Iwate Prefectural University Institutional Repository / 岩手県立大学機関リポジトリ

富澤, 浩樹

川乗, 賀也

古谷, 美由紀

君塚, 美穂

藤原, 孝洋

Japanese

ゲートキーパーに向けたSNS相談の地域版ゲート（こころの相談ボット）と相談事例集の活用法に関する研究

谷地, 和加子

6083

ヤチ, ワカコ

アンガホッファ, 司寿子

3694

アンガホッファ, シズコ

木地谷, 祐子

3684

キチヤ, ユウコ

福島, 裕子

5107

フクシマ, ユウコ

Yachi, Wakako

5841

Angerhofer, Shizuko

3695

Kichiya, Yuko

3692

Fukushima, Yuko

3687

The Practice and Evaluation of a Scenario-Based On-Campus Exercise on Initial Response to Maternal Emergency for Midwifery Course Students

石堂, 淳

1904

イシドウ, ジュン

－ 1－
高等教育推進センター紀要「リベラル・アーツ」17 号
姜奉植教授のご退職に寄せて
姜奉植教授のご退職に寄せて
高等教育推進センター長　石堂　淳
　岩手県立大学高等教育推進センター国際教育研究部教授である姜奉植先生は、今年度末
をもって定年退職されることとなりました。姜先生は、1998 年岩手県立大学開学時に総
合政策学部に助教授として就任されて以来、本学における共通教育及び基盤教育、さらに
はご研究を通じて国際貢献分野で大きな功績を挙げてこられました。この長年にわたるご
功績に対して心より感謝と敬意を表する次第です。
　姜先生は、韓国京畿道平澤ご出身で、1985 年に来日、横浜市立大学文理学部文科卒業、
東北大学大学院国際文化研究科博士課程前期修了、慶尚大学校一般大学院日本学科博士課
程修了の後、慶熙大学校アルタイ語研究所研究員を経て本学に赴任されました。以来、ご
専門の韓国語学、日本語学、韓日言語系統論をもとに本学の共通・基盤教育の重要科目で
ある外国語とりわけ韓国語教育に尽力され、さらにご専門の研究を通じて韓国語と日本語
に関わる我が国及び韓国における研究を発展させられました。また、語学に関する研究の
みならず、岩手出身で韓国の女性教育の先駆者の一人である淵澤能恵に関する研究を通じ
日韓交流史に関する重要な成果を上げておられます。こうした姜先生の教育研究における
大きな成果、貢献は、我が国及び韓国において高く評価され、2018 年に大韓民国花冠文
化勲章を、2019 年には日本韓国語教育学会創立功労賞を受賞されております。
　このように、姜先生は、内外における教育研究に尽力されたほか、学内においては共通
教育センター副センター長を経て 2013 年から同センター長を務め、さらに 2014 年に高等
教育推進センター基盤教育部長、2018 年には同センター長に就任され、本学における基
盤教育の基礎を確かなものにしてこられました。学外においても、ウランバートル大学客
員教授や日本韓国語教育学会長等を歴任されており、そのご活躍は本学を越え国際的な領
域に及んでおりました。
　私は開学以来総合政策学部所属の教員として先生とご一緒する機会も多く、その後高等
教育推進センター長を先生から引き継ぎましたが、私から見た姜先生の常に穏やかで丁寧
に人と接するご様子は、まさに紳士的という言葉が当てはまり大学教員として理想の姿に
見えておりました。その姜先生がご定年を迎え退職されることは、本学にとっては大変残
念なことであります。これまで 24 年にわたる姜先生のご功績に深い敬意と感謝を申し上
げるとともに、今後のご健勝とご活躍を心よりお祈り申し上げて贈る言葉とさせていただ
きます。姜先生、長きにわたり本当にありがとうございました。


姜奉植教授のご退職に寄せて

三井, 美波

6444

―  144  ―
がん診断期における患者の配偶者の心理過程
 三井　美波　
　本研究は，がん診断期における患者の配偶者の心理
過程を明らかにすることを目的とし，がん患者の配偶
者 3 名に半構造化面接を行い，複線径路等至性モデリ
ング（TEM）を用いて分析を行った。
　3 つのケース毎に治療方針が定まるまでの過程とし
て TEM 分析した結果，周囲からの情報や治療環境の
変化，夫婦の治療方針に対する認識の異同，患者の病
態によって，対象者は多様な径路を辿っていた。特に
夫婦間の治療方針に対する認識について，夫婦間の情
報共有の有無，夫婦が同じ方向を向けているかどうか
が重要であった。また，診断期の中でも対象者の心理
状態の安定性の程度や不安定になる時期は，夫婦間の
治療方針への認識の異同や告知までの心の準備のあり
方で大きく異なっていたことが示唆された。さらに心
理状態の根底には常に不安が存在していることが明ら
かになった。
　3 ケースのうち，インタビューを 2 回実施した 2 ケー
スを重ね合わせて TEM 分析を行い，4 つの分岐点を
契機に『妻の生命の危機への恐怖』『がんの可能性へ
の不安・決意』『告知の受け止め』『情報収集と回顧』『妻
への寄り添い』の 5 つに時期区分した。患者の緊急手
術という生命の危機に恐怖を感じ，がんの可能性を示
唆されたことに不安を抱くところまでは共通していた
が，それを機に妻のサポートを決意し心の準備を整え
て告知を受ける径路と，妻が救命されたことに安堵し
がんの可能性について忘れ，心の準備が整わない状態
で告知を受け大きな衝撃を受ける径路に分かれた。告
知後は治療方針について患者の意思を尊重したいと考
える径路と，自分の考えを理解してもらえるよう患者
を説得したいと考える径路が見られた。どちらも，配
偶者は自ら情報収集をしながら，これまでの人生を回
顧し，夫婦で培ってきた経験や価値観をもとに患者へ
寄り添うことを決意し，夫婦で対話を重ねながら等至
点「治療方針が定まる」に至ることが明らかになった。
睡眠の質の改善に着目した医療的ケア児者
の主介護者支援に関する研究　―マインド
フルネス呼吸法の短期介入の検討―
 鈴木　美感子　
　医療的ケア児者の主介護者には、慢性的な睡眠不足
やまとまった睡眠がとれないなど睡眠に関する課題が
指摘されている。そこで本研究では、医療的ケア等に
より睡眠時間の確保が容易ではない主介護者の睡眠の
質の改善に着目し、マインドフルネス呼吸法の短期介
入による主介護者支援の可能性について検討すること
を目的とした。具体的には①実態調査から主介護者の
睡眠をはじめとする現状と課題について全体の傾向と
特徴を捉え②インタビュー調査で個別に実情を把握し
③マインドフルネス呼吸法介入による効果を検証した。
　調査の結果、①では主介護者の睡眠時間は国の平均
睡眠時間よりも短く断続的で 7 割が睡眠不足感を抱え
ていることが明らかとなり、大半に睡眠の質の低さが、
3 分の 1 に無気力が示された。②からは主介護者は医
療的ケア等による睡眠中断からの断続的な睡眠と常に
医療的ケア児者の命と向き合うため心身ともに疲弊し
ていることが明らかになった。また、社会資源や支援
に対する期待も語られた。一方で、医療的ケア児者の
成長や日常の様子に感じる喜びや安堵も語られた。そ
して、③では 2 週間のマインドフルネス呼吸法介入に
より睡眠の質の改善がみられ、ストレスの低減が示さ
れた。ベースライン期にストレスが低いものは睡眠の
質の改善は顕著であり、ベースライン期にストレスが
高いものはストレスの低減が顕著で、睡眠の質はほぼ
改善が示された。また、夜間の断続的睡眠は変わらず
あるが、主観的睡眠感の向上もみられた。
　以上から、マインドフルネス呼吸法の短期介入は医
療的ケア児者の主介護者の心身の健康を維持向上させ
る支援の 1 つになりうる可能性が示唆された。
　なお、本研究では対照群を用いず協力者も制約があ
り、また医療的ケア児者の個々の事情がそれぞれ異な
るため、今後はさらに多くの主介護者を対象に検討と
検証を行う必要がある。
令和４年度社会福祉学研究科　修士論文要旨


