Waseda University Repository

Hiruma, Fumihiko

晝間, 文彦

71
「アンケートによる時間割引率の背景要因に関する研究（続）」
（『早稲田商学』第433号，175-203ページ，2012年９月）に関する一部訂正
277
１　訂正箇所および訂正理由
　拙稿「アンケートによる時間割引率の背景要因に関する研究（続）」（『早稲
田商学』第433号，175-203ページ，2012年９月）の４，５節で用いたデータの
処理に関して誤りがあったことが分かったので，ここに誤りを訂正した新デー
タを用いた５節と同様の分析結果を本資料で示したい。
　誤りが生じていたデータは，３つの時間割引率と心理尺度である行動識別尺
度である（BIF）である。一つ目のデータ訂正は時間割引率を推計するための
設問で，その回答が，２つの選択肢A，Bの間を複数回行きつ戻りつしたケー
スを除外してデータを作成したと考えていたが，そのデータ（旧データ）では
除外できていなかったことが判明したので，改めてそれらのケースを除外した
データ（新データ）を作成したことである。二つ目の訂正は，BIF に関する第
14番目の質問で，BIF 点数を計算するための高次レベルの解釈を示す回答指示
が誤っていたため，それを訂正して，正しいBIF 点数を計算したことである。
なお，以下に示す旧表は，原論文である拙稿（2012）で示した表を意味する。
資　料
「アンケートによる時間割引率の背景要因に関する
研究（続）」（『早稲田商学』第433号，175-203
ページ，2012年９月）に関する一部訂正
晝　間　文　彦
早稲田商学第 445号
2 0 1 6 年 3 月
72 早稲田商学第 445号
278
２　新データを用いた分析結果とその内容
　拙稿（2012）５節で行ったのと同様の分析（表５-３～５-６）を，新データ
を用いて行った結果を以下に示す。表の番号は，拙稿（2012）と同じである。
　表５-３は，時間割引率（td1，td2，td3）および認知反射能力（CRT），行
動識別尺度（BIF）および自制力尺度（SCS）に関する基礎統計量である。
表５-３　基礎統計量
Variable Obs Mean Std. Dev. Min Max
td1 1244 0.29865 0.62145 0.00633 2.33333
td2 1270 0.05745 0.07398 0.00105 0.21876
td3 1274 0.05649 0.07427 0.00105 0.21876
CRT 1344 1.085 1.065 0 3
BIF 1344 12.173 4.860 0 25
SCS 1344 112.932 15.315 42 171
旧表５-３　基礎統計量
Variable Obs Mean Std. Dev. Min Max
td1 1306 0.32248 0.62100 0.00633 2.33333
td2 1306 0.05796 0.07293 0.00105 0.21876
td3 1306 0.05659 0.07307 0.00105 0.21876
CRT 1306 1.102 1.068 0 3
BIF 1306 11.512 4.571 1 24
SCS 1306 112.894 15.323 42 171
データ数（Obs）は，拙稿（2012）ではすべてのケースで1306であったが，新
データでは，td1：1244，td2：1270，td3：1274と減少した。これは，時間割
引率の設問回答で「２つの選択肢A，Bの間を複数回行きつ戻りつしたケース」
を除外した結果である。基礎統計量の平均で，td1が，若干（約0.02）低下し
ている以外は，拙稿（2012）とほぼ同様である。CRT，BIF および SCS につ
いては，全データをとった基礎統計量を示している。BIF の計算を訂正した影
73
「アンケートによる時間割引率の背景要因に関する研究（続）」
（『早稲田商学』第433号，175-203ページ，2012年９月）に関する一部訂正
279
響で，平均が約0.66上昇している点が異なっている以外は，拙稿（2012）とほ
ぼ同様である。
　表５-４は，各時間割引率とCRT，BIF および SCS との相関を示している。
上段は相関係数，下段は p値である。
表５-４　時間割引率とCRT，BIF および SCS との相関
td1 td2 td3
CRT
-0.0275 -0.0347 -0.0592
0.3322 0.2161 0.0348
BIF
-0.0114 0.004 0.0089
0.6867 0.8865 0.7498
SCS
-0.0497 -0.0585 -0.061
0.0798 0.0372 0.0294
旧表５-４　時間割引率とCRT，BIF および SCS との相関
td1 td2 td3
CRT
-0.0427 -0.0352 -0.055
0.1228 0.2031 0.0469
BIF
-0.0105 0.0064 -0.1187
0.7057 0.8166 0.7538
SCS
-0.0462 0.0595 -0.0722
0.0952 0.0316 0.0092
基本的傾向は拙稿（2012）と変わらない，すなわち，SCS と時間割引率は負
で有意の相関を持つが，BIF とは有意な相関を持たない。また CRTが td3に
ついて負で有意な相関を持つのは，拙稿（2012）と同じである。
　表５-５は時間割引率を CRR,BIF ほかの説明変数でOLS 分析を行った結果
である。
74 早稲田商学第 445号
