Chiba University of Commerce Academic Repository / 千葉商科大学学術リポジトリ

今号より千葉商科大学総合研究センター
として「CUC View &Vision」が発行
されることを機に、表紙のデザインを刷
新させていただきました。様々な研究領
域が融合し、本学から意義深い研究成果
が発信されることによって豊かな未来が
創造されるイメージをドットとグラデー
ションを用いて表現しました。
N
o.56●
2023年
9月
30日
発
行
　
 定
価
800円（
税
込
）　
ISSN
 1342-0542
N
o.56
千葉商科大学政策情報学部
准教授　吉羽一之
56
〒272-8512　千葉県市川市国府台1丁目3番1号
［TEL］047（372）4863 ［FAX］047（373）0019
［URL］https://www.cuc.ac.jp/institute/


Japanese

裏表紙

小林, 航

コバヤシ, ワタル

KOBAYASHI, Wataru

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千葉商科大学経済研究所	所長
政策情報学部	教授
小林　航
KOBAYASHI Wataru
プロフィール
2004 年一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。2007
年財務省財務総合政策研究所主任研究官。2010 年千葉商科大学政策情報
学部准教授、2017 年同学部教授。2019 年より経済研究所所長。専門は公
共経済学。
新しい経済研究所の目的と課題
図したものと受け止め、その運用に努めてきた。しか
し、新たに2つの研究所が発足することとなり、既存
の会計教育研究所（2012年設置）とあわせて4つの研
究所が並立することになれば、経済研究所の設置目的
や守備範囲も再検討する必要があると考えた。
私がイメージした選択肢は主に2つ。1つは、その名
のとおり、経済学もしくは経済問題に特化した研究所
とすることであり、もう１つは、これまでのように守
備範囲を幅広くとったうえで社会科学の諸分野におけ
る融合を目指す研究所とすることである。後者の場合
は社会科学研究所のような名称に変更することも視野
に入れるべきだろうと考え、2021年10月の経済研究
所会議で参加者にアンケートをとったところ、経済研
究所と社会科学研究所で概ね半々という結果であった。
その後、4つの研究所を統轄する組織として総合研
究センターを設置することが決まったため、社会科学
全般を視野に入れるのはセンターの役割と考え、経済
研究所の守備範囲は限定的に設定することにした。と
はいえ、それを経済学に限定してしまうと狭すぎて参
加したくてもできないとの意見が寄せられたことも踏
まえ、新たな目的は「経済学、経営学、社会学等の諸
分野で発展してきた分析手法を活用し、様々な社会経
済現象や人間行動の解明に資する研究を行うことによ
り、地域社会および国際社会に貢献すること」とした。
高等教育における経済学のあり方2
それでは、新しい経済研究所は具体的にどのような
研究活動を行っていくのか。今回の研究所再編にあた
り、総合研究センターの基本方針として研究所ごとに
定常的プロジェクトを設定しながら、全学から競争的
プロジェクトを公募することとなった。この方針によ
経済研究所の設置目的1
千葉商科大学経済研究所は1988年4月に創設され
た。経済学博士の早川泰正先生が第5代学長に就任さ
れた翌年のことである。設立時の規程をみると、「経
済、経営、商学及びこれらに関連ある諸事項の調査・
研究を行い、地域社会及び国際社会における社会、経
済及び文化の発展に寄与すること」がその目的として
掲げられている。当時の千葉商科大学の学部構成は商
学科（1950年開設）、経済学科（1955年開設）、経営
学科（1964年開設）の3学科を擁する商経学部の1学
部のみであり、「経済」を先頭に置きつつも3つの学科
の学問領域をすべてカバーする研究所としてスタート
したことを物語っている。
その後、複数の学部が設置されたことにともなっ
て冒頭部分が何度か修正され、私が所長を拝命した
2019年4月時点では「本学が設置する学部の学問分野
