Chiba University of Commerce Academic Repository / 千葉商科大学学術リポジトリ

ISSN 0385-4566
CHIBA SHODAI KIYO
(The Journal of Chiba University of Commerce)
Vol. 60 No. 1　July 2022
KONODAI INSTITUTE
Chiba University of Commerce
Konodai, Ichikawa, Chiba, Japan
Articles
Concerned Populations Created through Relationships with Stores in Shopping Districts
― Examining Frequency of Participation in Active Learning Activities as Part of 
University Education ―������������� INOKUMA, Hiroka （ 1 ）
Implementing Moderation of Online Content Containing Fake News, in Relation to 
Democracy
―Social Responsibility of Media Platforms―�������TEGA, Yoichi （ 15 ）
Teaching How to Listen to Help Students Improve Their Bottom-Up Listening Skills
―Toward a Better Process-Oriented Approach―����YAMAUCHI, Mari （ 37 ）
Crypto Assets Taxation Issues in the Corporation Tax Act （2）
―Proposals for Revisions of Valuation Gain or Loss at Market Value at the End of the 
Accounting Period―���������������� IZUMI, Junya （ 61 ）
Consideration of Teaching Methods and Techniques for the Realization of  
“Independent, Interactive and Deep Learning”��� NISHIMURA, Shuichi （ 79 ）
Study of the Shareholder Rights Infringement Case in Toshiba Corporation
　����������������������HIGUCHI, Haruhiko （ 97 ）
Myths in The Tale of Genji, Kojiki, and Nihonshoki ���� SUGIURA, Kazuo （150）
千
葉
商
大
紀
要
千
葉
商
科
大
学
国
府
台
学
会
第
六
十
巻
第
一
号
二
〇
二
二
年
七
月


