Sapporo University Academic Repository / 札幌大学学術情報リポジトリ

Kayono Shiobara

30406558

English

Prosodic asymmetry of noun phrase coordination

Edward,Göbbel

Heavy NP shift in English: Phonological solutions

中島, 将輝

Nakajima, Masaki

Japanese

<Research Notes>Bookkeeping in ICT Education: Research Notes on Bookkeeping Education Utilizing ICT at Sapporo International Information High School, Hokkaido

front cover, table of contents, colophon (Jounal of Liberal Arts, Sapporo University)

application/pdfdepartmental bulletin pape

武田,佑太

タケダ, ユウタ

Takeda, Yuta

A reflection on joint-bank functions of the Bank of France during the Napoleonic Era

濱田, 英人

ハマダ, ヒデト

Hamada, Hideto

The Principle of SOV and SVO Word Orders : Ergativity and Japanese Language

比較文化論叢38
Journal of Comparative Cultures 38
2024. ３
札幌大学文化学系
The Faculty of Cultural Studies
Sapporo University
比較文化論叢 38
［目　次］
《論文》
日本語非常勤講師の労働の周辺状況に関する一考察
久野弓枝・藤原安佐　237
《論文》
非サブカルチャー作家としての村上龍
　─『五分後の世界』シリーズを中心として─
 南　雄太　261
《研究ノート》
人が自分自身を「表現」することのエスノグラフィー	 その２
─書かれた言葉が書き手を揺さぶる「逆
レトロアクション
働作用のダイナミズム」─
荒木奈美　291
《研究ノート》
絵本は SDGs の土壌（２）
　─ストーリーを超える絵の力─
田中幹子　327
《釈注》
『封氏聞見記』訳注（一〇）
髙瀬奈津子・江川式部　362（47）
《書評》
藤原浩史「平安和文の命令表現」を駁す─下
川上徳明　408（1）
執筆者
久野　弓枝 （札幌大学地域共創学群教授）
藤原　安佐 （札幌大学非常勤講師）
南　　雄太 （国立台中科技大学応用日本語学科助理教授）
荒木　奈美 （札幌大学地域共創学群教授）
田中　幹子 （札幌大学地域共創学群教授）
髙瀬奈津子 （札幌大学地域共創学群教授）
江川　式部 （國學院大学文学部准教授）
川上　徳明 （元札幌大学文化学部教授）
学系紀要編集委員
小笠原はるの （札幌大学地域共創学群教授）
比較文化論叢 38
2024 年３月 31 日　発行
札幌大学文化学系


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川上,徳明

カワカミ,ヨシアキ

Kawakami,Yoshiaki

Rebuttal to Hirofumi Fujiwaraʼs “Imperative Expressions in Heian Japanese Writing” : the second volume

front cover, table of contents, colophon (Business ＆ Education)