がん診断期における患者の配偶者の心理過程＜令和４年度社会福祉学研究科　修士論文要旨＞

藤原, 瑠香

6449

―  146  ―
中学生に対する睡眠の改善を目指した心理
教育プログラムの開発と実践
 長門　万央　
　本研究の目的は，中学生に対する睡眠の改善を目指
した心理教育プログラムを開発し，その効果を検討す
ることであった。
　研究 1 では，児童生徒の睡眠問題で注目を集めてい
る社会的ジェットラグと学校適応感，精神的健康との
関連について検討することを目的として，地方公立中
学校 2 校に質問紙調査を行った。その結果，中学生の
表出する様々な症状の背景に睡眠問題が潜んでいる可
能性があり，学校適応感に間接的に影響を及ぼしてい
る可能性が推察された。
　研究 2 では研究 1 の結果を基に，睡眠の改善を目指
した，学校や生徒に負担の少ない単回の介入プログラ
ムを開発し，その効果を検討するために，地方公立中
学校 2 校に対して質問紙調査と介入を行った。その結
果，短い介入期間でも睡眠時間や社会的ジェットラグ
だけでなく，ストレス反応も有意に改善することが示
された。このことから，睡眠のメカニズムや正しい知
識を身につける睡眠健康教育だけでなく，現状の中学
生の睡眠問題に沿いながら，睡眠とストレスとの関係
性の内容を示すなど，ストレスマネジメント教育の 1
つとして睡眠を取り上げることの必要性が示唆され
た。　
　よって，ストレスマネジメント教育の 1 つとして睡
眠を取り上げることは，中学生の睡眠問題の改善につ
ながるだけでなく，学校不適応などの様々な症状に対
してアプローチすることが可能になると推察できる。
今後は統制群と比較し，より詳細なプログラムの効果
を検討する必要がある。また，本介入プログラムでは
リラクセーションなどの行動的な介入は行わなかった
が，生徒との双方向的なやり取りを行う中で，行動的
な発言も多くみられた。よって，生徒からリラクセー
ションに関する発言や質問が挙げられた場合，眠れな
い時の対応策やストレスコーピングの一つとして取り
入れることが可能になると考えられる。
福祉教育プログラムの「地域化」および「多
世代化」に関する研究　−社会福祉協議会
による福祉教育実践の分析から−
 藤原　瑠香　
　本研究では、地域福祉推進の一環として福祉教育事
業を行っている、社会福祉協議会における福祉教育プ
ログラムの「地域化」および「多世代化」の阻害要因
を明らかにすることを目的とした。そして福祉教育プ
ログラムの「地域化」および「多世代化」の実践を推
進していくための示唆を得ることとした。
　その結果、福祉教育プログラムの「地域化」および「多
世代化」の阻害要因として、インタビュー調査および
アンケート調査から、参加者が少ないことやニーズが
ないといった、「地域の実体に関する課題」を社会福
祉協議会として認識している傾向にあることがみてと
れた。こうした具体的な要因が発生した背景には、社
会福祉協議会からニーズを見出す力が十分ではない可
能性があるほか、福祉教育事業に対して受け身や前例
踏襲の姿勢になってしまっている可能性が影響してい
るのではないかと示唆された。加えて、アンケート調
査において、多世代対象型地域福祉教育であるほど、
①プログラムの見直しを行っている、②社会福祉協議
会から働きかけを行っている、③福祉教育事業にかか
る予算額が高いという知見を得ることができた。この
ことは、多様な人々や地域ニーズに合わせた実践の必
要性および重要性を認識しているといえるのではない
か。以上のことから、福祉教育プログラムの「地域化」
および「多世代化」を果たすためには、社会福祉協議
会の主体的、能動的な姿勢が重要な要素の一つである
ということが示唆された。また、先述の結果から、多
世代対象型地域福祉教育を推進できるかどうかは、実
践方法の困難性やニーズの少なさ等の課題観が多く見
受けられたことから、その課題観に着目することが重
要であると考えた。
　しかし本研究ではサンプル数が十分ではなく、量的
なデータを算出することに限界が生じたため、社会福
祉協議会全体の傾向を断言することはできなかった。


