Chiba University of Commerce Academic Repository / 千葉商科大学学術リポジトリ

箕原, 辰夫

ミノハラ, タツオ

MINOHARA, Tatsuo

Japanese

音節文字の系譜(4) : ブラーフミー文字の形成について

藤田, 輔

フジタ, タスク

FUJITA, Tasuku

OECDの方向性のあり方に関する再考
―「拡大路線」と「原点回帰」の狭間の中で―
 藤　田　　　輔
1．問題意識と本稿の位置付け
　2022 年 2 月のロシアのウクライナ侵攻を契機に，今後，特に加盟国の拡大については，
経済協力開発機構（OECD）は，辿るべき方向性が問われる重要な転機を迎えている。筆
者は，この問題意識に基づき，『千葉商大紀要第 60 巻・第 2号』（同年 11 月）で同題にて
論説を寄稿したが，以降，OECDが新たな動きを見せたため，今回，それを反映させた
内容で，第 14 回国府台学会研究会で報告した。上記論説で内容のほとんどを述べている
ため，本稿では，その要点を最小限に記すことに留める。一方，論説で網羅しなかった最
近の動きや，同研究会の参加者の方々からのコメントを下記 5．で反映させ，論点を整理
する。
2．OECDの「原点」を探る
　OECDは，1948 年の欧州経済協力機構（OEEC）の設立から 1961 年の OECDへの改
組を経て，西側諸国を中心に，自由主義経済の発展と途上国の開発を目的としてきた。ま
た，設立当初から，特に欧州諸国が加盟の大宗を占めていたため，いわゆる「欧州的性格」
を持ち，小国も大国と対等に議論できる場としても機能している。1960 年代には，日本
や豪州等のアジア太平洋諸国も加盟し，地域性の打破が期待されたが，冷戦終結まで 24
カ国体制で，民主主義的な政治体制を堅持する「西側諸国の旗手」としての役割を果たし
続けた。この歴史的経緯がOECDの「原点」を形成している。
3．OECDの「拡大路線」の側面
　冷戦終結後，OECDは国際経済情勢の変化に対応し，東欧，中南米，アジア太平洋，
中東等の 14 カ国が新たに加盟し，地域的にも多様化し「拡大路線」を進んだ。2000 年代
に入ると，そのような状況を踏まえ，OECDは「拡大とアウトリーチのための戦略」を
策定し，新規加盟国の基準を設定した。その中では，加盟国の多様化を目指す一方，民主
主義的な政治体制を堅持するための核心的価値を守る方針も維持した。その後，OECD
はさらに「拡大路線」を強化したが，その背景には，メキシコ出身のグリア事務総長の指
導力による非加盟国との関係強化と，2008 年のリーマン・ショック後のG20 の影響力の
増大があった。
〔研究会報告〕
―121―
千葉商大紀要　第 62 巻　第 2 号（2024 年 11 月）pp. 121-123
4．OECDの「原点回帰」の側面
　他方，OECDは，冷戦終結後の東欧諸国への支援強化はもとより，欧州諸国の加盟が
過半数を占めることや，すべてOECD加盟国で構成される先進諸国首脳会議（G7）との
関係が極めて強いことから，依然として「欧州的性格」や「西側諸国の旗手」としての様
相を呈している。そして，2022 年 2 月のロシアのウクライナ侵攻を受け，一時はG7とも
協力関係にあったロシアの加盟審査を正式に終了し，OECDは西側諸国との結束を強化
