本稿では、「交通税」の課税方式を一括税および所得税とし、地域公共交通再構築事業を念頭に置いて、これらの課税方式が経済全体の資本や労働に与える影響について、一般均衡モデルを構築して分析した。モデル構築に先立ち、福島県只見線へのヒアリング調査を行い、維持管理業務の受託状況を考慮してモデル化した。分析結果から所得税率のアップは、資本に対しては負の影響を、労働に対しては鉄道維持活動参加費との兼ね合いで労働に与える影響が異なること、一括税の増税は資本に対する影響も労働に対する影響も一定ではないことがわかった。departmental bulletin pape
Aichi University of Education: AUE Repository / 愛知教育大学学術情報リポジトリ
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