福祉教育プログラムの「地域化」および「多世代化」に関する研究　－社会福祉協議会による福祉教育実践の分析から－＜令和４年度社会福祉学研究科　修士論文要旨＞

岩手県立大学看護学部紀要
Journal of the Faculty of Nursing, Iwate Prefectural University
VOL.25  2023
〔総説〕
看護師職能団体論文集における精神疾患をもつ身体合併症患者への看護に関する文献レビュー
…………………………………………………………………………………………………………木村　怜，樋口日出子
2012年以降の我が国における慢性閉塞性肺疾患患者とその家族に関する看護研究に関する文献レビュー
………………………………………………………………………………金子香奈子，及川紳代，菊池理子，内海香子
〔研究報告〕
助産学科目履修生を対象とした「母体急変時の初期対応」に関するシナリオ型学内演習の実際と評価
……………………………………………………………谷地和加子，アンガホッファ司寿子，木地谷祐子，福島裕子
〔その他〕
岩手県新任期保健師における地域診断研修の評価
……………………………………………………………………………………………………………尾無　徹，平野春菜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
コロナ禍における基礎看護学実習Ⅰの代替学内実習の評価―学内実習と臨地実習の比較―
………………………………………………………………………………及川陽子，高橋有里，井上都之，三浦奈都子
鈴木美代子，遠藤良仁，藤澤　望，髙橋　亮
小向敦子，角掛奈々，横井貴子
A 大学看護学部における新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域看護学実習Ⅰ学内代替実習の取り組み
………………………………………………………………髙岩奈津美，蘇武彩加，尾無　徹，大久保牧子，工藤朋子
A 看護系大学の学生の学内実習における成人看護学実習での学び　その２
―周手術期にある患者のストーマケア，退院指導を通しての学び―
…………………………………………………………………………高屋敷麻理子，及川紳代，内海香子，金子香奈子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細川　舞，中村（菊池）藍 ，藤澤由香
岩 手 県 立 大 学 看 護 学 部
ISSN 1344－9745
〔Review〕
Nursing Care Practices in Japan for Psychiatric Patients With Physical Complications: 
A Review of Articles Published in Professional Nursing Association Journals
………………Rei Kimura，Hideko Higuchi
Trends in Nursing Research on Patients With Chronic Obstructive Pulmonary Disease and Their Families 
Since 2012 in Japan
………………Kanako Kaneko，Nobuyo Oikawa，Ayako Kikuchi，Kyoko Uchiumi
〔Research Report〕
The Practice and Evaluation of a Scenario-Based On-Campus Exercise on Initial Response to 
Maternal Emergency for Midwifery Course Students
………………Wakako Yachi, Shizuko Angerhofer, Yuko Kichiya, Yuko Fukushima
〔Other Reports〕
Effect of Community Assessment Training for Newly Appointed Public Health Nurses 
in Iwate Prefecture
………………Toru Onashi，Haruna Hirano 
Evaluation of On-Campus Fundamental Nursing Practicum I During the COVID-19 Pandemic in 
Comparison With the Regular Clinical Practicum
………………Yoko Oikawa，Yuri Takahashi，Satoshi Inoue，Natsuko Miura
Miyoko Suzuki，Yoshihito Endo，Nozomi Fujisawa，Ryo Takahashi
Atsuko Komukai，Nana Tsunokake，Takako Yokoi
The Faculty of Nursing, a University’s Initiative of On-Campus Alternative Practice to 
Community Health Nursing Practice I, Implemented Due to the Spread of the COVID-19 Epidemic
………………Natsumi Takaiwa，Ayaka Sobu，Toru Onashi，Makiko Okubo，Tomoko Kudo
A Nursing College Student Learning in Medical-Surgical Nursing Training on Campus （Part 2）: 
Learning Through Stoma Care and Discharge Guidance for Patients in the Perioperative Period
………………Mariko Takayashiki，Nobuyo Oikawa，Kyoko Uchiumi，Kanako Kaneko
Mai Hosokawa，Ai Nakamura （Kikuchi），Yuka Fujisawa
ISSN 1344－9745
岩
手
県
立
大
学
看
護
学
部
紀
要
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5
　2
0
2
3