した。この動きはOECDの「原点」に立ち返りつつ，今後の方向性を再考する必要性を
示している。
5．結論と展望
　以上を踏まえると，筆者は，OECDは今後も基本的には「拡大路線」を維持するが，「原
点回帰」の観念も持ち込まざるを得ないと見ている。つまり，ブラジル等の 5カ国の加盟
審査が現在進行中であり，東南アジア諸国との関係強化も進められている。一方，ロシア
のウクライナ侵攻を受け，民主主義や法の支配という価値観が重視され，今後は，新規加
盟国の選別がある程度厳しくなると考えられる。また，G20 に対しては，政治的な立場を
超え，経済的課題への知的貢献を続けることで，OECDの強みを発揮しようとするだろう。
そのような中，2024 年 2 月，OECDがインドネシアの加盟に向けた協議を開始すること
を決定した。これが実現すれば，日本と韓国に次いで，アジアで三番目の加盟国となり，
OECDの地域性に一石を投じ，その「拡大路線」を促進すると見られる。同国と経済的
関係の強い日本としても，今後の加盟交渉の行方が注目される。
　このような見解に対し，研究会に参加された先生方から貴重なコメントを頂き，有意義
な議論を展開することができた中で，ここで，可能な限り主要な論点を整理したい。まず，
G7諸国を中心にOECDが結束すると，多くの新興国との分断が起きかねないのではない
かとの論点は尤もな点だと考えられる。一方，民主主義や法の支配の価値観の下で，
OECDが結束することは必ずしも排除に繋がらず，例えば，G7諸国とは一線を画し，ロ
シアに対する経済制裁を講じていないブラジルやインドネシア等の新興国が実際に加盟審
査プロセスに入っていることから，むしろ，OECDはそのような価値観を共有しうる非
加盟国に門戸を広げて，加盟を歓迎する姿勢を取っていると見られる。もう一つは，イン
ドネシアがOECDに加盟を申請したが，同国の上層部の間では腐敗が後を絶たないため，
加盟の行方が懸念されるとの論点である。これは，加盟国がいかに「OECD贈賄防止条約」
の遵守を果たせるか否かを示唆するが，論説で示したとおり，腐敗への認識度合いが相対
的に低いインドネシアとしては，ある程度加盟交渉に時間が掛かってでも，加盟国の経験
をじっくり学び，自国の状況に合った国内改革を講じることが不可欠だと考えられる。
〔主な参考文献・資料〕
・藤田輔「OECDによるグローバルガバナンス機能に関する諸考察」上武大学〔編〕『上
武大学ビジネス情報学部紀要第 17 巻』2018 年
―122―
千葉商大紀要　第 62 巻　第 2号（2024 年 11 月）
・藤田輔「OECDの方向性のあり方に関する再考：「拡大路線」と「原点回帰」の狭間の
中で」千葉商科大学〔編〕『千葉商大紀要第 60 巻・第 2号』2022 年
・村田良平『OECD（経済協力開発機構）：世界最大のシンクタンク』中公新書，2000 年
・Noboru,S.,AStrategy forEnlargementandOutreach:ReportbytheChairof the
HeadsofDelegationWorkingGroupon theEnlargementStrategyandOutreach,
OECDSecretariat,2004
 （2024.9.17 受稿，2024.10.30 受理）
―123―
藤田　輔：OECDの方向性のあり方に関する再考


