Nihon Fukushi University Institutional Repository / 日本福祉大学機関リポジトリ
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    2509 research outputs found

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    Flexicurity Policies of Nordic Co-operation  - Diversity of Flexicurity and Fluctuation of Security at Nordics -

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    本論では,国境を越えた政策構造の視点から北欧協力におけるフレキシキュリティ政策について論じた.まず,グローバルレベルにおいては ILO や OECD が,新自由主義政策のオルタナティブとしてフレキシキュリティ政策に注目をしていた.次に,ヨーロッパレベルにおいては EU が,雇用と経済成長を両立させるものとしてフレキシキュリティ政策を推進し,フレキシキュリティの多様性を理論化した上で,加盟国にその実装を求めていた.最後に,北欧地域レベルにおいては北欧協力が,EU のフレキシキュリティ政策の推進を受けてフレキシキュリティの多様性の視座から,北欧独自のフレキシキュリティ政策を検討していた.その上で,フレキシキュリティに類する「柔軟性と安全性のバランス」を求める政策枠組みが推進されていたが,安全性の内実については「雇用の保護」から「福祉」,「職の安全」,「被雇用者の保護」とゆらぎが見られた.departmental bulletin pape

    Study of Juvenile Delinquency Which Has the Impact to Our Society(No.2) –Prevention of Criminalisation and How to Support Regeneration as a Person–

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    筆者は,2019 年に「社会に衝撃を与えた青少年犯罪についての考察 NO.1」を発表した.その際の副題を「心の闇の解明をめざして」としたが,凶悪事件を行った青少年のほとんどが,虐待,いじめ,期待過剰や精神・発達障害などにより,健全な成長が妨げられていることでの不安や不満が蓄積して,いきなり凶悪事件として発現したものであり,「心の闇」などではないと考察した.さらに,青少年の凶悪犯罪の防止施策と加害者の更生支援のあり方について検討して,続編として執筆し発表することを予告した.  本論では,副題を「犯罪化の防止と人としての再生支援のあり方」とし,青少年の凶悪犯罪の防止と,加害者の更生支援のあり方の究明を目的とした.事例としては,筆者の支援事例 1 件,4 人射殺犯永山則夫の治療的精神鑑定についての著作,神戸児童連続殺傷事件加害者の著作,「専門里親・土井ホーム」(土井髙徳主宰)の支援事例 1 件の,計 4 事例を検討資料とした.  検討の結果,凶悪事件を起こした犯罪者でも,立ち直りは可能であることが確認できたが,その過程は,「更生」や「立ち直り」などの甘い用語で表現できるものではなく,「人として再生」できるかどうかの壮絶な自己変革が必要であることを学ぶことができた.なお,前記 NO.1 では,被害者に対する修復的司法のあり方についても触れたいと書いたが,力不足からまとめきれなかったので,次の機会にまわすこととしたい.departmental bulletin pape

    Thinking about child abuse –Childcare and child-rearing support at nursery schools–

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    本稿は,我が国において,「子ども虐待」が増え続けているなかで,保育所を利用する子どもの中に,虐待を受けた子どもが増えてきていることから,子どもの最善の利益を考慮し,すべての子どもに生きる・育つ権利を保障するために,保育所はどうあるべきかを明らかにし,虐待の防止・予防に資することを目的としたものである.そのために,保育士へのアンケート調査では,保育及び保護者支援の現状から課題を明らかにした.そして事例をもとに,保育や支援の方法について検討した.また,保護者へのアンケート調査の結果から,子育ての意識を探るとともに保育所に求められる子育て支援について明らかにした.  その結果,保育所においては,「子ども虐待」,「虐待対応」について知識を得ること,虐待の影響による発達の遅れや歪みを特別支援の対象に位置付け保育体制を整備すること,保育所の限界を知り関係機関と連携して対応にあたること,保育への信頼を基に社会の変化や子育てのニーズに合わせた子育て支援を行うことなど,虐待防止・予防のためには,保育所が持つ機能を使って,積極的にその役割を果たすことが必要であることがわかった.departmental bulletin pape

    表紙

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    投稿内規および執筆要項

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    奥付

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    Consideration of Disincentives to Volunteer Activities - From a comparative study of college students and volunteer coordinators -

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    本研究の目的は,社会福祉協議会ボランティアセンターに勤務するボランティアコーディネーターと,社会福祉を学ぶ大学生を対象に,「ボランティア活動の阻害要因」に関するアンケート調査を実施し,比較考察することである.  結果,「ボランティア活動の参加阻害要因」については,10 項目中 3 項目で有意差が認められた.項目は,(1)参加する時間がない,(2)参加するための費用(交通費など)の負担,(3)一緒に参加する人がいない,であった.  ボランティアコーディネーターは,これらの阻害要因を意識しつつ,ボランティアニーズと活動をマッチングさせ,コーディネーションをしながら,ボランティア活動を推進する必要がある.The purpose of this study was to conduct a questionnaire survey on "Disincentive to volunteer activities" among vol-unteer coordinators working at volunteer centers of CSW and university students studying social welfare,and to com-pare and discuss the results.  Results: Significant differences were found in 3 out of 10 items for "disincentive to participate in volunteer activities".(1)lack of time to participate,(2)burden of expenses(transportation,etc.)to participate,and(3)lack of peo-ple to participate with.  Volunteer coordinators should be aware of these disincentive factors so as not to raise the hurdle for participants to participate in volunteer activities.By controlling disincentives in a well-balanced manner,volunteer needs and activ-ities can be matched.It will be necessary to promote volunteer activities through coordination.departmental bulletin pape

    表紙

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