280
表５-５　BIF と時間割引率に関するOLS 分析結果
td1 td2 td3
Coef. Coef. Coef.
CRT -0.02274 -0.00309 -0.00484*
BIF -0.00259 -0.00005 0.00012
男性ダミー 0.03206 0.00413 0.00328
既婚ダミー -0.02763 -0.01037** -0.00639
学歴 -0.01755 -0.00272** -0.00208
年齢 0.00278* 0.00024 0.00016
_cons 0.36565*** 0.08233*** 0.07487***
Number of obs 1165 1187 1193
F 値 1.40 1.99 1.60
Prob ＞ F 0.1902 0.045 0.1202
Adj R-squared 0.0028 0.0066 0.004
* 10％，** 5％，*** 1％有意
旧表５-５　BIF と時間割引率に関するOLS 分析結果
td1 td2 td3
Coef. Coef. Coef.
CRT -0.02595 -0.00253 -0.00391*
BIF -0.00160 0.00013 -0.00010
男性ダミー 0.00389 0.00572 0.00461
既婚ダミー -0.00847 -0.00696 -0.00481
学歴 -0.01687* -0.00262** -0.00180
年齢 0.00174 0.00019 0.00016
_cons 0.34584*** 0.06302*** 0.06332***
Number of obs 1306 1306 1306
F 値（7,1298） 1.40 1.90 1.51
Prob ＞ F 0.2092 0.0769 0.1712
Adj R-squared 0.0019 0.0041 0.0023
* 10％，** 5％，*** 1％有意
新データでも，拙稿（2012）と同じく，家計所得と金融資産保有額も含めて回
帰を行ったが，有意でなかったので，表には示していない。分析結果は拙稿
（2012）と基本的に同じで，BIF は時間割引率と有意な関係を持っていないと
いう結果が得られた。ただ，td1で１％有意であった学歴が有意でなくなり，
代わりに年齢が10％有意となっている。また td2では，学歴に加えて，既婚ダ
75
「アンケートによる時間割引率の背景要因に関する研究（続）」
（『早稲田商学』第433号，175-203ページ，2012年９月）に関する一部訂正
281
ミー（既婚が１）が有意となっている。
　表５-６は，BIF に代えて SCS を入れて，同様のOLS 分析を行った結果で
ある。
表５-６　SCS と時間割引率に関するOLS 分析結果
td1 td2 td3
Coef. Coef. Coef.
CRT -0.02169 -0.00296 -0.00473**
SCS -0.00263** -0.00029** -0.00029**
男性ダミー 0.02136 0.00316 0.00248
既婚ダミー -0.02498 -0.01005** -0.00597
学歴 -0.01504 -0.00241* -0.00176
年齢 0.00328** 0.00030* 0.00024
_cons 0.59575*** 0.11047*** 0.10377***
Number of obs 1165 1187 1193
F 値 1.93 2.50 20.9
Prob ＞ F 0.0526 0.0109 0.0339
Adj R-squared 0.0063 0.01 0.0073
* 10％，** 5％，*** 1％有意
旧表５-６　SCS と時間割引率に関するOLS 分析結果
td1 td２ td3
Coef. Coef. Coef.
CRT -0.02533 -0.00242 -0.00379*
SCS -0.00197* -0.00027** -0.00034**
男性ダミー 0.02989 0.00471 0.00316
既婚ダミー -0.00739 -0.00668 -0.00455
学歴 -0.01465 -0.00226 -0.00139
年齢 0.00218 0.00027 0.00024
_cons 0.52399*** 0.09036*** 0.0957***
Number of obs 1306 1306 1306
F 値（7,1298） 1.86 2.55 2.6
Prob ＞ F 0.0851 0.0186 0.0184
Adj R-squared 0.0039 0.0071 0.0071
* 10％，** 5％，*** 1％有意
76 早稲田商学第 445号
282
拙稿（2012）に比べ，自由度調整済み決定係数は上昇しているが，相変わらず
低い。しかし，これも拙稿（2012）と同じく，F値で見ると，すべてのケース
で有意となっている。SCS がすべてのケースで有意であることも拙稿（2012）
と同じである。特に td2のケースでは，拙稿（2012）と同じく有意であった学
歴のほかに，既婚ダミーと年齢が新しく有意となっている。
３　まとめ
　以上，新たに作成した時間割引率およびBIFのデータを用いて，拙稿（2012）
と同様の分析を行った結果を示した。それを要約すれば，基本的な結果は拙稿
（2012）と同様であり，すなわち，
①BIF については，時間割引率との関係はみられない
② SCS については，時間割引率と負の有意な関係がみられる
という２つの結果が確認された。