岩手県立大学看護学部紀要25_表紙

Yamaoka, Yumi

5556

山岡, 由美

ヤマオカ, ユミ

熊谷, 智義

田澤, 晶子

阿部, ななは

－44－
R４地域協働研究（ステージⅠ）
R04-Ⅰ-13「水福連携の沿岸全域への普及と可能性拡大に向けた研究」
課題提案者
研究代表者
研究協力者
 岩手県復興防災部復興くらし再建課
 社会福祉学部　山岡 由美
 合同会社地域計画　代表　熊谷 智義
 岩手県社会福祉協議会　福祉経営支援部　副部長　田澤 晶子
 岩手県保健福祉部障がい保健福祉課　主事　阿部 ななは
〈要旨〉
　本研究は、水福連携の岩手県沿岸全域への普及に向けては、水産加工事業者及び障がい福祉サービス事業所の双方において、
連携の意義、メリット、進め方への理解が十分に進んでいないことから、既に水福連携により成功している事例の分析や、障が
い者に適している業務・作業の掘り起こし等を行い、体系化を試みた。具体的には、障がい者に適している業務・作業の掘り起
しについては、岩手県内の水産加工事業者（208者）と障がい福祉サービス事業所（89者）へのアンケート調査を実施し、障が
い者の雇用や業務委託の実績がある事業者及び今後の連携に興味を持っている事業者に対してヒアリングや作業見学を行い、業
務・作業や課題等の洗い出しを行った。
１　研究の概要（背景・目的等）
　岩手県の沿岸地域では水産加工業が基幹産業の一つとなっ
ているが、平成23年３月11日に発生した東日本大震災津波
（以外「震災」と言う。）により、沿岸の産地13魚市場全て
が甚大な被害を受けるとともに、水産加工事業者の約９割が
被災した。
　その後、復旧に向けた取組により、全ての市場が営業を再
開するとともに、加工事業者においても、施設・設備の復旧
を支援する各種補助金や税制優遇制度を活用してハード面で
の復旧を図り、約９割の事業者が事業を再開するなど、産地
における水産物の受入態勢はほぼ復旧している。
　その一方で、加工業務に従事する労働力については、労働
力不足が売上の回復・拡大における大きな課題となっている。
　他方で、福祉分野においては、障がい者の低工賃が課題と
なっており、障がい福祉サービス事業所においては、事業所
内での仕事の確保と施設外就労等の就労先の拡大、そして工
賃の向上に取り組んでいるところである。
　このような状況において、慢性的な人材不足にある水産加
工業の業務・作業と、就労機会が少ない障がい福祉サービス
事業所利用者とを結びつけ、生産力の向上と障がい者の賃金
向上や社会参画を図る「水福連携」の取組は、双方のニーズ
の充足及び課題解決につながるものと考えられる。
　岩手県では、このような認識のもと、令和元年度から水福
連携の普及に取り組んでおり、令和３年度までに８件の連携
をマッチングし、そこで得られた知見や事例などを掲載した、
「水福連携マッチングマニュアル」を発行した。
　水福連携の岩手県沿岸全域への普及に向けては、水産加工
事業者及び障がい福祉サービス事業所の双方において、連携
の意義、メリット、進め方への理解が十分に進んでいないこ
とが課題となっている。
２　研究の内容（方法・経過等）
　本研究では、既に水福連携により成功している事例の分析
や、障がい者に適している業務・作業の一層の掘り起こし等
を行い、体系化を図った。
　成功事例の分析については、令和元年度から令和３年度に
マッチングした８件のうち、連携が継続されている事例につ
いて、ヒアリングや作業見学を行い、連携に至るまでのプロ
セスや課題などの背景を探り、また、障がい者に適している
業務・作業の掘り起しについては、岩手県内の水産加工事業
者（208者）と障がい福祉サービス事業所（89者）へのアン
ケート調査を実施し、障がい者の雇用や業務委託の実績があ
る事業者及び今後の連携に興味を持っている事業者に対して
ヒアリングや作業見学を行い、業務・作業や課題等の洗い出
しを行った。
　そのうえで、水福連携が実現・継続するための条件を整理
するとともに、障がいの種類・程度に応じて、適している業
務・作業の体系化を試みた。
３　これまで得られた研究の成果
（１）調査結果の概要
　①アンケート調査
　アンケート調査は、岩手県では初めてとなる実態調査とし
て実施したものである。結果として、アンケート調査の総回
収率は42.2％と半数を下回っているが、自由記述では多く
の記載が寄せられ、またヒアリング調査においても貴重な情
報を得ることが出来た。以下、調査の概要である。
【水産加工業者調査】
地球環境の変化による影響と人材不足・従業員の高齢化
　現在の課題と事業を続ける上での不安に関しては、原材料・
資材・仕入れ等価格の高騰が（76.1％）と最も多く、続い
て、従業員確保・育成（49.3％）、販路（顧客）の確保・開
拓（45.1％）、資金繰り（40.8％）の順となっていた。自由
記述では、水産資源の減少、水揚げされる魚種の変化、海水
温度の上昇など、環境の変化により、今後の見通しが立ちに
－45－
くいこと、また従業員等の高齢化に伴う体調不安による仕事
への影響等が挙げられていた。
障がい者雇用のイメージと情報不足
　現状としては、「過去も現在も雇用していない（47.9％）」
が最も多かったが、「以前雇用していた」、「雇用しており現
在も続いている」を合わせると41.1％であり、障がい者雇
用の経験がある事業所も相当数みられた。
　これまで障がい者雇用を行っていない理由としては、「人
手に困っていない」とする回答以外でみると、障がい者との
接し方やどのような仕事が任せられるかわからない、障がい
福祉サービス事業所とのつながりや情報がない、興味はある
がどこに相談窓口があるか分からないといった回答も多かっ
た。
【障がい福祉サービス事業所調査】
取り組まれている作業や事業の特徴と賃金・工賃向上に向け
た取組
　現在、取り組まれている作業や事業は多岐に渡っている。
「その他の回答（50％）」の主なものとしては、部品・機械
組み立てが36.0％、農作業、菓子製造、清掃・施設管理が
32.0％、リサイクル事業が28.0％、飲食店・喫茶店の運営
が26.0％、パン製造、印刷、郵便物封入・仕分・発送がそ
れぞれ20.0％であった。これは、利用者の障がいの種類・
程度や個々の特性が多様であり、利用者それぞれに適した作
業を考えて取り入れられていることが推測される。
施設外就労の取組の状況と課題について
　施設外就労に関しては、「以前取り組んでいたが今は取
り組んでいない」と「現在取り組んでいる」を合わせると
70％の事業所が取り組んだ経験があると回答しており、そ
の内容は多岐に渡る。施設外就労に取組上での課題（取り組
んだ経験のある事業所）では、「作業場までの移動時間・送
迎人員の確保」が60.0％であり、ついで「施設外就労に対
する加算がなくなった」が42.9％であり、この２つが大き
な負担となっている。
水福連携の認知度と取組状況
　水福連携については、現在取り組んでいるか否かに関わら
ず、85.4％が知っているとの回答であり、認知度の高さが
示されたが、「情報不足・相談窓口が不明」を要因として、
取組のイメージがわからないという状況が示され、水産加工
業者と障がい者福祉サービス事業所とのマッチングを進める
ための仕組みづくりが求められていると推測される。
　②ヒアリング調査
　水産加工業者７か所と障がい福祉サービス事業所４か所を
対象にヒアリング調査を実施し、障がい者雇用や障がい福祉
サービス事業所とのマッチングに成功した事例について、そ
れぞれの概要を把握し、成功要因の分析を行った。
水産加工業者と障がい福祉サービス事業所をつなぐ支援機関
の役割
　水福連携の取組に至った経緯として、水産加工業者での人
材の不足が挙げられた。また、のマッチングに成功した要因
の一つとして、支援者や支援機関の橋渡しが挙げられ、水産
加工業者と障がい福祉サービス事業所をつなぐ支援機関の役
割の重要性が示された。
　また、施設外就労での働きぶりを評価され正社員として雇
用につながったケースもあり、作業受託だけでなく雇用につ
なぐといった視点も重要であることが示された。
障がい者に適した作業の体系化
　ヒアリングと作業見学にて、業務・作業を洗い出し、障が
い者の能力・特性との適性を「障害特性マトリクス表」とし
てとりまとめ、個々の障がいに適した作業の体系化を試みた。
４　今後の具体的な展開
　上記の調査結果を踏まえ、以下の取組が求められている。
（１）水福連携に係る連携推進体制の確立に向けて、全県又
は地域において、関係機関による情報・意見交換の場を設置
し、関係機関へのヒアリング等により把握した課題や、他県
の水福連携及び県内の農福連携の先進事例などの共有を図る
とともに、連携推進体制のあり方についての提案を行うこと
で、体制の構築に向けた取組を促進していくこと。
（２）情報・意見交換の場において、事業者・事業所の課題・
ニーズや、県内外における成功事例から考えられる支援施策
の方向性を共有することで、関係機関それぞれの役割におけ
る取組の促進を図っていくこと。
（３）事業者・事業所へのヒアリングにより把握した現状・
課題を踏まえて「マッチングマニュアル」を改訂し、事業者・
事業所への配布や説明を行うことで、水福連携の一層の周知・
普及が進み、沿岸地域全域における連携や、多様な形での連
携を進めること。
５　その他（研究成果のまとめと成果の普及）
【論文等】
熊谷智義・山岡由美（2023）「農福連携の知見をふまえた水
福連携の現状分析と今後の方向性-岩手県における水福連携
の現状と可能性の検討-」岩手県立大学社会福祉学部紀要第
25巻1-14


