Asian Growth Research Institute Repository (AGI) / リポジトリ
Not a member yet
327 research outputs found
Sort by
訪日外国人客の宿泊施設選択行動と影響要因 -2014～2018 年のパネルデータに基づく分析-
Get PDF近年の日本では、観光立国戦略の推進に伴い、ホテルなど宿泊施設の建設ブームが起きている。しかし、施設タイプや地域によって状況が若干違うが、外国人観光客向けの宿泊施設の経営パフォーマンスは必ずしも期待したほど楽観できるものではない。合理的な宿泊施設投資戦略・経営戦略を策定するためには、訪日外国人客の旅行行動（特に宿泊施設選択行動）の特徴と影響要因を正しく認識する必要がある。本研究では、国土交通省の「訪日外国人消費動向調査」や「宿泊旅行統計」など統計データおよび訪問調査に基づいて、訪日外国人客の宿泊施設選択行動の国（地域）別特徴と変化を考察した。さらに、「一人当たり一泊宿泊費」を宿泊施設選択行動の特徴を総合的に反映する指標とみなして、2014～2018年の18の国（地域）からの訪日客宿泊行動に関するパネルデータを用いて同指標に対する影響要因を検証した。分析結果によると、訪日外国人客の国別一人当たり一泊宿泊費は、注目されている一人当たり買物代と大きく違って、基本的に出身国の平均所得水準に左右されている。所得水準要因のほか、訪問目的や旅行客属性及び宿泊文化などの要因も影響しているとみられている。本研究の結果は、今後日本各地の宿泊施設投資戦略・経営戦略を策定する際に、訪日外国人客の国別構成・属性構成の変化と主要訪日国の所得水準の動向を確認したうえ、慎重に検討する必要がある、と示唆している。working pape
The Short and Long-term Impact of International Migration on Human Capital Formation of the Left Behind
Get PDFThis paper examines the short and long-term impact of international migration on overall human capital formation as well as the quality of human capital formation of the left behind households in the community of origin. Exploiting a unique migration policy, we find that the time passed since the migration event took place could affect the human capital formation of the left behind households differently. Furthermore, we find that international migration could also impact overall human capital as well as the quality of human capital formation differently.
In particular, we do not find any impact of short and long-term international migration on the overall human capital formation of the left-behind household members. However, we find that households with long-term migrants are more likely to switch from a lower quality of education and substituting it with a higher quality of education of the left behind household members.working pape
台湾におけるハイテク産業の転換
Get PDF本報告書は，公益財団法人アジア成長研究所（AGI）の研究プロジェクト「台湾におけるハイテク産業の転換－中国大国化のインパクト－」（2019 年度実施）の成果である。
近年，新興のデジタルエコノミーの担い手としてスタートアップの役割が注目されている。米国の GAFA，そして中国においては，アリババやテンセントのようなメジャーなプラットフォーマーが出現し，これを土台に多数のインターネット・モバイル，IoT，AI 等のスタートアップが簇生し多数のユニコーンが生み出されている。とりわけ中国では，2014 年のダボス会議で李克強首相が「大衆創業，万衆創新（大衆による起業，万衆によるイノベーション）」を提唱し，スタートアップとイノベーションの促進が加速された。おそらくこのインパクトを受けたものと思われるが，台湾においても，近年スタートアップ推進に一層の注力がなされている。経済成長の主な原動力を従来型のハイテク産業（IC 産業や電子機器受託製造サービスを中心とするエレクトロニクス・ハードウェア製造業）からインターネット，IoT，AI 等のデジタルエコノミーにシフトする取り組みの一環である。本報告書は，このような全体の背景を説明した序章「中国の超大国化と台湾の発展戦略」の他，以下の 2 つの章から構成される。