English

「アンケートによる時間割引率の背景要因に関する研究 (続)」(『早稲田商学』第433号, 175-203ページ, 2012年9月) に関する一部訂正

笠井, 文雄

Thai

地方公営企業の生産性とサービス品質に関する考察

川﨑, 千晶

『組織間信頼の形成と維持の研究』

宮元, 万菜美

German

『コグニティブな戦略グループの相互関係と経時的変化の研究 -国内ISP業界の事例を通じた概念の例証と命題の提示-』

長内, 厚

Ambidextrous Management of High-Technology and Low-Medium Technology : A Case Study in FPD TV and CRT TV Business of Sony Corporation

2015年10月23日(金) 於:早稲田大学国際会議場井深大記念ホールconference pape

Ⅰ　問　題　提　起
　　講　　　　　演
??
??????
?
??
??
??
??
?
5かくし03　問題提起-扉.indd   5 2016/02/24   16:24:39
6かくし
※ 講演中、パワーポイントシートを用いた部分について、講演者・企業などの都合上、掲載してい
ない箇所がありますのでご了承ください。
03　問題提起-扉.indd   6 2016/02/24   16:24:39


Welsh

問題提起、講演

2015年10月23日(金) 於:早稲田大学国際会議場井深大記念ホールothe

111かくし10　広告.indd   111 2016/03/22   11:38:18


ポスター

飯田, 将史

企業価値評価に資する利益の開示

伊藤, 敬宏


 1 
 
 
 
 
在庫管理最適化を⽬指した公平なコスト配分法 
 
2015 年 2 ⽉ 
早稲⽥⼤学⼤学院会計研究科 
伊藤 敬宏 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 2 
 