裏表紙

小林, 航

コバヤシ, ワタル

KOBAYASHI, Wataru

2 54
学では、「やってみる、という学び 
方。」を Web サイト等 で 掲げ、
アクティブ・ラーニング（以下、
AL）を重視する姿勢を打ち出し
ている。これは、時流に乗った広報戦略と
いう見方もありうる一方で、従来から掲げ
ている実学教育の実践手段として捉えるこ
ともできる。本特集では、本学で行われて
いる AL の様々な事例を取り上げ、その内
容や課題について考察する。
　1 本目は、水環境の研究を行う商経学部杉
田ゼミナールの活動を紹介している。杉田ゼ
ミでは、ゼミの時間を使って大学から徒歩 15
分ほどの距離にある「じゅん菜池」に通い、
水質測定、野鳥調査、アメリカザリガニの捕
獲調査、自然の池岸形成などの活動を行って
いる。これは、「ジュンサイを残そう市民の会」
という市川市の市民団体が中心となって行わ
れている自然環境再生活動に近隣の教育機
関として参加するものであり、大学として主
に科学的調査を担当するほか、市民団体の企
画による様々な活動にも協力している。水質
測定については、池の各地点で採水を行い、
現場で水温や pH 等を記録するほか、大学に
本
特　集
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ニ
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354
持ち帰ってさらに詳しい分析も行う。また、近くを通り
かかる一般市民から声をかけられることも多く、コミュ
ニケーションスキルを学ぶ場ともなっている。
　2 本目は、グラフィックデザインを主に学ぶ政策情
報学部吉羽ゼミナールの活動を紹介している。吉羽ゼ
ミでは、他の領域を学ぶゼミや学外の企業・団体から
広報物等の制作を受注し、そのデザインワークに取り
組んでいる。このうち、市川市消防局から依頼された
人材募集のためのポスター制作では、消防吏員という
職業に関心を持ってもらいたいという依頼者の意向を
踏まえ、どのようなデザインが新卒生の目を引くかを
検討し、現場見学会等を経て 4 名の学生がそれぞれデ
ザイン案を提出した。また、地域政策系のゼミとの合
同プロジェクトである街づくりシミュレーションゲー
ム（シリアスゲーム）の制作では、主にゲームで使用
するカードやルールブックのデザインに取り組みなが
ら、ゲームの内容改善にも貢献した。こうした活動を
通じて、自分が関心を持つ専門分野以外の人たちとの
つながり方を学ぶ意義についても考察している。
　3 本目は、サービス創造学部のプロジェクト活動を紹
介している。同学部は 2009 年の開設以来、「学問から
学ぶ」「企業から学ぶ」「活動から学ぶ」という「3 つの
学び」を掲げ、学部教員がそれを意識しながら教育活
動を行ってきた。このうち、「活動から学ぶ」の中心的
役割を担うのが 2 年次より受講可能となる「プロジェク
ト実践」という正課科目であり、そこでは「プロジェク
ト実践虎の巻」と呼ばれるルールブックに基づいた活動
が求められる。これは、これまでの経験に基づき、学生
たちがトラブルに巻き込まれるのを防止することを目的
として定められたものである。また、同科目において履
修開始時点から円滑な活動を可能とするために、2019
年度より 1 年生対象の必修科目として「プロジェクト入
門」を設置している。プロジェクト活動はゼミナール活
動とは別に行われており、それらの共存が大きな教育
効果をあげているという実感もある一方で、AL の質と
量を担保するための体制構築も課題となるとしている。
　4 本目は、人間社会学部の公募型 AL を紹介している。
同学部では、1 年次の必修科目である「研究基礎」にお
いて、ソーシャルビジネスに取り組む企業、NPO、自治
体などを取材し、2 年次以降の選択必修科目においても
全員が AL を経験することになるが、それらとは別に正
課外の教育プログラムとして公募型ALを展開してきた。
そこでは、教員が提案したプロジェクトの一覧を学生に
提示し、説明会を行ったうえで参加学生を募ることとな
るが、あくまでも AL の主導者は学生であり、教員はそ
の伴走者としてサポートすることが求められる。参加学
生が確定すると、既存メンバーとの顔合わせや事前学習
等を経て活動を開始するが、正課科目とは異なり、学期
の区別がないため、「学びのプロセス」をつくることが難
しい。そこで、オンライン研究発表会を設定し、定期的
な振り返りを実施するといった取り組みも行われている。
　5 本目は、国際教養学部の奄美研修を紹介している。
同学部では、入学式直後に実施する海外フレッシュマ
ンキャンプや海外留学プログラムに加え、「日本を知る」
という学部の理念を実行するために鹿児島県の奄美大
島で研修を行っている。「日本」という国をより深く理
解するには、首都である東京周辺も重要ではあるが、
それとは大きく異なる特徴をもった地域を理解すること
も不可欠である。そこで選択されたのが東京から遠く
離れた離島であり、独特の文化と生態系を有する奄美
大島である。この研修は、現地での 2 泊 3 日の滞在に
加え、事前講義と事後講義を組み合わせ、2 単位の科
目として運営されている。事前講義でインタビュー調
査やグループワークの手法等を学んだうえで、現地で
実際にインタビュー調査等を実施し、事後講義で調査
結果をまとめ、発表する。多くの学生が研修を通して
多用な学びの手法を経験するとともに、2 年次秋の留学
に向けて自発的に行動することの重要性を学んでいる。
　6 本目は、基盤教育機構で開講されている哲学と倫
理学の講義における AL を意識した取り組みを紹介し
ている。今年度の春学期、哲学は遠隔オンデマンド型
で、倫理学は教室での対面講義として開講された。前
者については、リアルタイム型の講義と同様に毎週決
まった時間に Microsoft Teams のビデオ会議機能を
用いて実施しつつ、録画して視聴できる形とした。こ
の授業での主要な取り組みの１つが、授業時間の一部
分を割いて学生たちが意見を述べる「全体チャット」
である。学生の「参加のノリ」は良いときと悪いとき
があったが、これは設問の良し悪しに依っていたと推
察している。後者については、対面での対話に力点を
置き、「クラストーク」を実施したが、活発な議論を
生み出すのは難しかった。これは、題材が非常に重い
ことも一因として考えられるため、もう少し「軽めの
ワーク」を開発することも重要な課題と考えている。
千葉商科大学政策情報学部教授 経済研究所長
小林　航
KOBAYASHI Wataru
特 
集
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【特集】CUCのアクティブ・ラーニング : 特集の狙い

