本稿執筆時の令和５年（2023年）は，官製談合防止法が施行されて20年目を迎える。その間，官製談合を抑止，取り締まるために法改正も行われたが，国や自治体で今なお続発していることは周知のとおりである。官製談合防止法に対する研究は，専ら経済法学の領域で進んだが，公共契約法の領域では限定的な進展にとどまっていた。そこで，本稿では，法８条の「職員による入札等の妨害の罪」に関わる裁判例を分析し，公共契約法の観点から，どのような行為が当該罪に当たるかを分析した。これにより，同罪の執行・運用状況の一端を捉えることが可能となり，自治体の入札契約実務の改善に一定の貢献ができるものと考える。departmental bulletin pape
Aichi University of Education: AUE Repository / 愛知教育大学学術情報リポジトリ
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