平井, 貴幸

ヒライ, タカユキ

Hirai, Takayuki

151モンゴルの経済成長，失業率，牧畜部門の関連性について
経済と経営　54‒1（２０24.3）
〈研究ノート〉
モンゴルの経済成長，失業率，牧畜部門の関連性について＊
平井　貴幸
１.　はじめに
社会主義から資本主義へと体制転換した 1990年代初頭のモンゴル国では，大量の失業者が発生
し，その際に多くの失業者が牧民化したことが知られている。その後の経済発展とともに近代化が
進み，モンゴル国の就業構造は第２次・第３次産業の比率が拡大していく反面，牧畜部門を含む第
１次産業のそれは低下していく。ただ，モンゴル経済にとって，マクロ・レベルでも地域レベルで
も，牧畜業の重要性は小さくない。
一般に，経済の成長率が高いときには，失業率の悪化は抑えられることが考えられる。これは「オー
クンの法則」として知られている。本稿では，この「オークンの法則」の妥当性を検証するための
予備的な考察として，モンゴル国の行政区画であるアイマク・レベルのパネルデータを構築し，経
済成長率と失業率変化の関連性の一端を示すことにしたい。
そのために，まず第２節では主要なマクロ経済統計を，第３節では地域経済，とくに五大地区分
類に従ってデータを整理して，モンゴル国における牧畜部門の重要性と成長・失業率の変遷を概観
する。そして第４節では，構築したアイマク別パネルデータを用いて，実質成長率と失業率変化の
プロットを示す。また，モンゴル国において，失業率の変化に連動する可能性のある牧畜部門との
関連性をあわせて示すことにする。
２.　マクロ経済構造の概略
モンゴル国のマクロ経済構造を確認するために，主要な経済指標を整理して示すことにしよう。
まず，人口および就業構造の推移を表１に示す。
市場経済化直後の 1992年の総人口は 216万人であったが，その後，人口増加を継続し，2022年
には 1.6倍の 350万人となる。また，就業者総数も同様に拡大していることがわかる。就業構造を
見ると，減少傾向にある第１次産業の比率は 2022年に 25％であり，依然として高い割合を示して
いる。これは，もともと遊牧民族であるモンゴル人にとって，第１次産業の主要なセクターであり
基幹産業でもある牧畜業がいまもなお，盛んであることが影響している。ちなみに，モンゴル国の
もう一つの重要な産業である鉱業を含む第２次産業の就業比率も拡大しており，2022年には全体
の半数程度の人々が両産業に属していることがわかる。
失業率の数値については少し注意が必要である。2008年までの失業率と，2009年以降のそれと
では，失業者数の推計方法が異なるためである。以前の方法で推計された失業率の平均値は，1992
＊　本稿は，令和５(2023)年度学校法人札幌大学研究助成（個人研究）を受けて行った研究成果の一部である。
152 経営と経済　54巻 1号
年から 1999年で 6.8％，2000年から 2008年で 3.5％となる。また，新しい推計方法が適用された
2009年から 2022年までの失業率の平均は 8.5％となり，高い失業率が継続する傾向にある。
つぎに，国内総生産（GDP）の推移と産業構造の変化を示した表２を見ると，市場経済化以降，
急激に経済規模が拡大していることがわかる。産業構造は，第２次・第３次産業の比率が拡大する
一方で，第１次産業のそれは低下する。ただ，2022年の第１次産業比率は 13％と依然として 10％
台を維持している。
モンゴル国の名目 GDPの急激な増加の背景には，激しい物価上昇があり，実質値の推移を見る
必要がある。2000年代初頭までの実質成長率は低かったものの，2003年以降，6％を超える成長率
で推移し，とくに 2011年から 14年にかけては２桁成長を実現した。2022年の実質 GDPは市場経
済化直後と比較して，4.7倍の 28兆トゥグルグとなるが，これは新型コロナウイルス感染症のパン
デミック以前の水準まで回復させている。ちなみに，実質値の第１次産業比率を計算すると，15％
となり，モンゴル経済にとって牧畜部門が重要なセクターであることがわかる 1。
表２　名目GDPと産業構造の変遷
出所：表１に同じ。
　注：各産業の数値は，名目 GDPに占める割合。Tgはモンゴル国の通貨単位トゥグ
　　　ルグを表す。実質 GDPは 2015年基準の数値。
1　2022年の農業総産出額（2015年基準の実質値）に占める牧畜部門の割合は 86.5％であり，この点からも牧畜業の
重要度が確認できる（National Statistical Office of Mongolia, Mongolian Statistical Yearbook 2022を参照）。
表１　人口，就業構造，失業率の変遷
出所：Asian Development Bank, Key Indicators for Asia and the Pacific（各年版）よりデー
　　　タを抽出し，筆者作成。
　注：各産業の数値は，就業者総数に占める割合。
153モンゴルの経済成長，失業率，牧畜部門の関連性について
３.　地域経済の現況
モンゴルの国土面積は広大であり，視点を地域経済に移して，その現況を確認することも重要で
ある。まず，モンゴル国の行政区画であるアイマク（日本の県に相当）の位置関係のイメージを図
１に示す。色分けは，モンゴルで用いられる「五大地区分類」に対応しており，左から順に，西部
（５アイマク），ハンガイ（６アイマク），中部（７アイマク），そして東部地区（３アイマク）とな
る。さらに，中部地区のなかにある首都ウランバートルを合わせて 5つの分類となる 2。
人口と労働力の地域分布を表３に示す。人口および就業者数の全国シェアを見ると，ウランバー
トル以外の四大地区の数値は相対的に低く，一方，牧民数のそれはハンガイ・西部地区のシェアが
高い。過去２０年間で，この構造に大きな変化はない。また，牧民数を就業者数で割った比率を見
ると，ウランバートル以外の四大地区の数値が高い。これらの地域においては，牧畜業が重要な部
門であることと，相対的に失業率が高いことなどが確認できる。