水福連携の沿岸全域への普及と可能性拡大に向けた研究

馬林, 幸枝

6464

ウマバヤシ, ユキエ

Umabayashi, Yukie

千田, 睦美

小嶋, 美沙子

鈴木, 睦

城内, 裕希

－64－
R４地域協働研究（ステージⅠ）
R04-Ⅰ-23「個人で継続可能な介護予防個別プログラムの構築」
課題提案者
研究代表者
研究チーム員
 有限会社ホームセンター仙台　米内 松司
 看護学部　馬林 幸枝
 千田 睦美、小嶋 美沙子、鈴木 睦、城内 裕希（岩手県立大学看護学部）
〈要旨〉
　本研究は、県北地域に普及可能な介護予防プログラムを構築することを目指す。2019年度より協働研究に取り組んでいる協働
実施施設の利用者を対象として、地域の特性も踏まえた介護予防プログラムを構築することを目的としている。2022年度は介護
予防プログラムの評価として、身体機能測定34名、聞き取り調査14名に実施した。身体機能測定について、2022年度の参加者
は34名であり、2019年度からの継続参加者は13名であった。継続参加者の身体機能測定結果を継続的に個別で確認すると、維持・
若干の向上がある項目や緩やかな低下が認められる項目があったが、急激な低下は認められなかった。対象者の年齢を考えると、
緩やかな低下となっていることは正常の反応と考えられる。また、2019年度からの継続参加者のうち、同意の得られた14名に
今後の課題を明らかにすることを目的として、介護予防プログラムの自宅での実施頻度、取組み易さ、自主的に継続し続けられ
る内容であったかについて聞き取り調査を実施した。結果、参加者が自発的に好きで行っていることや、身近な人のために行っ
ていることがみえてきた。詳細については、論文作成中である。
１　研究の概要（背景・目的等）
　岩手県内は広大な面積を有するにもかかわらず介護保険指
定事業所が少ない地域も多い現状にある（岩手県、2023）。
平均寿命が男女共に80歳を超えており（内閣府、2022）、老
年期をいかに健康に過ごすのかが地域の大きな課題となって
いる。そのため限られた資源を有効に活用し、高齢者自身が
介護予防の意識を高く持ち続けるためには、高齢者自らが選
択し取り組む介護予防プログラムとして、個人でも継続可能
なプロトコル（人が変わっても確実に実行できる手順）の検
討を行う必要がある。
　地域包括ケアは介護予防を含む事業を国の事業としてでは
なく、地域単位の事業とし、地域の実情に応じた運用を基盤
としている。すでに地域での活動基盤を持つ協働実施施設が、
より効果的に高齢者に関わり、地域で支援を行う方法を構築
することは、公的サービスを利用せず高齢者が地域で健康に
生活する基盤として必要性が高く、健康寿命の延伸に寄与す
ることが可能となることが期待され、意義も大きいものと考
える。
　本研究は、県北地域に普及可能な介護予防プログラムを構
築することを目指す。2019年度より協働研究に取り組んで
いる協働実施施設の利用者を対象として、地域の特性も踏ま
えた介護予防プログラムを構築することを目的とする。
２　研究の内容（方法・経過等）
　有限会社ホームセンター仙台（以下、事業者とする）と共
同で事業を実施し、当該事業者のデイサービス利用者を対象
とした。調査期間は、2022年４月～2023年３月であった。
（１）2019年度～2021年度の継続研究協力者に介護予防プ
ログラムの自宅での実施頻度、取組み易さ、自主的に継続し
続けられる内容であったかについて聞き取りを実施。
（２）身体機能測定
　介護予防への寄与を評価できる身体機能測定項目として、
下肢筋力・歩行力・平衡機能・骨密度・血管弾力性・筋肉量
の測定を行った。
　下肢筋力は椅子立ち上がりテストとし、30秒の間に椅子
から立ち上がることのできる回数を測定し、下肢筋力・パ
フォーマンスを評価した。歩行力はアップ＆ゴーテストと
し、歩行速度、椅子からの立ち上がり、方向転換の機能を評
価するテストであり、ADL（日常生活動作）の評価や転倒
予測に使用した。平衡機能はファンクショナルリーチテスト
とし、腕を90°上げた状態でできるだけ前方に手を伸ばして
もらい、その時の最大移動距離を測定した。この評価によっ
て、その場でバランスを崩さないように姿勢の調整ができる
のかというバランス能力を評価した。骨密度は骨量・骨密度
の測定で行われる測定方法として従来から行われている測定
方法「超音波法」で測定した。血管弾力性は加速度脈波測定
とし、加速度脈波による加速度脈波の評価（アルテット®使
用）とした。筋肉量の測定は、簡便かつ非侵襲的な方法であ
る、体成分分析装置を用いて測定した。
（３）身体機能変化についてプログラム介入前後の長期継続
結果の比較、身体介護予防への効果の視点で確認・検討。
（４）評価
　得られた結果は、個人に適用する介入（プログラムの変更）
内容についての記録や個人の身体機能測定の結果から分析を
行った。介護予防プログラムの評価は、2019年度～2022年
度に実施した身体機能測定結果と今回の測定結果の比較を実
施した。
３　これまで得られた研究の成果
　2022年度は、身体機能測定34名に、聞き取り調査14名に
実施した。身体機能測定について、2022年度の参加者は34
名であり、2019年度からの継続参加者は13名であった。継
続参加者の身体機能測定結果を継続的に個別で確認すると、
維持・若干の向上がある項目や緩やかな低下が認められる項
－65－
目があったが、急激な低下は認められなかった。対象者の年
齢を考えると、緩やかな低下となっていることは正常の反応
と考えられる。2022年度は、2019年からの継続参加者のう
ち、同意の得られた14名に今後の課題を明らかにすること
を目的として、介護予防プログラムの自宅での実施頻度、取
組み易さ、自主的に継続していける内容であったかについて
聞き取り調査を実施した。結果、参加者が自発的に好きで行っ
ていることや、身近な人のために行っていることがみえてき
た。詳細については、論文作成中である。
４　今後の具体的な展開
　2023年度は2019年度～2022年度に実施した研究を基盤
として計画している。対象者の多くは後期高齢者であること
も踏まえ、長期継続の視点で年１回の身体機能測定を行い、
2019年度からの身体機能測定データを用いての分析を念頭
にスケジュールしている。なお、2019年度から同様の調査
を実施しており、プログラム実施の効果を検証するために、
継続して調査をすることの説明をし、同意を得た上で行う。
また、研究協力者自身で継続していく方法について、「健康
意識」の視点から、研究者と協働実施施設間で検討し、介護
予防プログラム提案前に必要となる対象者の背景を理解する
ための聞き取りシートを作成する計画である。
身体機能測定風景
５　その他（参考文献・謝辞等）
謝辞
　本研究にあたり、介護予防プログラム事業にご協力いただ
いたデイサービス利用者様、共同研究者としてご協力いただ
いた職員の皆様に、深く感謝申し上げます。
参考文献
岩手県（2023）：令和５年４月１日時点の介護保険に係る指
定事業所一覧
https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/fukushi/
kaigo/1003778.html（2023年６月16日閲覧）
内閣府（2022）：令和４年度版高齢社会白書
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/
zenbun/pdf/１s１s_01.pdf（2023年６月16日閲覧）