大下, 剛

オオシタ, タケシ

OSHITA, Takeshi

【特集】CUCのアクティブ・ラーニング : サービス創造学部のプロジェクト活動

中小企業支援研究 別冊　Vol.812
武田　本日は、よろしくお願いいたします。
御社は、生産設備の修理を主な事業にされています。
岡部　ＮＣ旋盤、マシニングが多いですが、旧式の旋盤
やフライス盤（汎用機）も修理します。修理はＮＣ旋盤
やマシニングの方が楽です。これらは、診断機能があ
り、どこが故障しているのか特定してくれます。修理
は、直す作業よりも故障個所を見つける、目利きが大変
なのです。
試作品や少量多品種生産品は、プログラミングや段取り
替えがあるので自動機は適しません。職人技の製品をつ
くるには汎用機が必要ですが、メーカーは汎用機をもう
生産していないので修理が必要なのです。
１．創業期について
武田　御社は、岡部社長の父君である先代によって、
1985年に設立されました。
岡部　父は、当初、転造盤（ネジを製造する設備）の専
門商社に勤めていました。1985年、私が小学校6年生の
時に独立し、当社を立ち上げました。ですから、当社の
起源は生産設備の商社でした。
その後、ＮＣ旋盤が出てきました。世の中は、バブル景
気の頃で、高額なＮＣ旋盤やマシニング等への設備投資
も盛り上がり、先代もその波に乗り、会社を成長させて
いきました。
白石　その頃の経営規模はどのくらいでしたか。
岡部　そうですね、創業5年で年商2億円くらいの売上
で2桁の粗利だと思います。極端に言えば、「機械の使
い捨て」の時代でした。そのため、修理業は廃業して
いった時代で、この頃から、修理はほぼメーカー修理と
なりました。
２．事業の承継
岡部　しかし、バブルは続きませんでした。バブルが崩
壊し、設備投資も急激に冷え込みました。
白石　経営危機を体験するわけですね。その頃の岡部社
長はどうされていたのですか。
岡部　私は、大学院に進学し、生物学や理学の研究に明
け暮れ、学者を志していました。父にも「自分は研究者
になりたい」と言い、父も聞き入れてくれていました。
坪井　その頃お父様が病気で倒れられたと聞きました
が。
岡部　私が大学院の頃、父は癌に侵されたのです。しか
し、手術をすれば大丈夫と聞いていて、術後の経過も良
好でした。ところが突然、様態が悪化し危篤の知らせで
病院に駆けつけましたが、間に合いませんでした。
坪井　突然のご不幸だったのですね。
岡部　そうです。私は経営のことは全くわかりませんで
した。父の遺産を整理する中で、多額の借金や親戚の連
帯保証があることを知り、手続きを止めるわけにはいか
ず、学校を辞め、この会社を継ぐことを決意しました。
３. 新社長の事業展開 
営業方針「中身のわからないものは
売らない　～機械をバラす」
岡部　先代の意志を引き継ぎ、何かやらないといけない
工作機械の「町の修理屋さん」から、
日本の未来を変える
経営者インタビュー【株式会社ケーエスアイ】
社長プロフィール
岡部利彦（おかべ としひこ）。48 歳。工作機械商社を創業した
先代が、1999 年急逝。当時、25 歳の大学院生であり、経営
の何かを知らぬまま事業を承継。時代を読み取り、商社から工
作機械修理業へと事業を転換し、町工場にとってなくてはならな
い、独自のポジションを確立し、さらなる成長を目指しています。
経営理念は「共存共栄」と「常識の破壊」。
左から：武田、岡部社長、白石、坪井
株式会社ケーエスアイは、1985 年（昭和 60 年）5 月に創業し、
現在、工作機械修理事業とライティング事業を展開されています。
工作機械商社を創業された先代の急逝により事業を引き継いだ 2
代目 岡部利彦社長は、商社から工作機械修理事業に事業を転
換し、変化の常態化を実践され業容を拡大されています。今回は、
岡部社長にこれまでの数 の々挑戦と今後の展望をお聞きしました。
中小企業支援研究 別冊　Vol.8 13
と思いましたが、何の知識もなく、一時は諦めかけまし
た。そんな時、先代と仕事をした周りの方が親切にいろ
