であることが分かった。
住宅ローン金利について 2024 年現在の低い水準の場合、おおよそ世帯年収の 7 倍程度の価格まであれば、
住宅の購入が可能だと言われている。単純計算すると、世帯年収で 1400 万円超であれば武蔵小杉にタワー
マンションを購入できる。しかし、実際には日々の生活には他に様々なコストがかかるため、1 億円のマン
ションを購入するには、これよりもさらに高い世帯年収が必要になる。生活や教育などにかかる費用につい
て教員がゼミ生に一定程度説明し、ゼミ生で話し合いをした結果、世帯年収で 2000 万円程度あれば武蔵小
杉のタワーマンションに家族用の住居を購入しても、余裕のある暮らしができるのではないかという結論に
至った。
学術的な問題について意見を求めても、答えが返ってくることは普段はないが、お金の関わる話しになる
と、話し合いに積極的に参加をするゼミ生もみられた。勉強のテーマについて興味関心を抱いてもらうため
に、掴みの部分で一定程度成功した。
Ⅲ　ナショナリズムの衰えと国家の役割
ゼミ生に勉強のテーマについて入口の部分では興味関心を持ってもらえたので、法学を含めた社会科学的
な視点から学問的な分析に関する話しに入った。その 1 つとして、日本では、国家がその役割を果たしてい
ないということと、ナショナリズム（国民意識）が崩壊していることについて、説明をした。ナショナリズ
ムの理解については多義的だが、ここでは国民同士が仲間として助け合う精神だと捉える。
筆者の専門とする憲法学は、基本的な国家を規律対象としている。そのため、憲法を学ぶためには、国家
の存在意義を理解しなければならない。日本国憲法は社会契約説に基づくと理解されており、社会契約説と
人々と国家の間で契約が締結されたことを意味する。その契約の内容について簡単に述べると、自然状態（国
2 成城大学教職課程研究紀要
家が存在しない状態）では人々の利益が守られない場合があるため、人々は自らの利益を守るために国家に
対して自らの持つ権力を移譲し、国家は人々の権利を守るために権力を行使する。すなわち、国家とは国民
の利益を守るところに、存在意義がある。
2019 年秋に首都圏は記録的な豪雨に見舞われ、武蔵小杉の一部のタワーマンションでは電気設備が浸水
し、使用不可能になった。電気が使用できなくなると、エレベーターや水道などが使えなくなり、その住居
に住むことができなくなる。タワーマンションのように高層建築物では、その影響が他の住居よりも顕著に
出る。武蔵小杉のタワーマンションの浸水は各種メディアでも大きく取り上げられ、当時、多くの人々がこ
のニュースを目にした。この当時のインターネット上の意見を見ると、武蔵小杉は元々は湿地帯で土地が低
く、浸水しやすいことから、そのような場所に住居を買った人がいけない（自己責任である）という意見が
多く見られた。しかし、考えて見れば、東京近郊は元々湿地帯であった場所は多い。また、そもそも都市と
は、使用できなかった土地を開発することで発展をしてきた。
災害が起こりやすいのであれば、それを防ぐための防災インフラを整備して、国民の資産（そして命）を
守ることが国家の使命である。この事件が起きたときの自己責任論を主張する言説を認める人がいるとした
ら、自分自身の住居（等の資産）が災害によって損傷したとき、それも自己責任であることを認める覚悟を
しなければならないと考える。武蔵小杉のタワーマンションの事件の際に、このような自己責任論が横行し
た背景には、ナショナリズムの衰退があると考える。
災害時に所有財産が被害を受けたことについて自己責任を問いかけることは、助け合うという精神が消失
してきていることを意味する。なぜ、ナショナリズムは衰えてきているのか。その主たる 1 つの理由として、
社会経済的格差の拡大と日本国民の貧困化が挙げられる。武蔵小杉のタワーマンションを購入できる世帯は、
日本の中では相当程度に高収入である。社会経済的格差が拡がり、生活に余裕がなく明るい将来を見通すこ
とができない階層が増えると、相対的に豊かな階層の人々に対するねたみややっかみが生まれる。武蔵小杉
のタワーマンションが浸水により損傷した際、被害を受けたのが相対的に経済的に豊かな階層の人々であっ