に関連ある諸事項の」とされていた。私はこれを、ど
の学部に所属する研究者でも、そしてどのような学問
分野を研究する者でも参加できるようにすることを意
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な意思決定と生産設備に対する企業の需要に関する分
析を行ったうえで、第3節「行動経済学の観点からみ
た貯蓄」において自制心の欠如、文化的要因、および
貯蓄水準を高めるための現状維持バイアスの活用と
いった要素を説明している。
3つめは、応用科目のなかに行動経済学の要素を取
り込むことである。例えば、栗山・馬奈木（2020）は
第3章「環境政策の基礎理論」において、unit7「直接
規制と市場メカニズム」のなかに「ナッジ」の項を設け、
「近年、省エネの分野で注目を集めている手法」とし
て紹介している。また、中川（2022）は同書の特徴の
1つとして「最近発展の目覚ましい行動経済学の成果
を取り入れていること」（p.ii）をあげ、全9章のうち6
つの章で「行動経済学からの示唆」と題する節を設け
ている。例えば第2章「公共財の供給」では、第1節「公
共財の理論」において公共財のフリーライダー問題に
ついて説明したうえで、第3節「行動経済学からの示
唆」において公共財供給に関する実験を紹介し、「利己
的な個人を前提とした予測とは異なる結果」に言及し
ている。
このように、これまでの伝統的経済学に基づく教育
プログラムに行動経済学を取り込む試みは様々な次元
で行われている。これらの先行事例を参考にしながら、
改めて経済学教育のあり方を検討していきたい。
経済学と他分野の連携と融合3
上記のように、経済研究所の定常的プロジェクトで
は経済学の分野に焦点を当てた研究テーマを設定して
いるが、競争的プロジェクトについてはマーケティン
グやソーシャルキャピタルといったテーマのプロジェ
クトが採択されている。これらはいずれも経済学と密
接な関連性をもつものの、必ずしも経済学の分野で発
展した概念ではない。
榊原（2013）は、第1章「経営学とは何か」のなかで、
経営学と経済学は「根本的に性格が異なって」いると
述べ、その違いについて、一定の現象を扱う場合に、
経済学は「特定ディシプリンで接近」しようとするのに
対して、経営学は「いくつかの異なったディシプリン
から多面的に接近」しようとするとしている（p.16）。
そこではディシプリンの中身については言及されてい
ないが、おそらくそこで想定されているのは、前節で
り、各研究所の所長や副所長の問題意識に基づく研究
と、応募段階では研究所のメンバーとなっていない研
究者が手掛けたい研究の両方を実施することができる
ようになる。
私が経済研究所の定常的プロジェクトとして設定し
た研究テーマは「高等教育における経済学のあり方」
である。このようなテーマを設定した背景の1つに、
近年急速に普及してきた行動経済学の存在がある。大
垣・田中（2018）は行動経済学を「利己的で合理的な
経済人の仮定を置かない経済学」と定義し（p.3）、そ
のような仮定を置く伝統的経済学と置かない行動経済
学を対比させながら議論を展開しているが、現在、多
くの大学で経済学教育の基礎をなしているミクロ経済
学やその応用科目はここでいう伝統的経済学に依拠し
ており、そのような教育課程に行動経済学をどのよう
にして取り込むかはとても重要な課題である。
その方法として、少なくとも3つのアプローチが考
えられる。1つは行動経済学という科目を設置するこ
とであり、本学でも既に商経学部やサービス創造学部
で設置されている。教科書として活用できそうな文献
も続々と出版されており、大垣・田中（2018）のよう
な「ミクロ経済学の基礎と最小二乗法などの計量経済
学の基礎をすでに学んだ経済学部3,4年生の講義やゼ
ミに用いられることを想定している」（pp. iii-iv）とい
う本格的な入門書から、中島（2021）のような「どの
ようにビジネスで実践するか」に焦点を当て、「新しい
商品やサービスの企画に活用」（pp.3-4）されることを
目指しているという実践重視の平易な解説書までバリ
エーションも豊富になってきている。
2つめは、ミクロ経済学のなかに行動経済学の要素
を取り込むことである。例えば、スティグリッツ・ウォ