第 1 章は，「台湾のスタートアップ支援政策：シリコンバレーとの連携強化，アクセラレータ基地（TTA，TST）建設」である。台湾では，1990 年代以降，科学工業園区の開設・拡充，大学・研究機関付属のインキュベーションセンター設置やベンチャーキャピタル（VC）業振興等による起業促進策が実施されてきた。近年，こうした従来の取り組みにかわり，アクセラレータ方式による短期集中型の起業家育成，VC に加えてエンジェルやクラウドファンディングによる資金調達，既存大企業との連携によるイノベーション加速，国際連携の強化等からなる新たなスタートアップ支援体制の構築が進められている。これは，次世代産業の勃興とテクノロジー発展スピードの非連続的な激変という世界的な潮流に対応したものでもある。本章では，近年における台湾政府のスタートアップ支援政策の中で，とりわけシリコンバレーとの連携強化・再構築，およびアクセラレータ基地の建設といった取り組みに焦点を当て解説する。これまで，政府部門だけ見ても，様々な（そして一部重複する役割を持つと思われる）取り組みが実施され，やや混沌とした印象であった。近年のこうした取り組みを分析することで，台湾政府の狙い・政策の方向性，および台湾におけるスタートアップ・エコシステム発展の特徴のある側面が明らかにされる（本章の初出は，『東アジアへの視点』30 (2) 2019 年 12 月号，pp．57-83 である）。
第 2 章は，「台湾のインターネット産業専門スタートアップ・アクセラレータAppWorks（之初創投）の事例研究」である。アクセラレータとは，毎期数ヵ月間程度の育成プログラムにより数組から数十組の起業チームを集中的に支援し，メンタリングによるビジネスモデルの改良・練り直し，（潜在的な）投資家やビジネスパートナーとのマッチング等を通して，比較的短期間でのスタートアップの事業化実現と成長促進を図る支援方式である。米国シリコンバレーの Y Combinator （2005 年創設）に始まり世界中に広まった。本研究で取り上げる AppWorks は，2010 年開始で台湾初の民間アクセラレータであり，卒業生起業家等によって構成されるコミュニティの規模ではアジア最大級とされる。その詳細な事例研究により，台湾・アジアの代表的アクセラレータの支援内容，運営体制，起業チームの特徴などの実情が理解される。加えて，AppWorks の特徴は，その明確な戦略性にある。ビジネス領域ではインターネット産業／デジタルエコノミー，目指すべき市場としては大東南アジア経済圏（ASEAN＋台湾，香港）にフォーカスする。また，アクセラレータの他に，独自のベンチャーキャピタル・ファンドを運営して，アクセラレータの運営資金を稼ぐとともに（アクセラレータ参加は無料），アクセラレータ卒業生および他の有望なスタートアップに投資している。これを通して，相互扶助と「恩送り」のカルチャーを持つコミュニティを構築し，それを土台にスタートアップ・エコシステム（スタートアップの簇生，連携・ビジネスチャンス開拓，投資・資金供給）の発展を実現するという戦略ストーリーである。本研究では，これを詳細に解説し，これが見方によっては，デジタルエコノミー推進に向けた台湾政府の政策を先取り（もしくは具体化）したものであることを示す。そして，AppWorks の「スタートアップ・エコシステム戦略」は，GAFA や BATH のようなメジャーなプラットフォーマーを生み出し得ない（日本を含めた）中小国にとっての注目すべき有効な戦略の例であると指摘する。
本プロジェクトの実施にあたって，論文内で言及した企業・団体の方々に多大なご協力をいただいた。また，当研究所事務局職員からもプロジェクトの運営に関して継続的な協力を得た。ここに記して，深甚なる感謝の意を表したい。research repor
Weather and Human Capital: An Empirical Analysis in Vietnam
Get PDFThis report presents the research results implemented during April 1, 2019 to March 31, 2020 of the Research Project on “Extreme Weather and Human capital Development in Vietnam”. The project is to investigate the impact of weather and extreme weather on human capital.