個人で継続可能な介護予防個別プログラムの構築

阿部, 昭博

1066

アベ, アキヒロ

浅利, 真

－74－
R４地域協働研究（ステージⅠ）
R04-Ⅰ-28「ガイドシステムの周遊ログを活用した来訪者調査手法の試み」
課題提案者
研究代表者
研究チーム員
 平泉町観光商工課
 ソフトウェア情報学部　阿部 昭博
 浅利 真（平泉町観光商工課）
〈要旨〉
　本研究では、平泉町と本学によるスマートフォン観光応用への長年の取組み実績を踏まえ、さらに町内の周遊観光の実態把握
と様々な分析を可能とするガイドシステムを運用し、スマートフォンによる周遊ログを活用したデジタル来訪者調査手法の構
築を試みた。デジタルスタンプラリーで蓄積した周遊ログの収集分析などの調査から、今後の来訪者調査手法の構築に向けて、
QRコード設置場所の拡充、新ガイドシステムの更なる周知、観光DMPによって今後提供が期待される観光関連データの活用検
討など、取り組むべき課題を明らかにすることができた。
１　研究の概要（背景・目的等）
　平泉町では、平成23年（2011年）の世界遺産登録から、
多様な連携と広域的な交流を図りながら国内外における観光
プロモーションを積極的に展開してきたことにより、観光客
の入込数は年間200万人台を推移している。しかし、その多
くは「通過型観光」が占め、さらに、新型コロナウイルス感
染症の影響により経済活動・交流人口が低迷する中、地域経
済への波及効果を増大させるためには、観光関係団体・企業
のみならず、あらゆる主体との連携によって、体験・交流・
回遊による「滞在型観光」への転換を推進し、新たな観光コ
ンテンツ創出と情報発信が必要となっている。
　そこで、観光客に対して平泉の豊富な観光コンテンツを効
率的かつ迅速に提供するための利便性の高い情報ツールが必
要であるほか、観光客の周遊調査によって得られるデータを
今後の観光施策に反映させることが課題として挙げられる。
前者の課題については、平泉観光協会ホームページの充実や
SNSの積極的活用、スマートフォンや音声ペンによるガイド
システムの導入などについて早くから取り組み、特に、スマー
トフォン活用については本学の協力のもと実施してきた。後
者の課題については、これまで観光客の周遊調査を民間事業
者に委託しながら都度実施してきたが、実施時期や回数等も
限定的で、観光施策へ反映させるための十分なデータ収集と
は言えなかったことから、デジタル化の進展も踏まえ、デジ
タルデバイス等を活用しながら恒常的にデータ収集できる仕
組みを導入したい。
　本研究では、平泉町と本学によるスマートフォン観光応用への
長年の取組み実績をもとに、さらに町内の周遊観光の実態把握
と様々な分析を可能とするガイドシステムを運用し、スマートフォ
ンによる周遊ログを活用したデジタル来訪者調査手法の構築を
試みる。そして、本研究の成果で得られる観光客の行動実態を
把握することにより、町内の周遊観光の利便性向上や新たな観
光施策に反映させながら、平泉観光の満足度向上とリピーター
の増加を図り、世界遺産のまちの価値向上を図る。
２　研究の内容（方法・経過等）
　平泉を訪れる観光客へのサービス提供に基づく実践的・実
証的なシステム研究と観光デジタルマーケティング研究の両
面から取り組む。図１に研究概念図を示す。
　まず、2011年の世界遺産登録以来、地域協働研究の成果
であるスマートフォンガイドシステム「平泉ポータブル観光
ガイド」をリニューアルし、来訪者調査も可能な新ガイドシ
ステムを導入・運用する。次にガイドシステムの運用で蓄積
された利用者の属性情報（年代や訪問目的）やアクセスログ
を分析し、来訪目的等と訪問場所・ルートの相関等を解析す
ることで、通年での周遊動向の把握を試みる。またオープン
データ、アンケートで収集した量的・質的データの解析・可
視化の仕組みについても検討する。そして、本研究で把握し
た観光客の周遊実態をタイムリーに観光施策へ展開すること
を試みる。
図１　研究概念図
３　これまで得られた研究の成果
　本研究においては、観光客の利用を通じた実践・実証的な
研究を円滑に進めるために、民間IT企業のサポートを得なが
らクラウド環境上でシステムを運用した。
（１）リニューアル版ガイドシステムの本格運用
　デジタルスタンプラリー機能や周遊調査機能を備え、ス
マートフォン利用を前提にデザインをリニューアルした新ガ
イドシステムを研究期間当初より本格運用し、新たに作成し
たガイドシステム紹介サイトを平泉観光協会など関係機関と
－75－
協力して掲載周知を図った。
（２）デジタルスタンプラリーの実施
　秋の観光キャンペーンに合わせ2022年10月17日から11月
30日まで、観光協会の協力のもとガイドシステムを活用し
たスタンプラリーイベントを実施した。町内７つのエリアに
計25か所設置されたQRコードを読み取ることでスタンプラ
リーに参加できる仕組みとし、スタンプ３つ以上（３エリア以
上）周遊し、デジタルアンケートに回答した参加者は、記念品
を観光案内所で受け取ることとした。イベント周知は、駅前
観光案内所での周知のほか、観光協会ホームページとSNSで
の発信、主要観光施設へのポスター掲示により行った（図２）。
期間中のガイドシステム利用者数684名中、スタンプラリー
実施者数は385名で84名より周遊アンケートを回収した。
図２　スタンプラリーによる町内周遊調査の試み
（３）新たな周遊拠点の調査
　2022年11月18日、いわて観光情報学研究会との連携のも
とで現地見学会を実施した（図３）。８名の参加者とともに、
平泉観光周遊の起点の役割を担い、世界遺産登録10周年の
節目に開館した 岩手県立平泉世界遺産ガイダンスセンター
を見学するとともに、コロナ禍後も見据えた町内周遊促進の
在り方を考える機会とした１）。
図３　新たな周遊拠点となる施設の見学
　館内見学後の意見交換等より、コロナ禍後の周遊促進に関
連して２つの気づきを得た。まず、新たに開館した同施設と
既存の町営ガイダンス施設は、観光客が最初に訪れることに
より充実した文化観光のためのビジターセンター施設となっ
ているものの、コロナ禍もあり利用者は限られる状況のため、
今後、デジタルツール含め周遊・案内の在り方について更に
工夫の余地がある。また、コロナ禍により現地を訪問する教
育旅行は減少したが、SDGsをテーマにした学びのニーズが
確実に増えていることから、コロナ禍後の滞在・周遊促進を
考えるうえで、SDGsやサステナブルツーリズムに対する対
応にも目を配る必要があろう２）。
（４）周遊ログを用いた来訪者調査手法の構築に向けた考察
　周遊アンケート及びQRコードの読み取り履歴（周遊ログ）
を分析し、来訪者調査手法の構築に向けた課題について関係
者による検討会を実施した。その結果、スタンプラリーにつ
いては、周遊把握と促進に対する一定の効果が示唆されたが、
来訪者調査手法の構築に向けて、今後取り組むべき課題も明
らかとなった。
　第１にQRコード設置場所を拡充する。現状の設置場所は
一部エリアに偏りがあるため、町内周遊を適切に反映した
データとは言い難い。設置が不足している場所への拡充を
図ったうえで、再度検証を進めることとする。
　第２にガイドシステムの更なる周知が必要である。コロナ
禍の影響もあるものの、リニューアル版が十分認知されてい
ないようであった。平泉観光客に対するタッチポイントとし
ての認知度を上げるための効果的な施策を関係機関と今後検
討する。
　第３に観光マーケティングに取り組むDMO（観光地域づ
くり法人）等が把握する広域周遊等のデータについて、活
用可能性を調査する。観光デジタルマーケティングを推
進するために、DMO等が観光DMP（Data Management 
Platform）の構築を図り、域内の周遊実態を把握し、促進の
ための施策に繋げる取り組みが増えている。観光まちづくり
やマーケティングへの取組みにおいては、DMOとの連携が
今後更に必要となることから、DMPデータの活用可能性調
査を契機としてデータ連携の在り方を調査・検討したい３）。
４　今後の具体的な展開
　2022年度の成果を踏まえ、2023年度も引き続き地域協働
研究制度を活用し、周遊ログに基づく来訪者調査手法の構築
を目指した取組みを進める予定である。具体的には前述の課
題３点について対応を図りながら、観光DX推進に資する実
践・実証的な研究を進めることで、平泉観光の満足度向上と
リピーターの増加を図り、世界遺産のまちの価値向上に繋げ
たい４）５）。
５　その他（参考文献・謝辞等）
１）阿部昭博、富澤浩樹：いわて観光情報学研究会2022年
度活動報告、観光情報学会誌 Vol.19, No.1（掲載予定）
２）長崎優輝：SDGsの学びを考慮した観光周遊支援システ
ムの開発、岩手県立大学ソフトウェア情報学部2022年度卒
業論文要旨集（2023）.
３）佐々木悠真：GISを用いた観光資源マネジメントシステ
ムの開発、岩手県立大学ソフトウェア情報学部2022年度卒
業論文要旨集（2023）.
４）浅利真：世界遺産平泉観光の今後の取組みについて、観
光情報学会いわて観光情報学研究会第27回例会 （2023）.
５）平泉町：平泉町観光振興計画（令和５年３月版）（2023）.