概要 
 
 企業における共通費あるいは間接費の配分の問題はさまざまな形で、特に事業部制とい
う組織形態において繰り返し議論されてきた。吉川(1986)は「1960 年代後半から 70 年代
にかけて、本社費・共通費の配分は今⽇でもなお盛んに議論されている。」と述べている。
事業部制は部分全体最適問題の⼀つとして、園⽥(2014)などによって取り上げられている。
また、同じ部分全体最適問題として、Baumol (1966)が在庫管理を取り上げている。在庫管
理コストは発注コストと保管コストから成り⽴つ。発注部⾨が⾃部⾨のコストのみを考え
た⾏動（部分最適）をとった場合、在庫管理コストが最⼩になるという全体最適は成り⽴た
なくなる。従って、発注部⾨は発注コストと保管コストの合計が最⼩になるような発注量と
発注間隔による発注が求められる。Baumol を含め、在庫管理に関する⽂献の多くは在庫管
理コスト全体を減らすための在庫管理⼿法についてのみ⾔及し、在庫管理コストの配分⽅
法について⾔及している⽂献は⾒当たらなかった。また、吉川(1986)は、共通費は原価計算
対象や経営管理対象に直接跡付けることの出来ない、因果関係の不明確な原価や費⽤の集
合であることから、共通費の公平な配分は不可能であると述べている。 
  そこで、本研究では、(1)在庫管理領域において、コスト配分について⾔及している⽂献
がないこと、(2) 在庫管理コストは、因果関係の不明確な原価や費⽤の集合ではない費⽤で
あると考え、「在庫管理における全体最適化を図りながらの公平なコスト配分法(発注・保管
各部⾨が責任を負うべきコストの配分法)」を提案する。 
 在庫管理コストは発注コストと保管コストから成る。また発注コストと保管コストはト
レードオフの関係にあり、最適発注量(最⼩コスト)が存在する。全体最適化を考える場合、
発注部⾨は在庫管理コストが最⼩になるように発注する。しかし、発注部⾨が⾃部⾨の業績
評価を優先し、全体最適を無視したときには、発注部⾨は発注量を増加させる⾏動を取る。
そのときの増加コストの適切な配分⽅法を考えた。実際の発注量𝑥と最適発注量𝑥"の差は⼩
さいと捉え、在庫管理コストを発注量によるテイラー展開した。1 次近似の項は 0 のため、
2 次近似の項を 1 個当たりペナルティコストとした。2 次近似の項が発注コストのみからな
ること及び業務フロー上、発注部⾨の発注結果に、保管部⾨のコストは依存することから、
ペナルティコストは発注部⾨が負うことが妥当であるとした。しかし、ペナルティコストを
発注コストにそのまま加えてもペナルティコストの影響は⼩さく、最適発注量=最⼩コスト
にはならなかった。そこで、最適発注量からずれたことによる増加コストを発注部⾨に配分
し、逆にそのコストを保管部⾨から減少させることにより、最適発注量=最⼩コストとなる
公平なコスト配分法を提案した。 
 3 
⽬次 
1. はじめに ......................................................................................................... 4 
2. コストの配分⽅法 .......................................................................................... 5 
2.1 在庫管理モデル ...................................................................................................... 5 
2.2 ペナルティコストの定義 ....................................................................................... 5 
3. 「公平な配分」と全体最適化 ........................................................................ 7 
3.1「公平な配分」 ........................................................................................................ 7 
3.2 コストモデル .......................................................................................................... 8 
4. おわりに ....................................................................................................... 10 
 
概要..........................................................................................................................................2 
参考⽂献.................................................................................................................................11 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 4 
 