ルシュ（2013）では、第3章「消費の決定」において、
利己的な選好を持つ個人が合理的に消費選択を行うと
いう仮定に基づく基本モデルのもとで一連の分析を
行ったうえで、第4節「基本モデルを超えて：どのよ
うに現実と適応させるのか」という節を設け、4.1「前
提とされている仮定はどの程度現実的なものか」にお
いて基本モデルに対する4つの批判を解説し、4.2「行
動経済学」において保有効果、損失回避、および現状
維持バイアスといった「基本モデルと整合的ではない
発見」（p.126）について紹介している。さらに、第7
章「資本市場」において、貯蓄に関する家計の合理的
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じて緩めることは経済学者の間でも受け入れられるよ
うになっており、他分野との融合の余地が広がってい
くことが期待される。
また、統計学的手法を用いた仮説の検証についても、
そこにこだわる必要はないと考えている。例えば、政
策研究を行う場合に、ある国である政策が実施されて
いる（or実施されていない）のはなぜか、という問い
に答えるためには、その政策が持つ性質を明らかにす
ることが不可欠であるとともに、その国ではこれまで
どのような経緯をたどってきたかという歴史的視点も
重要になる。前者の側面については、モデル分析やデー
タ分析を通じて一般的な命題を導くことも可能である
が、後者の側面についてはその国という個別の対象を
注意深く観察する必要があり、そのために必要な情報
は膨大なものとなりうる。そうした研究を一般性に欠
けるといって排除してしまっては、重要な論点が追究
できなくなる恐れがある。
今回の再編にあたって新しく設定した経済研究所の
設置目的のなかに「諸分野で発展してきた分析手法を
活用し」と入れたが、これはそれぞれの分野で重視し
てきた分析手法を他分野で活用することも念頭に置い
たものである。そのような視点も含めて他分野との連
携を進めつつ、融合の可能性も模索していきたい。
紹介した「利己的で合理的な経済人の仮定」に基づい
て構築された数理モデルを用いて演繹的に仮説を導出
し、統計データと統計学的手法を用いてその仮説を検
証するという一連の分析手法であろう。
経済学者のなかでこうした分析手法にこだわること
が学問上の規律として確立されてきたことは、経済学
の発展に寄与するとともに、社会科学の構成要素とし
て位置付けられる諸分野のなかで経済学と他分野の連
携や融合を難しくさせてきた側面がある。しかしなが
ら、このディシプリンのうち少なくともデータ分析の
部分については、経済学以外の分野でもさかんに用い
られており、データの収集方法や扱い方などに関する
情報共有のような形で分野間の連携を進めることは可
能であろう。
その一方で、「利己的で合理的な経済人の仮定」につ
いては、他分野ではなかなか受け入れがたいものがあ
るかもしれない。しかしながら、行動経済学の台頭に
よりこの仮定が大きく揺さぶられているのが現状であ
る。行動経済学は、この仮定に基づいて導出された仮
説の一部がデータ分析によって棄却されるという研究
成果を長年にわたって蓄積してきた結果として成立し
ているものであり、経済学のなかで確固たる地位を確
立しつつある。その結果として、この仮定を文脈に応
大垣昌夫・田中沙織（2018）『行動経済学：伝統的経済学との統合による新しい経済学を目指して（新版）』有斐閣 .
栗山浩一・馬奈木俊介（2020）『環境経済学をつかむ（第 4版）』有斐閣 .
榊原清則（2013）『経営学入門［上］（第 2版）』日本経済新聞出版社 .
ジョセフ・E・スティグリッツ、カール・E・ウォルシュ（著）、藪下史郎、秋山太郎、蟻川靖浩、大阿久博、木立力、宮田亮、清野一治（訳）（2013）『スティ
グリッツミクロ経済学（第 4版）』東洋経済新報社 .
中川雅之（2022）『財政学への招待』新世社 .
中島亮太郎（2021）『ビジネスデザインのための行動経済学ノート：バイアスとナッジでユーザーの心理と行動をデザインする』翔泳社 .
参考文献
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【特集】社会科学を総合した未来のデザインにむけて : 新しい経済研究所の目的と課題

