Iwate Prefectural University Institutional Repository / 岩手県立大学機関リポジトリ

研究ノートdepartmental bulletin pape

山崎, 陽史

YAMAZAKI, Akifumi

Japanese

Children's rights and in-home support in child maltreatment prevention: Exploring the potential of crisis plan in developing support frameworks incorporating children's perspectives

表紙

和川, 央

小原, 弘子

折笠, 祐司

千葉, 春希

自治体政策からみた「住みやすさ」と「幸福感」の関係性の分析～町民アンケート結果を活用した施策への反映可能性の検討

大志田, 憲

高岩, 将洋

観光地からの情報発信と観光客のニーズへの適応に関する調査

佐野, 嘉彦

池田, 享司

松本, 聡

− 30 − − 31 −
１　研究の概要（背景・目的等）
　最新のIPCCの報告書である第６次評価報告書による
と、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてき
たことには「疑う余地がない」と明記されている。向こう
数十年の間に温室効果ガスの排出が大幅に減少しない限
り、二十一世紀中に世界平均気温は現在より２℃以上上
昇すると予測されている。京都議定書に代わる新たな国
際枠組みとしてのパリ協定では、全球温度を2℃上昇以内
に抑える目標を立てたほか、気候変動による影響は避けら
れないため、適応計画プロセスや行動の実施、適応報告
書の提出など、気候変動に対する適応に関する事項が盛
り込まれた。適応策とは温室効果ガスの増加により発生
する気候変動（特に地球温暖化）に対処し、被害を減ら
すための対策である。適応策はリスク回避を目的としてお
り、不確定な要素を含んでいるため、コスト的に余裕のな
い企業は対策に取り組むことを優先しにくいと推測されて
いる。さらに、適応策は種類の幅が広く、結果が数字に
表れにくいことから、適応策の定義、評価をすることが可
能なのかが問題として提起されている。地球温暖化が進
行し、温室効果ガスの排出削減を要請され、適応を考慮
しなければいけない現状、自治体においても地球温暖化
について認知と理解をさらに深めていく必要がある。昨年
度、岩手県内の事業所が温暖化対策としての緩和策と適
応策をどのように認識しているのか、特に「気候変動への
適応」に対してどのように対応すべきかについて意識など
を調査し、そのデータの分析結果から、各業種において「適
応」の重要性は理解するものの、具合的な取り組みにつ
いては、いまだ示せてないことがわかった。また、農業に
おいては、岩手県では温暖化のプラス方向の結果さえ現
れ、「適応」の広さ、そして重要性が理解された。今年度は、
これら民間側の対応に対して、自治体側である岩手県の
「地域気候変動適応センター」の設立に向けて各分野、部
署内での対応についてヒアリングを行い、「適応策」を実
施する体制づくりを示すことを研究の目的とする。
２　研究の内容（方法・経過等）
　方法として、関連各部署に対して、国（環境省）から
示される「気候変動適応計画」について、各部署での修
正を求める。その修正案に対して、部署でさらに必要な問
題点を抽出する。問題点に対する方策を考えて、最終的
の岩手県の気候変動適応計画として完成させる。対象と
なる部署は復興防災部、環境生活部、保健福祉部、商工
労働観光部、農林水産部、県土整備部、教育委員会の７
部署。それぞれの部署ごとに各課に分かれ、計36課となる。
　これに加え、岩手県立大学側では、前年度農業部門での
調査をおこなったのを受け、水産業の調査の下準備を行う。
　特に、漁協に対しての質問項目は既に用意されていた
ものの、各漁港での個人的な調査をどこまで行えるかの
検討をしなければいけなくなった。これは、社会が本来
持つ適応力が現在弱くなってきているのではないか、と
の疑問が出され、国立環境研究所での議論でも、この点
は、これからの課題として大学側の調査になる可能性を
指摘されたためである。
３　これまで得られた研究の成果
　国の気候変動適応計画に対応し、岩手県では、その地
域特性などを考慮し適応計画を具体的に設定している。
　例えば、農業、森林・林業、水産業分野においては、
水稲に関する小項目において、全国的に確認されている高
温による品質低下に対し、具体的に白未熟米の本県での
確認を挙げ、対策として「いわてブランド米品種開発推進
事業」を計画し、農研センターに対し、予算を配分し新
たな品種の開発を行っている。同分野の水産業に関する小
項目では、海水温の変化に伴う海洋生物の分布域の変化
が世界中で報告されており、日本近海においても、日本海
を中心に高水温が要因とされる分布・回遊域等の変化が
報告されている。これに対し、本県の主要魚種であるサケ、
サンマ、スルメイカは漁獲量が減少している一方で、ブリ
やサワラなどの暖水系回遊魚の漁獲量は増加していること
をあげている。対応として、定地水温等の海況モニタリン
グによる海況変動の傾向把握と海況変動を考慮した海況・
漁況予測技術の開発、回遊魚等の資源管理に向けた資源
調査の継続実施、秋サケの資源変動要因や飼育放流技術
に関する研究を挙げ、水産振興課に対し予算措置を行い、
複数の事業を立ち上げている。例とした２項目は、高温と
いう気象条件が地球温暖化の進行とともに発生頻度が増
加する可能性に対する適応策として示すことができる。
　例に挙げた他、100を越える事業が計画されており、
湖沼の水質、希少動物の保全などの生態学分野も含む非
常に幅広い対応策が挙げられている。
　ただし、注意が必要なのは、適応策と個々の部署が行っ
