Aichi University of Education: AUE Repository / 愛知教育大学学術情報リポジトリ
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日本の国際収支統計に見る観光業の重要性
2011 年3 月11 日の東日本大震災を契機として,日本は貿易赤字国に転落した。日本の貿易赤字は2015 年まで続き,2016 年には貿易黒字を回復したが,2022 年から再び貿易赤字となっている。エネルギーの大半を海外に依存している日本は,これまで鉱物性燃料や原材料を輸入し,自動車等の輸送用機器や一般機械・電気機器を輸出して外貨を稼ぐ「加工貿易国」として歩んできたが,その基本構造が揺らいでいる。日本は,今後どのように外貨を稼いでいくべきであろうか。そこで改めて注目されるのが,インバウンド(訪日外国人)需要と外貨を稼ぐ手段として観光業の重要性である。本稿では,国際収支統計をもとに日本の対外収支構造を概観し,日本経済とインバウンド需要にも大きく影響する為替レートの行方を考察した。すなわち,インバウンド需要を取り込む観光業は日本が外貨を稼ぐ手段として重要であると同時に,様々な円安要因はインバウンド需要の追い風となることを指摘した。conference pape
東海道二川宿に対する補充人馬の提供
江戸幕府は、元禄7年(1694)2月に定助・大助を指定する助郷帳を配布したが、享保10年(1725)11月に定助・大助の区別を廃止し、これを一本化した。この再編については、大助に対する課役強化説と定助に対する課役軽減説があり、対立したままである。元禄2年4月の定助・大助調査で東海道吉田宿の大助であった三河国渥美郡馬見塚村は、同7年に二川宿の大助に付け替えられ、再編後もそのまま助郷として、二川宿に補充人馬を提供し続けた。馬見塚村の庄屋文書である渡辺家文書を活用して出役人馬数を明らかにし、大助だった馬見塚村では、課役強化説が妥当であることを解明する。departmental bulletin pape