National University in Kyushu. Education and Humanities / 九州地区国立大学教育系・文系リポジトリ
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独占市場における戦略的環境・CSR と環境税率の決定に関する時間的不整合性
No full textapplication/pdf本論文は「九州地区国立大学教育系・文系研究論文集」Vol.11,No.2に査読を経て受理された。journal articl
Internal carbon prices of Korean companies in response to the first-phase emission trading system
No full textapplication/pdfAmid the growing adoption of carbon prices globally, this study examined whether it contributed to corporate carbon performance, with particular attention to a company’s internal carbon price, through a case study of Korean companies under the Korean Emissions Trading Scheme. A survey was conducted focusing on energy-intensive industries such as petrochemical, steel, paper and pulp, and 83 valid respondents were collected. Korean companies’ internal carbon pricing was
estimated by using the multiple-bounded discrete choice format as the analysis method. Results indicate that the range of the internal carbon price varied by sector. Overall, the carbon price internalized by Korean companies corresponds to 14-18 USD/t-CO2. Econometric analysis adopting the internal carbon price as a dependent variable further shows its association with the pre-listed carbon management factors practiced by companies. It revealed that some companies with a high internal carbon price level are incentivized to abate their emissions through emission trading in order to meet their emission cap. Based on the limited resources and studies available on corporate opinions related to carbon strategies, this study quantified the level of internally integrated carbon pricing in the company and revealed valuable insight on progression incorporate strategies to carbon management using internal carbon pricing, and further discussed requirements for the government to improve the related policy in Korea.本論文は「九州地区国立大学教育系・文系研究論文集」Vol.11,No.2に査読を経て受理された。journal articl
社会科論争問題学習における指導の検討
No full textapplication/pdf本論文は「九州地区国立大学教育系・文系研究論文集」Vol.11,No.2に査読を経て受理された。journal articl
ハードル走の実技と知識の学習を関連させたアクティブ・ラーニングによる授業の成果
No full textapplication/pdf本研究は，ハードル走において，実技と体育理論を中心とした知識を関連させたアクティブ・ラーニングによる授業（AL 群）と，効率的に学習指導が展開できる教師主導型一斉指導による授業（NL 群）とを比較し，種々の面から学習成果を比較検討しようとした。その結果，50mH 走のタイムと速度維持率，及びハードリング技術（踏切距離，着地後1 歩距離，踏切角度，ディップ角度）は，両群とも有意に向上が認められた。ただし，タイム，速度維持率はNL 群，ハードリング技術や授業評価における「できる」因子，運動有能感の「身体的有能さ」はAL 群の方がそれぞれ伸びが大きかった。これらの記録測定結果と動作の改善及びアンケート結果の矛盾は，AL 群の生徒たちの中にはハードリング技術の向上により，低く跳ぶことができるようになったことで，最終タイム測定時にハードルに接触したことでタイムが伸びなかった者がいたことの影響であると考えられた。また，学習ノートへの記述や対象生徒の発話内容の検討から，AL 群の生徒達はNL 群の生徒達よりも，仲間との教え合い活動が充実しており，対話的な学習が促進されていた。
以上のことから，体育理論を中心とする知識の学習を組み込んだアクティブ・ラーニングモデルによる8 時間からなるハードル走の学習プログラムは，教師主導型一斉指導による授業よりも「主体的・対話的で深い学び」を実現させ得ることが認められた。本論文は「九州地区国立大学教育系・文系研究論文集」Vol.10,No.2に査読を経て受理された。journal articl
知的障害特別支援学校の児童生徒への教育のあり方に対する教員の認識
No full textapplication/pdf本研究の目的は、知的障害特別支援学校の教員が、児童生徒への教育のあり方についてどのように認識しているのかを明らかにすることである。知的障害特別支援学校の教員を対象として、児童生徒へ教育に対して意識する度合いを問う、独自に作成した無記名方式の質問紙調査票を郵送により配布して回収した。18 校から得られた404 名の有効回答を分析した。その結果、知的障害特別支援学校の教員は、教育のあり方を広く捉え、全般にわたって関心を向けている傾向がある。児童生徒の主体性を伸ばすことは多様な学びに繋がるため、児童生徒の主体性を伸ばすことができれば、社会的スキルの習得が進み、社会性高めることになる。さらに、社会性が向上すると、自己選択・自己決定ができるようになり、内面の成長・発達に繋がる。したがって、知的障害特別支援学校の教員における児童生徒への教育のあり方について「主体性を伸ばすこと」、「社会性を高めること」、「成長・発達を育むこと」の視点から、この順に関心を向けていると考察された。本論文は「九州地区国立大学教育系・文系研究論文集」Vol.10,No.２に査読を経て受理された。journal articl