てきた対応策との関係である。例えば、台風についての
議論は適応策で良くみられるが、各自治体においては台
風の被害が実際にあり対応策をとっているものであり適
応策としては後付け的に見えることも多い。これは適応
策と言われるものが、既存の様々な問題に対する対応策
とほぼ変わらないものが多く、災害対策という見方であ
れば、担当部署は限定されてくるが、それを気候変動に
対するものとしての枠組みで捉えなおすという作業を行
わなければならないことを示唆している。適応策とはど
のようなものであるのか、という問いに対する説明が難
しいということが理解できる。
　一方で、前年度からの継続的な研究調査については、
昨年度に時間的な制約などから実行できなかった水産業
に関する調査を行うことにした。ただし、水産業の問題
点は既に全国で報告されており、各漁協レベルでの調査
は国レベルの結果と変わらないことが想定され、方向性
を再度検討することになった。これは、漁協よりさらに
小さいスケール、例えば漁港ごとの対応、または水産業
従事者、特に漁業従事者、なかでも職漁師レベルにおい
て、個々のリスク回避などが存在することが指摘され、
岩手県で獲れる魚種の変化が過去から無かったのかを、
質問項目に追加させる必要が出てきたためである。
　そこで、まずは岩手県の海況の変化を分析するために、
過去の海洋データを入手し分析することを行った。加え
て、気候変動が海洋にどのように関係するのかを分析する
ため、気象データの中で、海洋の変化に関係しそうなもの
をいくつか抽出し、その分析を行うことになった。これは、
県との協働研究としては、コアな部分ではないものの、国
立環境研究所での研究員との議論の中でも、実際の分析は、
環境研究所や大学において行われていくものであり、水産
業においては基本的なデータになるであろうことから、今
回分析することにしたものである。結果として、海水温の
変動は見られ、これが海流の変化によってもたらされた可
能性がわかった。しかし、海流の変化のみで、各漁港レベ
ルでの魚種の変化まで議論できるかは疑問が残った。また、
どの程度の海水温の変化が魚種の変化に結び付くのかに
ついては、各漁港における漁獲されたものの経年的な変化
が確認できる資料がないと難しい。この点については、令
和６年５月に開かれた、東北地理学会の大会発表研究の中
に宮城県における水産業についてのものがあり、残ってい
る資料についての情報を知ることができた。岩手県に同様
なものがあるのかを早急に確認する必要がある。
４　今後の具体的な展開
　今回の研究で、岩手県との協働研究はひとまず終了と
なる。情報の交換などはこれからも、岩手県、岩手県立
大学、国立環境研究所の間で行われるが、岩手県温暖化
防止対策の中に「適応」の部分をしっかりと位置付けら
れたことで、これ以上の調査は必要ないと考える。
　以降は、適応策に対して実効性などを検証していかな
ければならない。地球温暖化対策のうち「緩和」の部分は
数値化もしやすい項目が多く、その実効性の評価も行いや
すい。実際に温暖化防止をどの程度できたか、までの評価
はできないが、少なくとも化石燃料の使用削減などは結果
として捉えることはできる。ところが、「適応」に関する項
目は、今回の調査でも、既存の各部署での対策と重なるた
め評価が難しくなる。恐らく、適応センターに類するもの
が、その評価を担うことになると思われるが、この適応セ
ンターの位置づけが自治体のなかでも難しいであろう。
　適応センターが機能している自治体は、トップ直下に
置かれていることが多いという報告があるが、各部署の
対応を横断的に捉え、それを総合的に評価できるのは横
並びの中の一部署では難しいことである。岩手県の適応
センターに類する部署が良い結果を残してほしいと期待
しているが、そのために、知事以下岩手県全体で、環境
問題に対する認識をさらに深める必要があろう。また、
大学がシンクタンクとしての機能だけではなく、一部コ
ンサルタントの側面を持つ必要もあるが、これは一大学
だけでなしえるものではなく、大学連携も念頭におかな
ければならないものである。
　最後に、社会の「適応力」が低下している可能性につ
いて、水産業を中心に大学の研究として進めていくつも
りであるが、現在の硬直した社会のシステムでは、「適応
力」は低下してしまう可能性があることも指摘しておく。
５　その他（参考文献・謝辞等）
・参考文献
　IPCC「AR6特別報告書」
　気象庁“気候変動に関する政府間パネルIPCC
　　　最終アクセス日：2024/2/25
　IPCC第5次評価報告書特設ページ“緩和・適応とは”
　　　最終アクセス日：2024/2/25
　IPCC「R5評価報告書」
　環境省「気候変動適応計画」
　環境省「気候変動適応法案の概要」
＜要　旨＞
　地球温暖化対策における「緩和」と「適応」の対応のうち、我が国で取り組みがやや遅れている「適応」に関して、岩
手県の「地域気候変動適応センター」の設置に向け、情報を収集・分析することが本研究の目的である。温室効果ガスの
削減などの「緩和」については、わが国でも広く対策が取られている。省エネによる二酸化炭素放出量の削減はわかりや
すく、数値目標なども設定しやすい。対して「適応」は種類が多く、広い分野にわたるため取り組みが進みづらい状況となっ
ている。岩手県では県立大学と協働し、「適応策」についての現状を調査する。昨年は、農業従事者を中心に幅広い業種
に対して「適応策」の現状を調査した。今年度は、この結果を受け、自治体側での対応として「地域気候変動適応センター」
の設置に向け、県庁内の関連部署に対して、「適応策」についての対応をヒアリングし、その情報を収集・分析する。
Ｒ５地域協働研究（ステージⅠ）
R05-Ⅰ-04「岩手県内における気候変動の影響とその適応策に関する調査研究（自然
生態系、自然災害・沿岸域等）」
課題提案者：岩手県環境生活部環境生活企画室
研究代表者：総合政策学部　佐野嘉彦
研究チーム員：池田享司、松本　聡（岩手県）