1. はじめに 
 企業における共通費あるいは間接費の配分の問題はさまざまな形で、特に事業部制とい
う組織形態において繰り返し議論されてきた。吉川(1986)は「費⽤配分問題は原価計算や管
理会計、はたまた財務会計の分野にまたがる各種のテーマを含んでいる。特に補助部⾨費の
製造部⾨への配分は⾏列法(matrix methods )をめぐって 1960 年代に多くの研究成果が発表
され、連産品の原価計算や減価償却費の配分、1960 年代後半から 70 年代にかけて、本社
費・共通費の配分は今⽇でもなお盛んに議論されている。」と述べている。事業部制は部分
全体最適問題の⼀つとしても議論され、園⽥(2014)は、「全体最適と部分最適の問題は、企
業グループだけではなく、企業内の組織でも⽣じており、様々な管理会計上のテーマに関連
して問題とされている。(中略)事業部が忌避宣⾔権を持つ場合にも、全社最適と部分最適の
問題が⽣じる。(中略)他事業部の利益が⼩さくなったとしても、⾃事業部の利益を増加させ
る⾏動を取りうる権利を忌避宣⾔権という」と述べている。また、同じ部分全体最適問題と
して、Baumol (1966)が在庫管理を取り上げている。在庫管理コストは発注コストと保管コ
ストから成り⽴つ。発注部⾨が⾃部⾨のコストのみを考えた⾏動（部分最適）をとった場合、
在庫管理コストが最⼩になるという全体最適は成り⽴たなくなる。従って、発注部⾨は発注
コストと保管コストの合計が最⼩になるような発注量と発注間隔による発注が求められる。
Baumol を含め、在庫管理に関する⽂献の多くは在庫管理コスト全体を減らすための在庫管
理⼿法についてのみ⾔及し、在庫管理コストの配分⽅法について⾔及している⽂献は⾒当
たらなかった。また、吉川(1986)は、共通費は原価計算対象や経営管理対象に直接跡付ける
ことの出来ない、因果関係の不明確な原価や費⽤の集合であることから、共通費の公平な配
分は不可能であると述べている。 
  そこで、本研究では、(1)在庫管理領域において、コスト配分について⾔及している⽂献
がないこと、(2) 在庫管理コストは、因果関係の不明確な原価や費⽤の集合ではない費⽤で
あると考え、「在庫管理における全体最適化を図りながらの公平なコスト配分法(発注・保管
各部⾨が責任を負うべきコストの配分法)」を提案する。 
 
 
 
 5 
2. コストの配分⽅法 
2.1 在庫管理モデル 
 本研究では、宮川(1970)の定期発注⽅式のモデルおよび数値を⽤いて、⽬的のコスト配分
法を考える。各パラメータを、𝐷：年間需要、𝐶%：発注コスト/回、𝐶&：保管コスト、C：単
価、ω：安全在庫量、x：発注数量と表すとき、在庫管理のトータルコスト（TC：Total Cost）
は以下の様に表される。第１項が発注コスト、第２・３項が安全・通常保管コストである。 
 
   𝑇𝐶 = +,-. + 𝐶&Cω + ,0,.1   (1) 
 
発注コストと保管コストはトレードオフの関係にあり、最適発注量(最⼩コスト)が存在する 
(図１)。 
 
図１：最適発注数量と在庫管理コスト  
 
2.2 ペナルティコストの定義 
 全体最適化を考える場合、発注部⾨は在庫管理コストが最⼩になるように発注する。し
かし、発注部⾨と保管部⾨とが分かれていることを前提とした場合、必ずしも全体最適化
にはならない。発注部⾨が⾃部⾨の業績評価を優先し、全体最適を無視したときには、発
注部⾨は発注量を増加させる⾏動を取る(図２)。 
 6 
 
図２：在庫管理コストが最⼩コストからずれる場合 
  
このとき発⽣した増加コストの負担配分を考える。この点について、(ア)増加コストの定
義、(イ)負担配分の 2 点から考える。以下において、負担されるコストをペナルティコス
ト(PC：Penalty Cost)とする。 
(ア) 増加コストについては以下の 3 つの観点から 
は実際の発注量𝑥と最適発注量𝑥"の差は⼩さいと捉え、 (1)式を発注量 x によるテイラー展
開をする。 
 
𝑇𝐶 𝑥 = 𝑇𝐶 𝑥" + 𝑇𝐶′ 𝑥" 𝑥 − 𝑥" + 4,55 .61 𝑥 − 𝑥" 1+ 4,555 .67 𝑥 − 𝑥" 8… (2) 
 
𝑇𝐶′ 𝑥" は 0 のため、第 3 項をペナルティコストとする。 
 
      𝑃𝐶 = 4,55 .61 𝑥 − 𝑥" 1 = 1+,-.6:;1 𝑥 − 𝑥" 1 = +,-.6; 𝑥 − 𝑥" 1  (3) 
 