ガイドシステムの周遊ログを活用した来訪者調査手法の試み

佐藤, 恭子

5287

サトウ, キョウコ

齋藤, 愛

鈴木, 宏子

木村, 敦子

－76－
R４地域協働研究（ステージⅠ）
R04-Ⅰ-29「服地としてのホームスパンの素材価値に関する調査」
課題提案者
研究代表者
研究チーム員
 ㈱クラシカウンシル
 盛岡短期大学部　佐藤 恭子
 齋藤 愛（盛岡短期大学部）、鈴木 宏子・木村 敦子（㈱クラシカウンシル）
〈要旨〉
　本調査では、岩手の手仕事、手紡ぎ手織りの毛織物「ホームスパン」について、服地素材としての可能性を探るため、服地の制作、
仕立て、流通の現場を調査し、服地の性質や課題を抽出した。調査ではまず、服地制作に必要な高い技術と高価格を裏付ける性
質を明らかにした。また、後継者確保の課題対策のひとつとして新規開拓が挙げられるが、広く宣伝していく上で必要な基礎情
報として、服地の加工に関する扱い方、需要の現状などをまとめた。
１　研究の概要（背景・目的等）
　今年３月の東京コレクション23/24AWでは国内の優れた
生地産地の技術や加工を取入れたブランドが目立った１）。染
色、織物をはじめ、ボタンなどの小物も含めた日本各地の手
仕事がデザイナーによる服作りに取り入れられた。近年の手
仕事、日本製への原点回帰の動きを裏付けたショーであった。
　今ではマフラーやショールなどの小物の生産が主流となってい
る岩手県のホームスパンも、もとは服地素材の生産にはじまった
岩手の手仕事である。手紡ぎの羊毛を使った毛織物ホームスパン
は、寒冷地ならではの風土にあった素材として県の地場産業にま
で発達し国内唯一の産地となった。ホームスパン産業は、高価
な仕上げ加工機械の整備など、県の支援を受け1960年代後半
から80年代初頭まで服地生産量を大きく伸ばした２）。しかし、同
時期日本のアパレル市場もまた成長期を迎えた。新素材の開発、
既製服への移行、ブランド戦略など、消費者の心をくすぐる新し
さや時代性に富んだアパレル市場は大きく拡大していった。
　ファッション業界が大量生産時代へと向かい、消費者の多様
な趣味嗜好を満たすファストファッション全盛期の2012年、県
は80年にわたって継続した支援事業全てを終了した。国内衣料
生産の構造の変化に加えてホームスパン服地の仕上げ加工の環
境を失い、その後服地生産量は減少を加速させた。現在ホーム
スパンの服地生産は、２つの形態をとっている。均一な生地を
求めるアパレルの受注に対応すべく機械を生産工程に取り入れ
つつ、手紡ぎ手織りの技術を活かした新時代のホームスパンと、
伝統的な制作工程を守り手紡ぎ手織りの良さを活かした従来の
ホームスパンである。後者は愛好者の注文により支えられてはい
るものの、日本の伝統的なものづくり産業全体が抱える後継者
不足が課題となっている。現在、手紡ぎ手織りによるホームスパ
ンの販路は、工房独自に行う展示会が主流である。手仕事を好
み、ホームスパンにも造詣が深い消費者を捉えている手堅い販
路だが、固定客を持たない若手職人にとって販路開拓への道は
遠い。県やクラシカウンシルを中心に、ホームスパンの魅力を伝
えるイベントや、県外百貨店へのポップアップショップ出店など、
確実に広告宣伝を進めてはいるものの、広く周知できているとは
いいがたい。生産の安定化を目指し、さらなる新規マーケットの
開拓を見据えて広く宣伝していくことが望ましい。
　しかし、ホームスパンが「高価格を裏付ける品質価値」を
有し、最先端な「サステナブルな性質」であることを理解す
ることは容易なことではない。そこで本調査では、手紡ぎ手
織りのホームスパンの服地の需要および素材価値について明
らかにし、服地素材としてのホームスパンを広く周知するた
めに必要な情報を整えることを目的として、ホームスパンの
服地素材の性質、縫製時の扱い方、ホームスパンの印象や展
望などを調査した。なお、本調査対象である「ホームスパン」
は狭義の手紡ぎ手織りの毛織物を指している。
２　研究の内容（方法・経過等）
（１）服地に関するホームスパン職人へのヒアリング
　今日のホームスパン産業における服地生産について、手紡
ぎ手織りのホームスパンを制作する職人にヒアリング４件を
実施した。うち１件は若手職人に服地の制作前後にヒアリン
グを行い、若手が抱える服地制作に関する課題を抽出した。
（２）服地の扱いに関する仕立て職人へのヒアリング
　ホームスパンを扱う婦人服仕立て職人へのヒアリングを２
件実施し、衣服加工を行う上でのホームスパンの特性と、他
の服地と比較した上でホームスパン服地の商品としての可能
性についてそれぞれ聞き取りを行った。
（３）ホームスパンの紳士服を取り扱う店へのヒアリング
　紳士服の仕立てには、生地の選定の他、フィッティングと
デザイン、ディテールの提案が必要である。ホームスパンの
服地によるオーダーを取り扱う服飾プロデューサーに客層や
需要とホームスパンの可能性について調査した。
（４）テキスタイルデザイナーへのヒアリング
　調査対象の工房および職人から提供していただいたサンプ
ルをもとに、ウールのテキスタイルデザインに携わるテキス
タイルデザイナーにホームスパンの魅力および今後の需要の
可能性についてヒアリングを実施した。
（５）ホームスパン工房へのサンプル提供依頼
　県内外のホームスパンの潜在的利用デザイナーへの調査の
ため、（１）の調査対象工房へサンプル提供を依頼した。
３　これまで得られた研究の成果
（１）ホームスパン職人の説明による服地の性質
　ホームスパンの服地は幅78～80cm前後で、工房により差は
－77－
あるが4.5～10万円/mが相場となっている（要尺：ジャケットは
約４m、コートは約５m）。制作工程で最も時間を要するのは、
糸の制作であり、熟練者か否かにもよるが糸紡ぎだけで１か月近
くを要するのが平均的である。並行して他の受注をこなしながら、
洗毛から仕上げの縮絨に至る全工程が終了し、服地が完成して