岩手県内における気候変動の影響とその適応策に関する調査研究（自然生態系、自然災害・沿岸域等）

鈴木, 正貴

渋谷, 晃太郎

島田, 直明

辻, 盛生

− 46 − − 47 −
１　研究の概要（背景・目的等）
　木賊川遊水地の造成は下流域の防災を目的としている
が、他方で希少野生動植物が同地で数多く確認され、その
保全が求められている。そこで、これら動植物の生息・生
育環境保全の活動の一環として、地域住民によるビオトー
プの創出や環境管理活動が継続的に行われている。その過
程で造成されたビオトープは２年が経過し、またその隣接
地では希少昆虫A種の生息が確認された。そこで、本研究
では、造成したビオトープおよびその隣接地を対象に植物
および昆虫類の生育・生息状況を調べ、これらの分類群に
対するビオトープの機能評価を目的とした。あわせて、ビ
オトープ隣接地で生息が確認された希少昆虫Ａ種につい
て、その保全に資する生息環境データの収集も目的とした。
２　研究の内容（方法・経過等）
１）ビオトープの概要（写真-1）
　ビオトープは、木賊川遊水地造成予定地内において、
人力での掘削により2021年４月に完成した。面積は約35
×15mで、水源は旧農業水路からの引水である。水流と水
深に変化もたせることで多様な水辺環境を創出している。
２）ビオトープの植物相調査
　2023年４月から10月にかけて、計11回の調査を実施した。
ビオトープ内の陸域の植物の分布状況を確認し、群落構成
が近い範囲で調査区を区切り、生育植物の被度・群度を記
録した。また、水域の植物は出現種と生育範囲を記録した。
３）ビオトープの昆虫相調査
　2023年の５月に２回、７月と８月と10月にそれぞれ１
回の計５回調査を実施した。ビオトープ内に生息する昆虫
類を、スイーピングおよびビーティングにより採集し、種
の同定を行った。水生の種の採集にカゴワナも使用した。
４）希少昆虫Ａ種の生息状況調査
　生息個体数調査：遊水地内で過年度に本種の生息が確
認されている４つのエリア（Ａ～Ｄ）において、目視で飛
翔個体数を計数し、あわせて気温と風速、湿度も測定した。
調査は、９時から12時頃までの時間帯に、４つのエリアを
それぞれ５分程度踏査したのち30分の休憩を挟む工程を
３回繰り返し、2023年７月下旬から８月下旬にかけて計
32日間行った。宿主Ｂ種の生息調査：エリアＡ内の104
地点に誘引餌を仕掛けて10分以上放置した後、集まったB
種の個体数を記録した。個体数は、目視により０個体を０、
1 ～ 10個体を１、10 ～ 100個体を２、100個体以上を３
とする階級区分で計数した。また、土壌水分計（T＆F社
製Hydrosense-2）を使用し、同地点で土壌水分量の測定
も行った。調査は、2023年６月１日に実施した。
５）報告会の開催（写真-2）
　2024年3月23日に、岩手県立大学総合政策学部講義
室を会場に市民グループや事業主体など各関係者を招致
し、以上の研究の成果を報告した。
３　これまで得られた研究の成果
１）ビオトープの植物相と維持管理手法
　植物相：陸域と水域の植物調査の結果、あわせて36科
86種の植物が確認された。出現種のうち、移植した種は
５種、環境省および岩手県のレッドリスト（RL）・レッド
データブック（RDB）掲載種は６種であった。一方、外
来種は11種が確認された。カサスゲはすべての調査区で
出現した。特に北寄りの区画で被度が高く、６月には水域
にも拡大してビオトープを埋め尽くした。水際や湿地では
ネコノメソウが群落を形成した。比較的乾燥していて、踏
圧がかかる動線上の区画ではヒメヘビイチゴやオオチドメ
が優占した。水域では、カサスゲ、ワスレナグサ、ミクリ、
ミゾソバが水面を覆った。除去すべき植物と管理方法：要
管理種はカサスゲ、ミゾソバ、ヨシ、ヒエ類、ミクリ、ワ
スレナグサが挙げられた。中でもカサスゲは地下茎によっ
て水平方向にも旺盛に成長し、高密度に群落を拡大する。
密な根系を持つことから、陸域では抜き取りが困難である。
月1回程度の刈払い管理では抑制効果が小さく、積極的な
除去が必要となる。また、その地下茎は水域にも進出し、
開水面を減少させる。ただし、水域では、地盤が緩く抜き