たため、貧しい階層の人々からすると、端的に言うと「ざまーみろ」という感情が噴出したと理解される。
雇用分野での規制緩和は大量の非正規労働者を生み出し、社会経済的格差を拡大させた。社会経済的格差
の拡大はナショナリズムを弱め、階級間の分断を生じさせている。武蔵小杉のタワーマンションの浸水の事
例は、そのことが顕著に現れた事例だといえる。健全なナショナリズムを保つためには、社会経済的格差が
拡大し過ぎないようにする必要がある。
他方、経済的に豊かな階層の人々が経済的に困窮している人々に対して批判をすることが、現在の日本で
は多々見られる。武蔵小杉のタワーマンションを購入するような経済階層の人々は、税負担や社会保険料の
負担が重く、それに見合った行政サービスを受けていないという不満がある。実際に、子育て支援策にして
も、所得制限によって恩恵を受けていない人々も多々存在する。そのような人々にとっては、税負担や社会
保険料を十分に納付していない貧困層の人々に対して様々な経済的な支援がなされることを許すことができ
ないのである。比較的豊かな階層の人々が行政による十分な支援を受けられない背景には、政府の支出が不
十分であること（緊縮財政）がある。タワーマンションを生み出した規制緩和と緊縮財政は、経済階層によ
る日本国民の分断を生じさせ、ナショナリズムを衰退させている。
3実践型教育の試み ―タワーマンションをめぐる街歩きによる学び―
Ⅳ　民間の建設需要を生み出す必要性
タワーマンションは、1990 年代後半以降に建設されたものが多い。フィールドワークで訪れた武蔵小杉
についても、1990 年代後半に最初のタワーマンションが建設され、2000 年代以降にその建設が加速し、タ
ワーマンションの林立する街となった。何故、1990 年代後半以降にタワーマンションの建設が加速したのか。
1 つの回答は、1990 年代後半以降に緊縮財政が行われ、規制緩和の流れが加速したことにある。土地の
利用は法制度によって規制されており、私的に所有する財産であってもその利用方法には様々な規制がかけ
られている。建築物をつくるときにも建ぺい率などの規制が存在し、法制度によって財産権の利用は制限さ
れている。こうした制約が撤廃され、タワーマンションのような巨大な建造物をつくることが可能になった。
これには、政府が緊縮財政を行っていたことが背景にある。1990 年代後半以降、政府は公共事業費を削
減し続け、建設業者の仕事はなくなっていった。政府が公共事業費を削減し続けると、民間の建設需要の高
まりがなければ、建設業者の経営はなりたたなくなる。そのため、民間の建設需要を作りだす必要が生じ、
土地利用の規制が撤廃されて、タワーマンションの建設が可能になった。
Ⅴ　裁判所による規制緩和の容認
財産的権利は日本国憲法で保障されているが、「公共の福祉」による制約が明記されており、重要な社会
目的によって制限を受けることが明確にされている。裁判所も経済的権利が制約を受けやすく、精神的自由
などと比べると、憲法上の保障の程度が低い権利であることを認めてきた。しかし、1980 年代に政府が規
制緩和を進め始めると、裁判所は経済的権利には精神的自由の側面もあり、精神的自由と比べて保障の程度
が低いと簡単に結論づけることは出来ないという態度をとり始めた。
このような態度をとると、裁判所が経済的自由の規制の憲法適合性を審査する際には厳格度の高い基準を
適用し、厳しい態度で臨むことになる。裁判所がこのような態度を示せば、政策形成機関は経済的自由への
規制をしづらくなり、結果として、裁判所は規制緩和の促進を容認したといえる。土地利用の規制の撤廃は、
裁判所による規制緩和の容認という大きな流れの中で行われた。
Ⅵ　都市部への集中と地方の衰退
東京都心とその近郊の面積は変わることはない。しかし、1990 年代後半に土地の利用規制が緩和され、
タワーマンションのような大型の建造物が東京都心とその近郊に建てられたことで、延床免責は肥大化した。
概して、多くの人々は合理的な行動をとるのであり、便利な場所（職場に近く通勤時間が短く、子どもが良
質な教育を受けることができるといった場所）に住むことを選択する。今までは都心とその近郊に住むこと