注文者の手に渡るまでには、最低でも２か月はかかる。
　生地の販売の主な方法は、工房が行う展示会での販売や個
人客から直接受けるオーダーのほか、県内の工芸品店などが仲
介をしている。工房は見本帳を用意しているが、見本帳どおりの
ものだけでなく、客の要望に応えて色や織組織、風合いの変更
も話し合いながら請け負う。ホームスパン職人が仕立てのデザイ
ンに介入することはほとんどないが、ホームスパンは、仕立て直
しをしながら長期間の使用に耐えうる丈夫な素材、高価ではある
が、若いうちに手にして長く着てもらうのが理想とのことである。
　服地購入者は、手仕事のストーリーを嗜好する人、洋服好
き、民藝を好む人が多い。また購入者にはリピーターも多い。
男性はジャケット、次いでコートを、女性はコート用の生地
の注文が最も多い。熟練職人には、全国から注文が入る。
　服地の性質としては、マフラーやショールと比べ、ウール
の種類や撚りの強さを変える。男性用は撚りをしっかりかけ
る。特に身体の可動域の大きな箇所では、男性物の方が女性
物より力がかかるため、強化する必要がある。服地のための
糸づくりと機織には熟練した技術を要する。また受注に応え
る羊毛の入手も選定する力を要するほか、安定した確保も容
易なことではない。若手職人が、クオリティの高い服地を制
作するには、経験値を上げることに加え、多くの評価を受け
る必要があるが受注を取ることは簡単なことではない。
　ホームスパンの特性として、客だけでなく、仕立て職人や、
アパレル関係者からも、「手紡ぎ手織り」であることは驚か
れることが多く、「糸づくりから要望できるのが岩手のホー
ムスパンの希少性」であるとのことである。
（２）仕立ての際のホームスパンの服地の扱いについて
　ホームスパンによる仕立て服のデザインは、通常の仕立て
服と同様、客の要望に合わせて仕立て職人がデザインを提案
しながら決定されることが多い。ホームスパンの服地の幅は
一般的な服地の幅より狭いため、織幅によってデザインが限
られてしまうこともある。
　ホームスパン素材の扱いについては、多様な衣服素材のな
かの一つであり、先入観なく真摯に研究し相応しい方法で地
直し、芯貼り、縫製の作業を進めることに変わりない。手紡
ぎ手織りのホームスパンを一括りにすることはできず、紡ぎ
の強弱、織り密度が異なれば別の生地でありそれぞれに良さ
がある。素材を見定めて縫っていく。しかし、扱うためには、
ある程度多様な生地に触れた経験は必要であり、難易度は高
い生地といえる。特にホームスパンの特徴は風合いである。
型崩れをしない服作りは基本ではあるが、芯を貼りすぎるこ
とで風合いを損なわないよう、また、ピリングを起こさない
よう、芯の種類、貼る位置や面積には注意する。
　ホームスパン服地の可能性については、染色や織りに個性
や工夫があることが買い手に伝えられればよいのではない
か、「牧歌的」なものを好む人がホームスパンに惹かれる傾
向があり、原毛の良さ、羊の質感を活かした服地はどうか、
仕立て直しだけでなく端材による構築的なデザインやリメイ
クなどの服地の再利用を進めることで、高価なものに手が届
かない若い潜在的顧客層へホームスパンを広くアプローチす
ることも可能なのではないか、などの案が示された。
（３）ホームスパン服地による紳士服について
　ホームスパンで仕立てを希望する客は３タイプに分けられ
る。多い順に①ハイブランドに提供している素材だから、②
服が好きでインターネット、雑誌などがきっかけでホームス
パンという素材に興味を持ったから、③ホームスパンの持つ
イメージ（手仕事、宮沢賢治など）に興味を持ったからである。
　仕立ては縫製工場に依頼しているが熟練職人の服地であれ
ば問題なく加工できる。むしろ手紡ぎ手織りの服地は糸密度
がしっかりしている。
　また、ホームスパン服地の今後については、人気のハリスツイー
ドは固く馴染みにくいがホームスパンは初めから馴染みやすいな
どの長所がある。紳士服地の場合は、本場英国のデザインを意
識していくなど、民藝の色柄を離れて時代性を意識した新しい生
地を研究することで可能性が広がるだろうとのことであった。
（４）テキスタイルデザイナーによるホームスパンの服地
　ケンプ風の糸が今日では珍しい、ストーリー、エモーショ
ナル感を持つ素材である。テキスタイルのデザインにおいて
機械生産には限界がある、ホームスパンは、機械に近づける
のではなく、機械では作れない表現、番手、糸と糸との間の
感じ、むら感、太さ、色の表情が出るものを作ってほしい。
４　今後の具体的な展開
　ホームスパンは服地として特別に扱いにくい素材ではな
く、今後デザイナーなどへ向けた新規開拓において支障はな
いが、生産性を考えると需要だけを求めることはできない。
価格、性質を踏まえると、宣伝次第で客の気持ちを捉えられ
るアパレルのような衣料品とは一線を画した工芸品といえる
であろう。近年のデザイナーは日本のものづくりへの回帰の
動きがあるが、ストーリー性を重視しホームスパンに関心を
示す若手デザイナーは一定数いる。本調査ではクリエイター
へのヒアリングが不十分であったが、今後は、ホームスパン
に関心を持つデザイナーへの調査をしていきたい。
謝辞
　本調査においてヒアリングにご協力いただいたホームスパ
ン職人、仕立職人、服飾プロデューサー、テキスタイルデザ
イナーのみなさまに深く感謝申し上げます。
参考文献
１）読売新聞オンライン「23～24秋冬東京コレクション, 伝
統の手仕事で日本らしさ」2023年３月23日、https://www.
yomiuri.co.jp/life /20230322-OYT８T50146/（閲覧2023/
６/30）
２）菊池直子「12.岩手県のホームスパン」『繊維製品消費科
学』55号　2014　p.604-607


服地としてのホームスパンの素材価値に関する調査

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