I conduct analysis on a Mathematic score census of approximately 1 million Vietnamese test takers who participated in the National Entrance Exams in 2009 in association with the corresponding weather conditions. The Mathematic test score best measures human capital because the subject was taught continuously from Grade 1 to Grade 12. I examine the effects of two important weather conditions to the Mathematic test scores. One is the accumulated harsh weather (extreme rainfalls and drought) happened during high school time of each student. The other is the weather condition on the test date at the test site.
Using individual first difference, I find that the maximum temperature of the day,
30 to 32°C (86-89.6°F), which is slightly below the usual average in all July between the years 1950-2009, benefitted examinees most. My analysis demonstrates that female testers were more vulnerable to harsh temperature and extreme weather but also more physically adaptive to temperature than males. Extreme weather occurring at the high school, especially during the school calendar, has a negative effect on the test scores.
The findings suggest several important policy implications for other countries and local governments as well. This is because the econometric method that controlled individual fixed effects would guarantee the validity of itsinferences to human race. More specifically, my findings imply that at the earliest, every school, especially at lower grades, should be installed with weather adaptation equipment to reduce the impact of harsh weather such as air-conditioners when the cost is bearable to available budget. The installation may be best applied to compulsory education because beneficiaries are the mass population and because this does not raise inequality in the society.
This work is supported by the project grant from the Asian Growth Research Institute; the Japan Society for the Promotion of Science (JSPS) KAKENHI, grant number 18K12784; and research grant from Kyushu University.
I thank Higher Education Department, the Ministry of Education and Training of Vietnam for publishing the data of test scores (2009 National Entrance Exams to University and College) for analysis and all related information in their website in 2009.
I acknowledge insightful comments and suggestions from Shinsuke Uchida, and participants from the 2019 Spring Meetings of the Japanese Economic Association, and the 14th Applied Econometrics Conference in Osaka University. I also thank the US National Centers for Environment Information and the National Oceanic and Atmospheric Administration for allowing me to use the Daily (Weather) Summaries.research repor
大都市への人口移動の決定要因としての地方人口と地域間所得格差
Get PDF1970 年前後から、地方圏から大都市圏への人口純移動は急激に減少した。このことは、それに伴って起きた、日本の経済成長率の急激な低下の原因であると考えられる。この都市への人口移動の低下の原因としては、①地方人口の減少（いわゆる余剰人口の枯渇）と、②1970 年代中盤以降の「国土の均衡ある発展」政策による地方への再分配によって生じた都市と地方との賃金差の縮小とが考えられる。本研究は、これら 2 つの要因の相対的な大きさを、計量的に明らかにするものである。
まず基本データの推移に関しては、次が観察された。
1. 地方圏から大都市圏への人口純移動は、1970 年から 75 年にかけて急激に減少したが、その要因の一つは、逆方向への、すなわち大都市から地方への、人口（粗）移動が増えたことであり、地方から大都市への人口（粗）移動の減少は、純移動の減少の 7 割程度であった。