(3)式のパラメータ𝐶%と𝑥は、発注部⾨のみがコントールできるため、ペナルティコストは
発注部⾨が負担することが妥当である。ペナルティコストを発注部⾨のみに負担させるこ
とが妥当かどうか実際の業務フローからも確認する(図 3) (淺⽥ 2004)。 
 7 
 
図 3：在庫管理業務フロー((淺⽥ 2004)を基に作成) 
業務フロー上、発注部⾨が最適発注からのずれによるペナルティコストを負担することは
妥当である。発注部⾨の発注結果に、保管部⾨のコストは依存する。従って、業務フローの
観点からも、発注部⾨が最適発注からのずれによるペナルティコストを負担することは妥
当、即ち公平である。 
3. 「公平な配分」と全体最適化 
3.1「公平な配分」 
 2.2 で導き出したペナルティコストを発注コスト(OC：Order Cost)、保管コスト(SC：
Storage Cost)に配分する。しかし、発注コストにペナルティコスト加えてもペナルティコス
トの影響は⼩さく、発注コストにおいては、最適発注量=最⼩コストにはならない(図 4)。 
 8 
 
図 4：従来の OC と PC を加えた OC  
2.において、発注コストだけでなく保管コストも発注部⾨がドライバーになっていることか
ら、在庫管理コストそのものが発注部⾨に依存することを確認した。即ち「最適発注量＝最
⼩コスト」という関係が発注部⾨においても在庫管理コストにおいても成り⽴つコスト配
分(全体最適化)を「公平な配分」と呼ぶことになる。従って、本研究の在庫管理における「公
平な配分」とは(ア)ペナルティコストを発注部⾨に負担させるだけでなく、(イ)発注部⾨が
最適発注量を超えた発注をした場合における、最適発注量から減少する発注コストをプラ
スのコストとして発注部⾨に負担させることを「公平な配分」とする。 
 
3.2 コストモデル 
 3.1(ア)・(イ)の通り、最適発注量による最⼩コストに、最適発注量からずれたことによる
増加発注コスト＋ペナルティコストを発注部⾨に配分し、逆にそのコストを保管部⾨から
減少させることにより、「最適発注量=最⼩コスト」となる公平なコスト配分法を提案する。 
𝑂𝐶 = +,-.6 + +,-.6 − (+,-. + +,-.6; 𝑥 − 𝑥" 1)   (4) 𝐶&𝐶𝜔 + ,0,.1 − +,-.6; 𝑥-𝑥" 1               	 (𝑥 ≤ 𝑥")      𝐶&𝐶𝜔 + ,0,.1 − 2 +,-.6 − +,-. + +,-.6; 𝑥 − 𝑥" 1 − +,-.6; 𝑥 − 𝑥" 1					(𝑥 ≥ 𝑥")	
 
 
𝑆𝐶 = (5) 
 9 
(4)式は、「最適発注量＝最⼩コスト」という関係が発注コストにおいて成り⽴たたせるため
に、最適発注量(=最⼩コスト)を基準に、そこからずれた発注をした場合の額を最⼩コスト
にプラスすることで、発注コストにおいて「最適発注量＝最⼩コスト」という関係が成り⽴
つモデルである。保管コストにおいて最適発注量を超える場合、ペナルティコストを加える
だけではなく、マイナスからプラスへ逆転した発注コストとペナルティコストを⾜し合わ
せた額が発注部⾨の実際コストと(4)式の差額となる。宮川(1970)を例に取る場合、実際発
注量 433 の場合の実際コスト(AC)4,619 と(4)式のコスト(CC)6,851 の差額 2,322 の中⾝
は、①	2 +,-.6 − +,-. + +,-.6; 𝑥 − 𝑥" 1 = 845×2、② +,-.6; 𝑥 − 𝑥" 1 = 	542となる(図５)。 
 