寺野, 隆雄

テラノ, タカオ

TERANO,Takao

葉商科大学は、2025年度から実施される教学改革の真っ最中である。
こんな中で、2023 年 4 月より、総合研究センター長を拝命し、同時
に、伝統あるV＆V誌の編集を引き受けることとなった。本号を企画する
うえでまず議論したのが、総合研究センターの機関紙としてどのような
性格の冊子が望ましいかという問題であった。千葉商科大学として、また、
総合研究センターとしての情報発信を重視するのか、また、研究成果を
発表する場としての論文を重視するのかという問題である。結局、従来
のV&V誌の編集方針を踏襲し、各種学会における学会誌・マガジンとし
ての性格を残す方針で編集したのが本号である。
　したがって、特集のテーマは、研究センター発足シンポジウムと同じ
ものとなった：「社会科学を総合した未来のデザインにむけて」。いささ
か大げさなタイトルではあるが、総合研究センターならびに各研究所の
主要メンバーの思いがこもった特集号である。お楽しみいただければさ
いわいである。
　また、総合研究センターとしての定期的出版物の性格については今後
とも議論していきたいと思う。もちろん、総合研究センターの本来の目
的である研究成果発表形態についても引き続き考えていく予定である。
定期的に発行する冊子形態よりもモノグラフ形式のオンライン出版が適
しているかもしれない。最近の学術論文はオープンアクセスを指定する
と投稿・出版に数十万円の費用がかかる。我々研究者にとって費用がか
からない研究発表手段を維持することは重要である。
　いずれにせよ、読者の皆様に支えられていただいてこそのV&V誌であ
る。今後のご指導ご鞭撻を期待したい。
編集後記
千葉商科大学総合研究センター長
副学長
基盤教育機構長
寺野　隆雄
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総合研究センター出版物情報
■『国府台経済研究』
●第30巻第1号「消費スタイルの新潮流：倫理的消費とボランタリー・シンプリシティ特集
号」2020年3月
　執筆担当者：大平修司・増田明子
●第30巻第2号「地域活性化に対するアートの役割について特集号」2020年3月
　執筆担当者：吉羽一之・権永詞・楜沢順・赤松直樹
●第31巻第1号「オリンピック復興運動に関する社会文化史的考察特集号」2021年3月
　執筆担当者：大賀紀代子・師尾晶子・藤野奈津子・荒川敏彦・沖塩有希子・朱珉
●第31巻第2号「安全で公平な金融システムの実現に資するFinTechフレームワークの
提案特集号」2021年3月
　執筆担当者：大矢野潤・鎌田光宣・小林直人・宮田大輔・柏木将宏・長尾雄行・橋本隆子・
平井友行
●第32巻第１号「防災についての学際的な研究」2023年3月
　執筆担当者：山田武・榎戸敬介・楜沢順・五反田克也・吉羽一之・渡辺恭人
●第32巻第2号「産官学連携による社会の課題解決型アクティブ・ラーニングに関する研
究」2023年3月
　執筆担当者：小口広太・朝比奈剛・小寺徹・勅使河原隆行
■『中小企業支援研究』
発行　経済研究所　中小企業研究・支援機構
●Vol.7「中小企業の人手不足とダイバーシティ・マネジメント」ほか 2020年3月
●Vol.8「価値共創と資源統合S-Dロジックにおける資源概念と展開パターンの追求」ほか
2021年3月
●Vol.9「中小企業の競争力の源泉としてのネットワークの創造」ほか 2022年3月
●Vol.10「中小企業のブランドづくり」ほか 2023年3月
●別冊 Vol.6　経営者インタビューほか 2019年9月
●別冊 Vol.7　経営者インタビューほか 2021年9月
●別冊 Vol.8　経営者インタビューほか 2022年9月
●別冊 Vol.9　経営者インタビューほか 2023年9月
■『CUC View&Vision』
●第48号「特集－EBPMと行政事業レビュー」
　2019/ SEP., 全72ページ。
●第49号「特集－空き地・空き家対策と住民主体のまちづくり」
　2020/ＭＡＲ., 全86ページ。
●第50号「特集－ＣＵＣのオンライン授業」
　2020/ OCT., 全116ページ。
●第51号「特集－社会科学におけるモデル分析」
　2021/ＭＡＲ., 全58ページ。
●第52号「特集－ＣＵＣの倫理教育」
　2021/ SEP., 全62ページ。
●第53号「特集－社会科学におけるデータ分析」
　2022/ＭＡＲ., 全54ページ。
●第54号「特集－ＣＵＣのアクティブ・ラーニング」
　2022/SEP., 全62ページ。
●第55号「特集－社会科学における歴史分析」
　2023/ＭＡＲ., 全48ページ。
●第56号「特集－社会科学を総合した未来のデザインにむけて」
　2023/SEP., 全48ページ。
■各研究所の最新情報、活動中の研究プロジェクトの概要や研究成果及
び刊行物の内容は、Webサイト（https://www.cuc.ac.jp/institute/）
でもご覧いただけます。
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編集後記