4 成城大学教職課程研究紀要
ができなかった層の人々が、実質的に都心とその近郊が肥大化（延床面積の増加）したことで、そうした地
域に住むという選択肢が生まれた。
武蔵小杉のような都心近郊のタワーマンションを購入する層として、共働きの夫婦が多いとしばしば言わ
れている。1985 年の男女雇用機会均等法を皮切りに、女性の社会進出を促進するための法制度が整備され
ていき、共働きで子育てをする夫婦が増加した。
このような家庭が内外（職場と家庭）の仕事を両立させるためには、都心にある職場に近い場所に居住す
る必要がある。1990 年代後半以降のタワーマンションの建設は、男女平等の流れの中で生じた男女の役割
分担の変化（性別役割分業意識の変容）に伴う要請に応えていたと理解することもできる。
企業もまた、経済的に合理的な行動をとる。企業の 1 つの目的は利益をあげることであり、経済効率性
の高い地域で事業を展開したいと考える。規制緩和によって東京都心とその近郊に大型の建造物が登場した
ことで、オフィスの延床免責も増加し、企業がそうした地域に進出しやすくなった。企業が都心とその近郊
に進出すると、地方に置かれていた企業の拠点が移転あるいは縮小することになり、地方に存在した雇用も
失われる。緊縮財政下では、特に小泉政権以降に地方公共団体への交付金が減額され、地方では公務員雇用
が縮小し、地方における雇用の柱が壊された。その他、地方では公共事業を受注する建設業者と土木業者が
雇用の柱となっていたが、公共事業費が減らされることで、その柱も失われた。このような状況を考えると、
東京都心とその近郊のタワーマンションをはじめとする巨大な建造物に見る都市の繁栄には、様々な面での
地方の衰退という影を感じることができる。
Ⅶ　まとめ
筆者は、タワーマンションが何故できたのかという問題設定をして、社会科学的な視点からその理由を説
明し、実際に現地でフィールドワークを行った。普段は大学での学びに興味関心を抱かない学生も、日常に
見る風景をテーマにして授業を展開することで、一定程度、興味関心を抱いてくれた。
実践型の講義を受けたことで、ゼミ生からは街を歩くときに景色が違って見え、色々なことを自分で考え
るようになったという感想をもらった。筆者の考えでは、法学に関連する科目を学ぶとき、教科書に書かれ
ている抽象的な理念を学ぶことはもちろん大切であり、（筆者としては）面白いのだが、まずは、大学での
学びと日常が結びついていることを理解すると、その面白さを理解し易くなる。
本稿ではゼミでの取組について記載したが、ゼミで行った講義内容は、成城大学の「法学」でも講義をした。
タワーマンションと法学は一見すると無関係だが、双方を関連付けて理解する教員の視点を示すことで、「法
学」の受講生も大学の学びと日常生活とのつながりを理解してもらえたのではないかと考えている。筆者は、
日常で目にする様々な社会的事象には、必ずそれが生じた理由があり、それを考える力を養うことこそが大
学での学びの 1 つの意義である。実践型の講義の成果を「法学」の講義でも披露することで、成城大学の学
生にも筆者が伝えたい大学での学びの意義について、理解してもらえたのではないかと期待している。
5実践型教育の試み ―タワーマンションをめぐる街歩きによる学び―


<研究ノート>実践型教育の試み : タワーマンションをめぐる街歩きによる学び

JIN, Chunji

NATTAPOL, Assarut

KAO, Ming-hung

English

How Service Companies from Developing Countries Can Satisfy Global Consumers ? : A Qualitative Study of a Chinese Chain Restaurant in the Asian Market

鶴見良次教授退職記念号departmental bulletin pape

木下, 誠

いつどこで回想しているのか : フォード・マドックス・フォードの「文学の印象主義」を再考する(1)

樋笠, 勝士

<研究ノート>建築と「光の美学」 : 美学史的考察を通じて

Not a member yet