取り除草が可能である。カサスゲは6月上旬には群落を形
成することから、水域ではそれまでに抜き取り除去を徹底
することが効果的であると考えられる。
２）ビオトープの昆虫相
　確認された昆虫は、９目73科160種であった。これ
らのうち、生活史の全部または一部で水中を利用する種
は６目16科30種で、トンボ目が優先していた。また、
この他の確認種のうち、コオイムシ、マルガタゲンゴロ
ウ、クロゲンゴロウ、ガムシ、エゾコガムシは環境省
RL記載種である。さらに、カメムシ目のルリクチブト
カメムシは県内において記録が少なく、イネゾウムシ科
のウキクサミズゾウムシは県内初記録である。以上の結
果から、昆虫類の生息環境としてビオトープが機能して
いることが示唆された。とくにトンボ目などが今後も永
続的に生息するには、開水面の保持とともに、水中や水
際の植物の定着が必要である。
３）希少昆虫Ａ種と宿主Ｂ種の生息状況
　遊水地におけるＡ種の消長（図-1）：７月29日に初
めて本種の発生が確認され、８月24日まで個体が確認
されたことから、遊水地における本種の発生は７月下
旬であり、収束は８月下旬であると考えられた。また、
2021年と2022年は、本種の活動最盛期の降雨日が多
く、産卵行動への影響が懸念されていたが、2022年の
最大個体数は16個体、2023年の最大個体数は17個体
であったことから、降雨が本種の産卵行動に及ぼす影響
は少ないと推察された。Ｂ種の生息分布要因：Ｂ種の個
体数区分と土壌水分に相関が見られなかったことから、
Ｂ種は湿地環境を好むものの、生息環境として必要な要
素は水分の多い土壌だけではないと考えられた。他方で、
同地に生育する植物が、餌や陰影部を提供することでＢ
種の生息環境の要素となっている可能性が考えられた。
保全策の検討：消失の可能性があるエリアに生息してい
るＡ種の食草を、本種の産卵期前に施工範囲外へ移植し、
生息するＡ種の誘導を試みるべきであろう。並行して、
Ａ種の食草の実生苗を施工範囲外へ積極的に移植し、新
たな本種の生息地の創出を検討する必要がある。
４　今後の具体的な展開
　ビオトープにおける植物相の維持管理について、除去す
べき種を選定し、管理手法を提案・実施したことから、そ
の効果を確認するため継続して生育種の調査を実施する。
ビオトープの昆虫相は、種構成が年変動することから、網
羅には継続調査が必要となる。さらに、希少昆虫Ａ種の宿
主Ｂ種について、今回の調査結果で示唆された植生による
陰影が生息に及ぼす影響について調査を実施する。
５　その他
【引用文献】
佐藤大晴（2024）市民参加型水辺ビオトープにおける
植生の把握と適切な管理方法の検討，令和5年度岩手
県立大学総合政策学部卒業論文．高井勇真（2024）
希少昆虫A種の保全に資する生態知見の収集，令和5
年度岩手県立大学総合政策学部卒業論文．
＜要　旨＞
　本研究の対象である木賊川遊水地造成予定地について、予定地内のビオトープでは、植物種について保全すべき種と
除去すべき種の混生が維持管理を困難にしていること、在来種であるカサスゲの過繁茂が多様性を損ねていることが明
らかとなった。また昆虫種について、岩手県初記録であるウキクサミズゾウムシの生息が確認された。ビオトープの隣
接地では、希少昆虫Ａ種の宿主Ｂ種について、生息域と土壌水分に関係はみられず新たに明条件が生息条件に寄与して
いることが示唆された。これらの研究成果は、たきざわ環境パートナー会議メンバーや地区住民、および大学関係者（教
員、学生）や行政等が参加した報告会（2024年３月23日、岩手県立大開催）にて情報共有された。
Ｒ５地域協働研究（ステージⅠ）
R05-Ⅰ-16「木賊川遊水地に創出したビオトープとその周辺における生物相の評価」
課題提案者：たきざわ環境パートナー会議
研究代表者：総合政策学部　鈴木正貴
研究チーム員：渋谷晃太郎（岩手県立大学名誉教授）、島田直明、辻　盛生（総合政策学部）
写真-1　創出したビオトープの全景（2023年5月5日）
写真-2　報告会の様子（2024年3月23日）
図-1　各調査日におけるA種のエリア別最大確認数
（0は未確認であったことを示す）