渡邉, 圭

ワタナベ, ケイ

WATANABE, Kei

【トピックス】働き方の多様化に伴う会計リテラシー教育の不可欠性 : 大学で求められる初年次教育

Resea rch  f o r  s uppo r t  o f  sma l l  and  med i um bus i nesses
『中小企業支援研究』別冊Vol.9
『
中
小
企
業
支
援
研
究
』別
冊
V
ol.９
I S SN  2188 - 5052
千葉商科大学 経済研究所
中小企業研究・支援機構
〒272 -8512　千葉県市川市国府台1丁目3番1号
TEL :047 -372 -4863
『中小企業支援研究』について
　本誌は、中小企業の持続的発展に貢献することを目的に、千葉商科大学経済研究所［中小企業研
究・支援機構］に所属する研究員等による研究調査活動の成果を公表する機関誌です。
　世の中に届けたい知恵やノウハウ、トピックス等を通して、特に中小企業に関わる皆さまに役立
つ情報を発信します。


経営者インタビュー【株式会社セラミック加工技研】「ニッチ分野」で独自の技術を磨き事業承継に取り組む「町工場」の歩み

山田, 武

ヤマダ, タケシ

YAMADA, Takeshi

Institute of Economic Research at the Chiba University of Commerce FY2019/2020/2021 Joint Research Interdisciplinary Research on Disaster Management

現在、我々が直面する社会問題を解決す
る方法や、日々の暮らしを豊かにする方
法は、ある時、突然出現するのではなく、
連綿と続く歴史の積み重ねの中から生み
出されるもので、歴史を辿ることはあら
ゆる研究領域において重要なことです。
歴史の積み重ね、人類が歩んできた営み
の中で、現れた様々な事象が分析、考察
され、有益な情報として整理、定着する
様を、直線的な模様で表現しました。
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2023年
3月
31日
発
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 定
価
800円（
税
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ISSN
 1342-0542
N
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千葉商科大学政策情報学部
准教授　吉羽一之
55
千葉商科大学経済研究所
〒272-8512　千葉県市川市国府台1丁目3番1号
［TEL］047（372）4863 ［FAX］047（373）0019
［URL］https://www.cuc.ac.jp/keiken/


千葉商科大学大学院
政策研究科
※千葉商科大学は地球環境を考え、再生紙を積極的に利用しています。
ISSN 1346－8960
No.51
2023年3月
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Policy Studies Review
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表紙

酒井, 志延

サカイ, シエン

SAKAI, Shien

大勝, 裕史

オオカツ, ヒロフミ

OHKATSU, Hirofumi

土屋, 佳雅里

ツチヤ, カガリ

TSUCHIYA, Kagari

進化する機械翻訳を大学の授業で使うための教員の役割についての研究

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裏表紙