 
図 5：最適発注量 333、実際発注量 433 の場合の差額 
前述の通り、発注コストが最⼩となるとき、在庫管理コストも最⼩となればよい。(1)式の
コストと発注数量の関係と(4)式のコストと発注数量の関係を⽐較すると、同じ発注数量の
ときに(1)式、(4)式共に最⼩コストになっている (図 6)。 
 10 
 
図 6：各コストと発注数量の関係  
 
従って、提案するコスト配分の⽅法を使えば、全体最適化を図りつつ、業務フロー上の公平
さも確保することができる。 
  
4. おわりに 
 本研究では、テイラー展開を⽤いたペナルティコストを各部⾨に配分することで、全体最
適化を図った。ペナルティコストを発注部⾨に負担させるだけでは、発注部⾨が最適発注量
を超える発注をした場合、全体最適化が図られなかった。しかし、最適発注量(=最⼩コス
ト)を基準に、そこからずれた発注をした場合の額を最⼩コストにプラスすることで、発注
コストにおいて「最適発注量＝最⼩コスト」という関係が成り⽴たたせ、保管コストは実際
発注コストと(4)式の差額を差し引くことによって、全体最適化を図りつつ、業務フロー上
の公平さも確保することができる配分法を提案した。また、(4)式・(5)式のモデルの利点と
して、管理会計上の数値と財務会計上の数値を⼀致していることがあげられる。このことに
よって、財務会計数値への再計算を必要としない、管理会計数値による業績評価を⾏うこと
ができる。 
 今後の発展として、他のパラメータが変化したときの配分法についても考える余地があ
る。また、在庫管理以外の部分全体最適問題、例えばサプライチェーンマネジメントのよう
な事例についても、今回のモデルを参考に考えていきたい。 
 11 
参考⽂献 
吉川武男(1986)「費⽤配分のモデルの研究(1)」、『横浜国⽴⼤学経営学会』、第７巻 
園⽥智昭(2014)「企業グループの全体最適と部分最適 : 管理会計の視点による分析」、『三
⽥商学研究』、56(6), 125-131, 2014-02 
William J. Baumol、(監訳)松⽥武彦/横⼭保(1966)「経済分析と OR」、丸善 
末尾⼀秋(1970)「事業部制における振替価格」、『商学論究』、Vol.17,No3,pp.69-83 
頼誠(2003)「業績管理のための共通費の配分 : 公平性と動機づけをめぐって」、『滋賀⼤学
経済学部研究叢書』、Vol.37,pp.1-202 
村松林太郎、⼗和⽥三知夫、星野珙⼆(1975)「定期発注⽅式と定量発注⽅式の選択に関する
研究」、『⽇本経営⼯学会誌』、Vol.26,No3,pp.238-243 
鈴⽊定省、三浦理、圓川隆夫(2005)「定期発注⽅式を⽤いたサプライチェーンにおけるブル
ウィップ効果の定量化に関する研究」、『⽇本経営⼯学会誌』、Vol.56,No3,pp.147-154 
鶴⽥三郎、⿊川久幸、中村豪(2005)「発注法の特性に関する⽐較研究」、『⽇本物流学会誌』、
Vol.1999,No7,pp.14-16 
宮川公男（1970）『オペレーションズ・リサーチ』、春秋社 
淺⽥克暢(2004)『在庫管理のための需要予測⼊⾨』、東洋経済社 
⼤ ⽵ ⽂ 雄 、 唐 渡 広 志 （ 2003 ）「 成 果 主 義 的 賃 ⾦ 制 度 と 労 働 意 欲 」、『 経 済 研 究 』、
Vol.54,No3,pp.193-206 
曹徳弼、中島健⼀、⽵⽥賢、⽥中正敏（2008）『サプライチェーンマネジメント⼊⾨』、朝倉
書店 


Japanese

在庫管理最適化を目指した公平なコスト配分法

内野, 昭

個別財務諸表に関する一考察 -親会社の分配可能額に焦点をあてて-

Not a member yet