木賊川遊水地に創出したビオトープとその周辺における生物相の評価

総合政策25巻 学会記事

学 会 役 員 名 簿
理　事　長	 高 嶋 裕 一
理　　　事	 市 島 宗 典 	 辻 　 盛 生 	 Tee　Kian　Heng
	 村 木 尚 文 	 山 田 佳 奈
監　　　事	 近 藤 信 一 	 佐 野 嘉 彦
編集委員長	 Tee　Kian　Heng
編 集 委 員 	 岡 田 寛 史 	 桑 原 尚 子 	 近 藤 信 一 	 櫻 井 麗 賀
	 徐 　 侖 希 	 千 國 亮 介 	 平 井 勇 介 	
本誌に掲載された論文その他の記事・図表等を転載する際には著作権を有する本学会に
申し出て許可を得てください。
2024 年 3月 29 日発行	 編集発行	 岩手県立大学総合政策学会
	 	 〒 020-0693　岩手県滝沢市巣子 152-52
	 	 岩手県立大学総合政策学部内
	 http://www-poly.iwate-pu.ac.jp/sogoseisaku_gakkai/
総合政策
第 25巻
	 印 刷 所	 川口印刷工業株式会社
	 	 〒 020-0841　岩手県盛岡市羽場 10-1-2
本会への入会申し込みは上記の学会へお願いします。


総合政策25巻 奥付

岩⼿県⽴⼤学 
教職教育センター紀要 
 
第 2 号 
 
 
１．原著論⽂ 
  学校づくりへの参加と道徳性の育ち・・・・・・・・・・・・・・・⼭沢 智樹 1 
 
岩⼿県における CS と地域学校協働の現状と課題・・・・・・・・・渡部 芳栄 19 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
Teacher Education Center 
2024 
 
 
 
 
 


岩手県立大学教職教育センター紀要第2号_表紙

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
岩⼿県⽴⼤学 教職教育センター紀要 第 2 号 
 
発⾏⽇ 2024 年 1 ⽉ 31 ⽇ 
発⾏者 〒020-0693  
岩⼿県滝沢市巣⼦ 152-52  
岩⼿県⽴⼤学 教職教育センター 
TEL 019-694-2000（代表） 
代表者 猪股 俊光 


岩手県立大学教職教育センター紀要第2号_奥付

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