いろと教えてくれました。その親切に何とか応えないと
いけないと思い、勉強するようになりました。
1999年からの５年間は本当に大変な時期でした。お客
様を営業で回っても相手にしてくれません。どうしたら
良いのだろうと思った時に、とにかく機械のことを覚え
ないといけないと思いました。毎日のように、先代が取
引していたＮＣメーカーの営業所に寄って「今日お客様
にこのように言われた」と報告すると、図面を開いて
「それはここがこのようになっていて壊れているのだと
思います」と、教えていただきました。やはり、先代が
多く販売してくれたという恩義を感じていたのだと思い
ます。
武田　その時は修理はまだ行っていなかったのですか。
岡部　当時は販売のみでしたが、図面等で教えていただ
き、徐々に内部構造を覚えて行きました。先代からの修
理用の機械倉庫で、そこにあった旋盤、フライス盤、
ボール盤、転造盤等を全部バラして、構造をチェックし
ました。
こんな繰り返しを1、2年行い、段々と修理ができるよ
うになり、修理を商売にしようと思いました。しかし、
お客様に修理をやらせてくださいと、営業をしました
が、大切な機械をメーカーでない人間には、中々修理を
させてもらえませんでした。5年位して少しずつ「修理
をお願いします」と依頼がもらえるようになりました。
白石　それは、本当に大変なご苦労をされたのですね。
岡部　モノがわからないのに売る自信がなかったです。
自分は学者肌で、わからないものは売らないというポリ
シーのようなものを持っていました。販売を行いなが
ら、機械の内部を調べてお客様に「この部品があるので
これだけ仕事が楽になります」、「他のメーカーの機械
は、この部品がないのでぶつけたら修理が大変です」と
いうように、具体的な説明を心掛けていました。
４．新製品開発の取り組み
岡部　2004年に工作機械メーカーの研修で、講師の
「今の景気が良いのはなぜか皆さんわかりますか？」と
の質問に、参加者は誰も手を上げませんでした。する
と、講師は「アメリカがバブル状態にあるからです。こ
のバブルがはじけた後、皆さんの会社は生き残れます
か？」と話をされました。その言葉は自分の胸に刺さり
「どのように対応すれば良いのか？この小さな会社をど
のように継続させれば良いのか？」と悩みました。
白石　それで修理業をはじめられたのですね。
岡部　いいえ、経営資源等の言葉もわからない中で、機
械を作ろうと考えました。
白石　工作機械ですか？
岡部　自動機械です。シーケンサ制御のネジを作る機械
や、切削工具を作ってみたいと思いました。新製品を葛
西鉄筋自動加工機と名付けました。この機械は、建物の
基礎に打ち込むアンカーボルトを制作する機械で、先端
部の面取り、下削り（ネジ部分の下挽き）、転造（ネ
ジ）の三工程をラビット式ローダーを用いて材料を移動
させて、加工して生産するものです。しかし、下削り用
切削ヘッドの設計がうまくいかず、鹿島建設等の大手企
業からの引き合いがありましたが、商品化には至りませ
んでした。
白石　やはり、新規の製品開発は難しいですね。
岡部　この工具は、2004年くらいに開発した切削工具
で、現在も売れています。この工具は、マシニングやフ
ライス盤に付ける刃物です。
先代が販売していた転造盤
工作機械の修理の広告
開発した葛西鉄筋自動加工機
中小企業支援研究 別冊　Vol.814
白石　このような工具は高度な金属の知識が必要だと思
いますが？
岡部　そうです。バックメタルの量とか。これはクロモ
リ鋼で作られています。
坪井　この切削工具はお幾らで販売されたのですか？
岡部　3～4万円ぐらいで販売しました。
この切削工具は新しい発想を組み込み、底にメッキをす
ることによって切子の掃けが全然違います。切子が掃け
ないと、刃先にチップがまとわりついて使えなくなりま
す。
白石　そうなのですね。ノウハウの塊ですね。
岡部　「すごい」と町工場で噂になり、何百本も売れま
した。
白石　お客様にわかってもらえたのでしょうか？
岡部　そうです。「使用して違うね！表面処理して最高