2. 地方圏の総人口は、2000 年まではトレンドとして増加し続けた。
3. したがって 1970 年から 75 年の間は、地方圏の人口が増加したにもかかわらず、地方圏から大都市圏への人口移動は減少した。research repor
アクセラレータによるスタートアップ・コミュニティの構築：台湾のAppWorks（之初創投）の事例研究
Get PDF本研究は、台湾のスタートアップ・アクセラレータ「AppWorks（之初創投）」の事例研究である。アクセラレータとは、毎期数ヵ月間程度の育成プログラムにより数組から数十組の起業チームを集中的に支援し、メンタリングによるビジネスモデルの改良・練り直し、（潜在的な）投資家やビジネスパートナーとのマッチング等を通して、比較的短期間でのスタートアップの事業化実現と成長促進を図る支援方式である。米国シリコンバレーの Y Combinator （2005 年創設）に始まり世界中に広まった。本研究で取り上げる AppWorks は、2010 年開始で台湾初の民間アクセラレータであり、卒業生起業家等によって構成されるコミュニティの規模ではアジア最大級とされる。その詳細な事例研究により、台湾・アジアの代表的アクセラレータの支援内容、運営体制、起業チームの特徴などの実情が理解される。加えて、AppWorks の特徴は、その明確な戦略性にある。
ビジネス領域ではインターネット産業／デジタルエコノミー、目指すべき市場としては大東南アジア経済圏（ASEAN＋台湾、香港）にフォーカスする。また、アクセラレータの他に、独自のベンチャーキャピタル・ファンドを運営して、アクセラレータの運営資金を稼ぐとともに（アクセラレータ参加は無料）、アクセラレータ卒業生および他の有望なスタートアップに投資している。これを通して、相互扶助と「恩送り」のカルチャーを持つコミュニティを構築し、それを土台にスタートアップ・エコシステム（スタートアップの簇生、連携・ビジネスチャンス開拓、投資・資金供給）の発展を実現するという戦略ストーリーである。本研究では、これを詳細に解説し、これが見方によっては、デジタルエコノミー推進に向けた台湾政府の政策を先取り（もしくは具体化）したものであることを示す。そして、AppWorks の「スタートアップ・エコシステム戦略」は、GAFA や BATH のようなメジャーなプラットフォーマーを生み出し得ない（日本を含めた）中小国にとって注目すべき取り組みであると指摘する。working pape
日本における外国出身高度人材の就職地選択行動と影響要因
Get PDF近年の日本において，少子高齢化の加速に伴い，留学生の受入れがさらに重視されるとともに，外国人の就労・定住に関する規制も大きく緩和されている。こうした背景の下で，外国出身高度人材歓迎政策が各地で打ち出されている。しかし，大都市圏と比べ，多くの地方圏自治体では，一定の政策効果があったものの，まだ期待されたほど大きくはない。
その原因の一つとして，多くの人材誘致策は外国出身高度人材の就職地選択行動を十分に理解したうえで策定されたものではないからだと考えられる。
本研究は，聞き取り調査と統計データに基づいて，新卒外国人留学生をはじめ，日本における外国出身高度人材の就職地選択行動を考察した。さらに，都道府県レベルのパネルデータと固定効果モデルを用いて，外国出身高度人材の就職地選択行動に対する目的地の地域特性による影響を検証した。主な分析結果は，次のように要約できる。
（１） 日本における外国出身高度人材の地域分布は，地域の労働市場規模を反映する地域総人口，地域の異文化に対する寛容度（多文化共生環境）を反映する総人口における外国人の割合，および地域の雇用機会を反映する有効求人倍率，の三変数（要因）に大きく影響される。特に地域総人口の影響は最も顕著である。
（２） 上述した三大要因による影響は，高度人材のカテゴリーによって若干異なる。新規就職の外国出身高度人材全体と比べ，日本国内の労働市場状況などを相対的によく把握している留学生の就職地選択においては，地域総人口と地域有効求人倍率の影響がより顕著である。一方，外国出身高度人材全体の就職地選択・居住地選択（特に後者）においては，総人口における外国人の割合の影響は，留学生の就職地選択における同影響よりも顕著である。
（３） 留学生・外国出身高度人材全体の就職地選択・居住地選択行動において，地域所得水準や家賃水準は，統計的に有意な影響を与えていない。
以上の分析結果から，外国出身高度人材の受け入れを推進している地方圏自治体にとって，次の政策示唆（インプリケーション）が得られる。
① 外国出身高度人材は大都市圏での就職・居住を選好するという現実を受け止めて，大都市の優位性に対抗できるような地方都市の魅力を創出し，効果的にアピールする必要がある。
② 自分の地域に対する外国出身高度人材の親近感・好感度を上げるために，海外先進国や国内大都市圏の事例・経験を参考にし，伝統文化を大切にしながら多文化共生の環境づくりを重視しなければならい。
③ 国内在住の留学生と海外の高度人材のそれぞれの長所・短所及び就職地選択行動の特徴を理解したうえ，地域のニーズに合うグローバル人材戦略を構築すべきである。
④ 大都市圏よりも少子高齢化問題が深刻になっている地方圏の有効求人倍率は，近年かなり高くなっているものの，求職者に周知されていない。デジタル時代に相応しい人材リクルート方法の改善と人材戦略における産学官連携の推進は，地方圏の企業・大学・行政の急務である。
上述した分析結果と政策示唆を踏まえて，最後は，地元北九州市の海外人材受入れ・定着促進政策に関して，いくつかの対策を提言した。research repor
The Wealth Decumulation Behavior of the Retired Elderly in Italy: The Importance of Bequest Motives and Precautionary Saving
Get PDFIn this paper, we analyze the wealth accumulation and saving behavior of the retired elderly in Italy using micro data from the “Survey of Italian Households' Income and Wealth,” a panel survey of households conducted every two years by the Bank of Italy. We find that, on average, the retired elderly in Italy are decumulating their wealth (dissaving) but that their wealth decumulation rates are much slower than expected.