域内総生産（GRP：Gross Regional Product）の推移を示した表４を見ると，ウランバートル以外
の地区では，GRPに占める第１次産業の比率（Y1）が高い。この点からも，多くの地域経済にとっ
て，牧畜部門が重要なセクターであることがわかる。
2　ちなみに，ウランバートルを除く４つの地区の分類は，北側をロシア，南側を中国に接するように設定されており，
両大国との交流を通じて各地域を発展させようという「開発思想」に基づくものである。
図 1　モンゴルの五大地区分類とアイマク
出所：筆者作成。
154 経営と経済　54巻 1号
４.　パネルデータの構築
モンゴルの経済成長と失業率との関連性 3については，拙著（2021，2022）で取り上げたが，前
者は 2000年から 19年までの年次データ，後者は 2008年 1-3月期から 21年第 7-9月期までの四半
期データを用いたものである。統計的な検定等は行っていないが，どちらも負の相関があることを
確認した。ここでは，可能な限り過去に遡って，アイマク・レベルのパネルデータを構築し，その
関連性の一端を示す。パネルデータは，2000年から 2022年の 23年分，21のアイマクと首都ウラ
ンバートルを合わせた 22地域で構成され，サンプルサイズは 23× 22＝ 506となる。
ところで，モンゴル国が公表する地域統計のなかには，アイマク別 GRPの実質値はないのであ
表３　人口，就業者数，牧民数，失業率（上段）および全国シェア（下段）の変遷
表４　GRP と産業構造比率の変遷
出所：National Statistical Office of Mongolia, Mongolian Statistical Yearbook （各年版）よりデータを抽出し，
　　　筆者作成。
出所：表３に同じ。
3　「オークンの法則」に関する実証的な先行研究は多数存在する。スペインの労働市場改革についての経済効果を
「オークンの法則」に基づいて分析したものとして，畠山（2016）がある。また日本におけるオークン係数を推定
した黒坂（2011）や牛嶋（2013）の研究も参考として，今後の研究を展開したい。
155モンゴルの経済成長，失業率，牧畜部門の関連性について
るが，アイマク別の消費者物価指数は計測されている。ここでは，2015年を基準とする消費者物
価指数を GRPのデフレーターとして用いて，GRPを実質化することにしよう。
アイマク別の実質 GRP成長率を横軸にとり，失業率変化（失業率の階差）を縦軸にとった散布
図を図２に示す。東部地区のみ正の相関がみられるが，全体としては，実質成長率と失業率との間
の負の関係として知られる「オークンの法則」が当てはまる可能性がある。
図 2　実質成長率と失業率変化の関係
出所：National Statistical Office of Mongolia, Mongolian Statistical Yearbook （各年版）よりデータを抽出し，筆者作成。
　注：横軸は実質成長率（％），縦軸は失業率の変化（％ポイント）。
(a)　全　　　　　国
(c)　西 部 地 区
(e)　中 部 地 区
（b）　ウランバートル
（d）　ハンガイ地区
（f）　東 部 地 区
156 経営と経済　54巻 1号
最後に，牧畜関連指標と失業率の関連性について見てみよう。先述したように，一国レベルでみ
ても，地域レベルでみても，モンゴル経済における牧畜業の重要度は小さくない。牧畜部門は，多
くのアイマクの主要な収入源であるだけでなく，失業者を吸収する可能性がある。そこで，表３で
示したアイマク別「牧民 /就業者比率」を用いて，失業率変化との関連性を図３に示す。横軸に失
業率変化を，縦軸に牧民比率の変化（牧民 /就業者比率の階差）をとったプロットは，総じて，両
者の間に正の相関がみられ，失業率が悪化すると牧民比率が高くなる可能性があるように見える。
図 3　失業率変化と牧民比率の変化の関係
出所：図 2に同じ。
　注：横軸は失業率の変化（％ポイント），縦軸は牧民・就業者比率の変化（％ポイント）。
(a)　全　　　　　国
(c)　西 部 地 区
(e)　中 部 地 区
（b）　ウランバートル
（d）　ハンガイ地区
（f）　東 部 地 区
157モンゴルの経済成長，失業率，牧畜部門の関連性について
５.　おわりに
本稿では，モンゴルの経済成長と失業率との関連性を確認するために，アイマク・レベルのパネ
ルデータを構築し，成長率と失業率の間の傾向性を直観的に確認した。これは，モンゴル経済にお
ける「オークンの法則」の妥当性を検証するための予備的なものにとどまっており，統計的な分析
は行っていない。
今後の課題として，「オークンの法則」に関する実証研究の詳細なサーベイを行うだけでなく，
拙著（2022）で用いた時系列データや，本稿で構築したパネルデータのさらなる拡張を検討し，あ
わせて統計的な特性について吟味していきたい。そして，モンゴル経済における「オークンの法則」
の妥当性と，そこに牧畜部門がどのように関連するのかについて，計量経済分析に基づき検証する
ことにしたい。
参考文献
・牛嶋俊一郎（2013）「日本経済におけるオークン法則の有用性―デフレ脱却の道筋との関連で―」『社
会科学論集』第 139号，pp.1-18．
・黒坂佳央（2011）「オークン法則と雇用調整」『日本労働研究雑誌』第 53巻第 5号，pp.4-13．
・畠山光史（2016）「スペインにおける労働市場改革の効果―オークン法則を利用した実証分析」『季
刊経済理論』第 52巻第 4号，pp.54-64．
・平井貴幸（2021）「モンゴルのマクロ経済動向と地域経済発展の趨勢」『日本とモンゴル』第 55巻，
pp.62-75．
・平井貴幸（2022）「モンゴル国の成長率とその寄与度分解」『日本とモンゴル』第 56巻，pp.126-
132．


On Economic Growth, Unemployment, and Herdsmen in Mongolia

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