だね」と言われました。
５．大手に模倣された教訓を生かして
岡部　それから半年くらい後に、大手の工作機メーカー
が展示会で同じ処理をした工具を展示しているのを見つ
けました。
白石　分析すれば、どのような処理がされたのかわかる
ものなのですか？
岡部　わかります。工具に表面処理するのは新規でした
が、表面処理自体は既存の技術でした。この工具の工夫
は表面処理で切子の掃けを良くする点です。
白石　悔しいですね。分析してわかるのであれば、特許
を取得していれば真似されることもなく、ライセンス供
与も可能だったのですが。
坪井　大手と同じものを製造するのは、コスト的に難し
いですね。市場は如何ほどですか？
岡部　自社での販売が数百本ですので、その十倍くらい
は考えられますので、数億円の市場を大手が持って行っ
たと思います。
白石　大手が中小企業の真似をするというのは、その技
術がよほど優れている証拠と思います。特許を出願して
いないことは残念ですが、その技術を大切にして、再度
チャレンジしていただきたいです。自分は知的財産アナ
リストとして特許調査やパテントマップの作成を行いま
すし、坪井（弁理士）は特許出願の代理人をしてくれま
す。
岡部　最近、梱包業のお客様から、梱包用木材に釘を打
つ釘打ち装置の話をいただきました。そして、試作機を
作ろうとした時、過去の痛い経験が脳裏をよぎったので
す。お客様に「特許等の知財はどうしますか？」と話し
たら「取っておかないとね」と、特許権を取得しようと
いう話になりました。
お客様に「診断士のつながりで弁理士に知り合いがいる
ので声をかけてみる」と言いました。そして、坪井さん
に連絡を取りました。
坪井　Messengerでポンと入ってきましたね。
岡部　相談をしたら調査が必要となったので、白石さん
にも応援をお願いしてもらいました。そこで、白石さん
から忘れもしない「特許のニオイがプンプンします」と
言われました。
武田　それは特許になりそうかどうかの調査ですか？
坪井　新規性の調査です。特許は公知の文献等があると
特許になりません。
岡部　調査の結果として、「特許のニオイがプンプンし
ます」とお客様に報告したところ「いいね～」となりま
した。そして、試作機が完成し、テスト機で打ち込む角
度等の実験データを坪井さんに送り、特許を出願しまし
た。その後、拒絶理由通知が来てお客様と「どうしよ
う」となりました。
坪井　拒絶理由通知が来たので、特許庁の審査官に問い
合わせしました。なかなか審査官の心証が良くなく、拒
絶査定不服審判対応並みにいろいろと対応しました。
武田　拒絶理由通知とはどのようなものなのですか？
坪井　審査官による審査の中間結果みたいなイメージで
す。特許出願すると、高い確率（9割くらい）で審査官
から「ダメ出し」の通知が来ます。
白石　「これは、～という理由で特許にできない」との
指摘に対して、「この出願は、～だから問題ないです」
と返すのです。
坪井　この釘打ち機は、建築部材用等とは違うと反論し
たわけです。
岡部　特許は無理かなと半分諦めていたところ、6月末
に坪井さんから「特許査定にできました」とのメール
が来て、すぐにお客様に電話しました。「特許事務所
からのメール見ましたか？」と聞いたら、「まだ見て
いない」と言うので「特許事務所からメール来てます
よ」と教えたのです。お客様が「何？何？」と言うので
「特許権取得できるみたいですよ」と答えたら、「え～
～っ！！」と大騒ぎになりました。
特許出願から半年ぐらいで特許査定まで行きました。
坪井　中小企業は審査を速くしてもらえる「早期審査制
度」を利用できるのでそれを利用しました。だいたいで
すが、出願から拒絶理由通知までが3ヶ月ぐらいで、そ
の後はもう2～3ヶ月ぐらいかかりますね。そこから2～
3週間後に「特許証」が発行されます。
岡部　お客様は大喜びです。物流関係なのでコロナ禍で
荷動きが止まっていたこともあり、現在たいへん厳しい
経営状態なのです。
坪井　その状況でよく特許出願をしましたね。
　表面処理を施した切削工具　カタログから抜粋