社会科平和学習における安全保障研究の知見を生かした学習過程モデルの構築 －「安全保障のジレンマ」を活用した授業の分析・検討を踏まえ－
No full textapplication/pdf平和学研究では，平和概念の意味拡張によって，これまでの戦争や暴力の不在から，全ての人々の人権が保障される平和の創造まで射程が広がった。だが，それによって直接的暴力を扱う学びの意義が薄れる状況が課題として挙げられている。他方，国や地域の平和に関連する安全保障研究でも，平和概念同様，安全保障概念の意味拡張が図られた。ここでは，国家の安全保障から，国家で暮らす人々の生命や安全，人権といった人間の安全保障などへ派生されるものの，その基盤はあくまでも戦争などの直接的暴力から国家を守る国家安全保障に位置づけられている。
本研究では，平和概念の意味拡張による積極的平和教育や日本の平和教育実践の課題を踏まえ，日本の平和教育の固有性である直接的暴力を扱う学びを基盤に，現実的なアプローチから国家や人々の平和や安全を考え，子どもたちが平和を形成する資質・能力を育む社会科の学習過程モデルについて検討を行った。
まず，安全保障概念に着目し，「安全保障のジレンマ」など安全保障研究で明らかにされている国家と人々の平和や安全を脅かす社会構造から，平和や安全における国家と人々の関係性やその影響などを分析し，平和学研究の消極的平和と積極的平和を関連させる点を明らかにした。それを踏まえ，日本の平和教育の固有性を生かしながら，子どもたちの平和を形成する力の育成につながる学習過程を導き出した。次に，安全保障研究の知見を踏まえ４年生の総合的な学習の時間における平和学習として開発・実践された授業を取り上げ，導き出した学習過程モデルとの共通点を明らかにするとともに，授業実践における子どもの発言や記述内容などから子どもの変容を見取った。子どもたちは，軍事力や防衛力に対する見方・考え方を広げることで，それらを日本周辺の平和を維持する現実的な手立てとしてだけでなく，それを日本周辺の平和や安全を脅かす要因の１つとして捉えることができた。
また，日本の平和・安全を巡る現実的状況や課題を踏まえ，多面的・多角的に平和を維持する手立てを考えることで，平和な社会を形成する意識や自覚など，子ども達の資質・能力を育むことができた。 他方，「安全保障のジレンマ」などの仕組みに対する認識や平和学習としてそれを学ぶ意味・意義などへの理解が不十分であった点，平和を維持する手立てを考える上で国家間の信頼関係の構築を前提として捉えることができていなかった点などを明らかにすることで，平和学習における平和や暴力等に関する科学的な社会認識を形成する必要性や，社会科平和学習として授業開発・実践する意義などを示すことができた。本論文は「九州地区国立大学教育系・文系研究論文集」Vol.11,No.１に査読を経て受理された。journal articl
A Comparative Study of Teacher Job Satisfaction: Alternate Methodologies and Holistic Approaches
No full textapplication/pdf本論文は「九州地区国立大学教育系・文系研究論文集」Vol.10,No.１に査読を経て受理された。journal articl
管理職への昇任をめぐるジェンダー・パターン －校務分掌上の主要補職に着目して
No full textapplication/pdf本論文は「九州地区国立大学教育系・文系研究論文集」Vol.10,No.2に査読を経て受理された。journal articl
保健体育科教員志望学生を対象とした 「共生の視点」への「気づき」を促すことをねらいとするワーク学習の提案
No full textapplication/pdf現行の学習指導要領（ 文部科学省， 2 0 1 7 ） の保健体育編では， 原則男女共習で行うことをはじめとした「共生の視点」を重視することの必要性が明記された． これからの体育教員は， 「共生の視点」を踏まえた授業づくりの実現に向けて， 男女の二分割でなく体力・体格の差， 技能の程度や経験差を個人の個性として捉えられるよう， 教員自身の意識改革から始める必要があると考えられている（ 宮本， 2 0 2 0 ） ． 現在， 教員養成段階では「実践的指導力」を養成する方向性が示されており（ 文部科学省， 2 0 1 5 ） ， 現場で求められる， 多様な生徒のニーズに対応する力も実践的な指導の一部である可能性が高く， 教員養成段階で「共生の視点」を踏まえた指導についても身に付ける必要があると考えられた．
そこで本研究では， 保健体育科教員志望学生を対象とした「共生の視点」への「気づき」を促すことをねらいとする教材及びワークを開発した．
現在， 学校現場で一般的に行われている「授業研究会」を参考に， 授業事例に対して「共生の視点」を踏まえた改善策を考察するワーク学習を作成したところ， 現職の保健体育科教員からの支持をおおむね得ることができた．本論文は「九州地区国立大学教育系・文系研究論文集」Vol.10,No.2に査読を経て受理された。journal articl
エコツーリズムにおける関係者の行動管理 ―エコツーリズム観光地のルールに関する内容分析から―
No full textapplication/pdfエコツーリズム観光地において、ルールはエコツーリズムに関わる関係者に適切な行動情報を伝えることができ、自主的な遵守や自主規制の手段として、関係者の行動を管理できる。本稿では、エコツーリズム関係者の行動管理を明らかにするために、エコツーリズム推進法により認定されたエコツーリズム推進全体構想が示すルールを対象とし、その内容について分析を行った。まず、ルールの対象者を特定し、ルールの注目点はどこにあるのかを把握した。その上で、ルールの対象者と注目点に対してクロス集計を行った。
結果、エコツーリズム推進全体構想におけるルールは、主にツアー実施者やツアー参加者の行動を管理し、環境保全や安全に関することに重点を置いていること、それに比べて、地域住民や観光事業者などの関係者に対する行動管理が相対的に不足しており、経済的な側面への着目度は低調であることが分かった。今後、より幅広い関係者の役割と経済的行動の管理をより重視することによりルールの内容改善は、エコツーリズム関係者の行動管理に不可欠な視点となる。本論文は「九州地区国立大学教育系・文系研究論文集」Vol.11,No.１に査読を経て受理された。journal articl