Moreover, we also find that more than 40 percent of the retired elderly in Italy are continuing to accumulate wealth and that more than 80 percent are doing positive amounts of saving. Thus, the Wealth Decumulation Puzzle (the tendency of the retired elderly to decumulate their wealth more slowly than expected) appears to apply in the case of Italy, as it does in most other countries, before as well as after the Global Financial Crisis.
Moreover, our regression analysis of the determinants of the wealth accumulation and saving behavior of the retired elderly in Italy suggests that the lower than expected wealth decumulation rates and dissaving of the retired elderly in Italy is due largely to bequest motives and saving for precautionary purposes, especially the former.working pape
パンデミックにも対応できるセーフティネットの構築
Get PDF2020年の新型コロナウイルス感染症に対して、日本のセーフティネットの制度の限界が明らかになった。
例えば、今回の急激な経済失速に際して、会社都合による一時帰休（layoff）に対する失業保険の支給は、アメリカと違って、原則として許されなかった。
次に、休業手当の支給を容易にするために、雇用調整助成金制度の使い勝手を良くすべきだという主張がなされたが、保険料の仕組みを今のままにして、この制度の使い勝手を良くすれば、保険財政は崩壊しうる。
しかも、日本では、高い解雇手当を契約で結ぶインセンティブを企業に与える制度が整備されていない。
さらに、失業保険の給付期間が終わると生活保護受給者は急増すると予想されるが、急増への対応は大きな不安を抱えている。ケースワーカーには相当な知識と経験が必要で、一朝一夕に増やすことはできないからだ。
本稿では、今回のパンデミックが露わにした現行のセーフティネット制度の弱点を解消し、「給付を迅速に支給できるセーフティネット」を構築する方策を検討する。具体的には、以下を提案する。
① モラルハザードを防ぎつつ、一時帰休者に失業保険を支給し、休業者に休業手当を支給する雇用保険改革。
② 解雇手当を契約に入れやすくするための労働者保護規制。
③ 低所得になった人へ迅速に現金を給付出来る所得税制改革。working pape
Does the Selfish Life-Cycle Model Apply in the Case of Japan?
Get PDFIn this paper, we first provide a brief exposition of the simplest version of the selfish life cycle model or hypothesis, which is undoubtedly the most widely used theoretical model of household behavior in economics, and then survey the literature on household saving behavior in Japan (with emphasis on the author’s own past research) to shed light on whether or not the selfish life-cycle model applies in the case of Japan. In particular, we survey the literature on the impact of the age structure of the population on the saving rate, the saving behavior of retired households, saving motives, the prevalence of bequests, bequest motives, tests of altruism, and the importance of borrowing (liquidity) constraints and show that almost all of the available evidence suggests that the selfish life-cycle model applies to a greater extent in Japan than it does in other countries.
Finally, we discuss the policy implications of our findings.working pape