中小企業支援研究 別冊　Vol.8 15
岡部　「これからどうしよう」と考えている状況で、特
許は非常に良い足がかりです。
武田　特許出願は、御社とお客様の会社での共同出願で
すか？
坪井　共同出願（特許権を共有の形式）です。ちなみ
に、補助金も使ったのでとても安く特許権が確保できそ
うです。
岡部　お客様自身の会社で、この機械を使うと損益分岐
点が20％下がることがわかりました。
坪井　結構下がりますね。
岡部　国内に同じような企業が何社あるのかを調べてみ
ると、約130社ありました。
白石　大きな売上が期待できそうですね。
岡部　どの程度の企業が導入するかは正確には見積もれ
ないところですが、20%シェア（20～25社）で、1社2
台ずつ導入すると50台になります。
６．今後の経営の抱負
武田　今後の経営について抱負をお聞かせください。
岡部　修理事業は、「尖りマーケ」（顧客や市場の動向
に惑わされて、あれもこれもと手を出さず、本当に自分
がやりたいことに絞り込んで情報発信して顧客を獲得す
るプロモーション手法）のおかげで新規顧客も増えてき
ました。しかし、売上を上げるには体制づくりが必要で
す。そのために、人材の確保と技術力向上を進めていき
ます。また、何日も現場に通う修理も少なくありませ
ん。そこで、自社工場を確保し預かり修理をすること
で、空き時間を有効に使ったり、並列作業で複数の機械
を修理したりして生産性を向上させます。既に人材は確
保し、現在、工場の物件を探しています。将来、修理事
業を伸ばし体制を強化しようとした時、身軽に移れるた
め賃貸物件で探しています。
坪井　修理事業に大きな夢をお持ちですね。岡部社長
は、2年前に中小企業診断士の資格を取得されました。
岡部　先ほどの「アメリカのバブル崩壊」の話を聞いた
時は感覚的にしかわからなかったことが、中小企業診断
士の資格を取ることにより、理論的に理解することがで
きるようになりました。また、開発したアイデアが大手
に真似されたことも、診断士の知識があれば回避できた
はずです。世界経済で起きていることからいち早く経営
戦略として手を打つこと、新規顧客獲得と既存顧客を大
事にするビジネスのバランス、経営資源を見つめなおす
など、中小企業診断士としてのモノの見方が日々の経営
の中で生きていると感じています。
武田　では、最後に御社の経営理念をお聞かせくださ
い。
岡部　2点あります。1点目は「共存共栄」です。仕入
先をたたいて当社だけが儲ける、お客様を騙して少しで
も高く売る、このような商売は一時的には儲かるかもし
れませんが、長続きするビジネスとは思えません。私の
目指す商売は、仕入先も儲かり、お客様が喜び、そして
当社も儲かるという「三方よし」の経営です。メーカー
から値引きを勝ち取った気になっても、次にどこかで取
り返されるものなのです。
2点目は「常識を壊す」です。リーマンショック、震
災、コロナと世の中が毎年大きく揺れ動いている。そう
なると、既存の知識・常識は通用しないし、常識を壊す
姿勢を忘れると会社は生き残れません。
武田　非常に共感を覚えます。
本日は、長い時間にわたってありがとうございました。
■企業概要
会社名………株式会社ケーエスアイ
代表者………岡部 利彦
住所…………〒 134-0081　東京都江戸川区北葛西 2-7-19
電話…………03-3686-1688
従業員………9 名（パート含む）
資本金………1,500 万円
創業…………1985 年
年商…………80 百万円
URL ………https://ksi-corp.co.jp/
■インタビュア及び原稿執筆
武田　潔……千葉商科大学経済研究所客員研究員
　　　　　　中小企業診断士
白石尚人……千葉商科大学経済研究所客員研究員
　　　　　　中小企業診断士
坪井央樹……千葉商科大学経済研究所客員研究員
　　　　　　中小企業診断士・弁理士
知財に対する見解（読者へのアドバイス）
ポイント２：中小企業は出願補助制度の活用を
ポイント１：特許出願は早めに（公表後は原則権利化出来ません）


経営者インタビュー【株式会社ケーエスアイ】工作機械の「町の修理屋さん」から、日本の未来を変える

経営者インタビュー【有限会社岩瀬】保守的な米政策の変化に敏感に対応し、農業の人手不足を解決する新しい事業を始めることで、若者が憧れて就農できる環境作りに取組む営農家

山田, 耕生

ヤマダ, コウセイ

YAMADA, Kosei

個人旅行客の受け入れを主とした農泊の特徴と課題 : 日本とイタリアの農泊の比較を通して

松本, 理一郎

マツモト, リイチロウ

MATSUMOTO, Riichiro

認知意味論のカテゴリー観と意味変化(1)

渡邉, 圭

ワタナベ, ケイ

WATANABE, Kei

大学における会計教育に関する一考察
―会計教育実践の場と高等学校への ICT 帳簿の普及―
 渡　邉　　　圭
1．問題意識
　本報告は，商業科を設置している高等学校の減少及び少子高齢化の進行問題から，今後
における大学の会計教育ついて，事例を踏まえ言及したものである。文部科学省が公表し
ている学校基本調査によれば，2005 年では高等学校商業科数は 708 科に対して，2021 年
では 528 科となり，減少傾向にあることがわかる。全学科数のうち，商業科数の割合も
2005 年は 10.65％であり，2021 年は 8.93％と算出でき，この数値からも商業科数の減少が
伺える。
　また，内閣府が公表している 2020 年（令和 2 年度）版高齢社会白書によれば，2065 年
には約 2.6 人に 1 人が 65 歳以上，約 3.9 人に 1 人が 75 歳以上になるという予測データが
示されており，将来的に我が国の少子高齢化が進行する可能性が読み取れる。上記の社会
問題を踏まえ，大学から学内における会計教育実践の場の充実及び高大連携等を通じた普
通科高等学校の生徒に対して会計リテラシーの必要性を周知，習得させるための教材提供
が重要であると考える。
2．学内における会計教育実践の場の充実
　会計教育の視点から，学生がより充実した大学生活を過ごせるように，専任教員で運営
する資格取得講座を展開し，税理士及び公認会計士等の試験合格者が輩出可能となる組織
を学内に設置することが重要である。ここで，会計教育研究の実践の場である千葉商科大
学会計教育研究所「瑞穂会」（以下，瑞穂会とする）の事例を用いて論じる。瑞穂会では，
日本商工会議所が主催する簿記検定試験（以下，日商簿記検定とする）3 級から 1 級講座
を年 3 回開講し，各講座の受講料は学生の経済的負担を考慮して無料で提供している。日
商簿記検定 1 級取得者は，税理士試験講座（会計科目）を常時受講できる。
　さらに，提携先の専門学校と連携し税理士試験（税法科目）及び公認会計士試験講座も
受講可能であり，毎年合格者の輩出が可能な学習計画で構成されている。瑞穂会が設立さ
れてから日商簿記検定 1 級は 181 名，税理士試験簿記論は 55 名，財務諸表論は 34 名の合
格者を輩出し，合格率も全国平均合格率を上回る実績をあげている。瑞穂会の講座を受講
している学生は，公認会計士，税理士，民間企業，公務員，教科商業の高等学校教員へと
キャリアアップを図っている。
　特に，税理士試験の合格を目指す学生には，大学院に進学させ，会計または税法に関係
する科目を単位習得及び会計または税法に関する修士論文を作成し，科目免除申請が行え
〔研究会報告〕
―169―
千葉商大紀要　第 60 巻　第 2 号（2022 年 11 月）pp. 169-171
る制度も踏まえて学習計画を考案している。現在，上記の学習計画から 3 名の税理士試験
合格者が輩出できている。今後，公認会計士試験 2 次試験合格者が毎年輩出できるよう指
導に励みたい。瑞穂会出身の高等学校教員も増加しており，出身大学へ生徒を進学させる
機会にも寄与している。
3．普通科高等学校の生徒及び社会人への会計リテラシーの周知と普及
　商業科を設置する高等学校が減少すると予測されることから，普通科高等学校の生徒に
対して，会計を学ばせる機会を増加させるために，高大連携等を通じた取組みが必要であ
る。現在では，ICT（InformationandCommunicationTechnology）を用いることで，複
式簿記の知識及び技術を習得せずに帳簿記入が可能である。文化祭等の学校行事で出店す
る模擬店の会計記録が，誰でも行える ICT 帳簿を作成することにより，普通科高等学校
の生徒にも会計リテラシーの必要性について周知及び習得させることができる。
　また，株式会社電通及び株式会社タニタという業界を代表する企業が従業員の個人事業
主化という制度を 2017 年以降から導入した。これにより旧従業員は，自ら営む事業の債
務を事業資金から賄えない場合，自らの家庭で所有する財産を拠出して返済しなければな
らない。このことから，旧従業員は無限責任相当の責任を負うため，自らの事業と自らの
家庭の財産を明確に把握しておくことが求められる。
　旧従業員は，正規雇用の時とは異なり，個人事業主として事業における財政状態及び経
営成績の把握，税務申告，資金繰りといった行為を自己責任のもと遂行しなければならな
い。これらのデメリットを対策するために会計上，確保すべきものが，複式簿記による会
計帳簿から作成した財務諸表である。このような社会人に対しても，会計リテラシーまた
は税務リテラシーに関する知識及び技術を学べる講座の開講が大学において必要である。
4．結論
　本報告では，高等学校における商業科の減少及び少子高齢化の進行問題を踏まえ，大学
から学内における会計教育実践の場の充実及び高大連携等を通じた普通科高等学校の生徒
に対して会計リテラシーの必要性を周知，習得させるための教材提供が重要であると主張
した。上記の問題を対策するための事例として，瑞穂会及び ICT 帳簿を用いた会計教育
の実践及び実績を報告した。
　将来的には，企業で正規雇用された従業員が個人事業主として業務を遂行する契約形態
という新しい働き方が他の企業にも広がる恐れがある。このような社会人に対する会計実
践講座等の開講についても大学で求められる。
〔主要な参考資料〕
［1］内閣府（2020）『高齢社会白書』令和 2 年版。
［2］文部科学省「学校基本調査」
　　URL：https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kihon/1267995.htm（アク
―170―
千葉商大紀要　第 60 巻　第 2 号（2022 年 11 月）
セス 2022 年 8 月 16 日）。
［3］日本経済新聞朝刊（2000.6.11）
［4］日本経済新聞朝刊（2002.2.7）
［5］日本経済新聞朝刊（2019.9.22）
［6］日本経済新聞朝刊（2019.11.25）
［7］日本経済新聞朝刊（2021.1.15）
［8］日本経済新聞朝刊（2021.10.23）
 （2022.9.14 受稿，2022.10.20 受理）
―171―
渡邉　圭：大学における会計教育に関する一考察


大学における会計教育に関する一考察 : 会計教育実践の場と高等学校へのICT帳簿の普及

千葉商科大学国府台学会
運営委員会委員
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2022 年 11 月 30 日発行
千葉商大紀要　第60巻 第 2 号
（通巻第 195 号）
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　松　崎　朱　芳 （商 経 学 部）
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◎委員長
〇副委員長


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執筆者紹介
　小　坂　拓　也　　　　千葉商科大学大学院政策研究科博士課程
　手　嶋　　　進　　　　千葉商科大学大学院政策研究科博士課程
CUC Policy Studies Review No.50
2022年12月20日　　発行
編集・発行　千葉商科大学大学院政策研究科
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