OECDの方向性のあり方に関する再考 : 「拡大路線」と「原点回帰」の狭間の中で

千葉商科大学総合研究センター
目　次
巻頭言
特 集
書 評
生存情報学と総合研究センター …………………………………………………………………………………………………………………… 1
千葉商科大学総合研究センター 副センター長 商経学部 教授　橋本　隆子
CUC学術研究紹介
：
：
千葉商科大学総合研究センター長 副学長 基盤教育機構長　寺野　隆雄
特集の狙い …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………  2
総合研究センター出版物情報 ………………………………………  46
編集後記…………………………………………………………………………  47
千葉商科大学総合研究センター長 副学長 基盤教育機構長　寺野　隆雄
千葉商科大学国際教養学部 助教　中村　優介
イギリスの戦後ヨーロッパ構想とフランスの再興……………………………………………………………………………  4
―大陸と大西洋のはざまで―
千葉商科大学商経学部 教授　荒川　敏彦
中村優介著『イギリスの戦後ヨーロッパ構想とフランスの再興』…………………………………………  11
なぜイギリスは自由フランスを支持したのか――チャーチルと外務省の交錯を未公刊史料をもとに描き出す―
千葉商科大学総合研究センター長 副学長 基盤教育機構長　寺野　隆雄
西井真祐子著『感覚訴求消費者の感情と認知に及ぼす影響』 …………………………………………………  17
感覚マーケティングへの新しいアプローチ
北海学園大学 名誉教授　樽見　弘紀
市民社会への問いかけとしての戸川和成著『首都・東京の都市政策とソーシャル・キャピタル』 ……  25
千葉商科大学 名誉教授　小倉　信次
藏田　幸三著『IT戦略の日米政策比較分析～1970－2020年を中心に～』 …………………………  31
18
千葉商科大学政策情報学部 専任講師　戸川　和成
『首都・東京の都市政策とソーシャル・キャピタル―地域振興と市民活動政策の
QOLを高め、23 区格差を改善するガバナンスの実現―』から考える都市政策の
実装戦略とは ……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
在外研究レポート
ハワイ大学在外研究レポート ………………………………………  40
プロジェクト報告
ポストSDGsに向けた「SDGs経営モデル」………………………… 　32
千葉商科大学サステナビリティ研究所 所長 基盤教育機構 教授　笹谷　秀光
ASPUnivNet加盟プロジェクトに関する報告………………………　35
千葉商科大学基盤教育機構 准教授　影浦　亮平
千葉商科大学サービス創造学部 教授　安藤　和代
2023年度プロジェクト報告（遠藤隆吉研究所）………………… 　38
千葉商科大学遠藤隆吉研究所 所長・商経学部 教授　趙　軍
12
千葉商科大学商経学部・商学研究科 准教授　西井　真祐子
五感は感情や判断にどのように影響するのか？…………………………………………………………………………………
～無自覚な連鎖反応の面白さと奥深さに迫る～
26
千葉商科大学商経学部 准教授　藏田　幸三
IT戦略の日米政策比較分析………………………………………………………………………………………………………………………………
─1970-2020年を中心に─
事業レポート
千葉商科大学・総合研究センター
キックオフシンポジウム報告 ………………………………………  45
千葉商科大学総合研究センター長 副学長 基盤教育機構長　寺野　隆雄


前田, 進

マエダ, ススム

MAEDA, Susumu

『中小企業支援研究』編集委員長
前田　進
56 中小企業支援研究
『中小企業支援研究』Vol.l1が無事に発刊となりました。2014年3月の創刊号からちょうど10年間にわたっ
て皆様にお届けしてまいりました『中小企業支援研究』も、研究所の組織変更のため、本号をもって最終刊と
なります。長期に亘る活動へのご支援・ご協力と本誌のご愛読に、心より深く感謝申し上げます。
本誌におきましては、多方面の学識者の皆様から、中小企業をめぐる環境変化に新たな息吹をもたらす理
論や学説のご紹介をいただき、実務に関わる関係諸機関の皆様からは中小企業支援の施策と運用面での現状
に関するご報告をいただいてまいりました。さらに、毎号紹介する中小企業経営者へのインタビューの報告
では、変化する経営環境に対応する経営者の皆様の知恵や工夫、後継経営者のご苦労やご腐心のご経験を、
生の声でご報告していただき、その数は本誌、別冊を合わせてすでに59社に及びました。これらは、中小
企業経営の活路を示唆する資料の蓄積として、その役割を果たしてきたものと思います。
さて、そうした中で、今日、中小企業経営に求められるもっとも大きな、そして困難な課題は、日常化し
ている情報社会への対応ということになりましょう。すでに走り出している消費者のデジタルを活用した購
買行動に、企業はどのように追いついていくのか。デジタル社会はすでに企業が内部の合理化により生産性
の向上を図る段階から、企業が新たな成長につながるための革新的アイディアの創出を伴うDX化への取り
組みのレベルを求める段階に入りつつあります。
本号においても、「評論」（明治大学岡田浩一専任教授）、「トピックス」（中小企業基盤整備機構井上貴氏）、
また「事例報告」（本機構客員研究員）において、企業、顧客の両方で、IT 機器の導入が進んでいく中でのデ
ジタル化を活かした中小企業の革新についての議論が集中しました。また、介護分野の事例でも、AIを活
用したケアプラン作成業務を支援するクラウドサービスの導入による成果が報告されました。「経営者イン
タビュー」では顧客が販売員に聞く前に店内で携帯電話を通じて店舗情報を確認しているまさにデジタル消
費そのものの実態と、QRコード導入の対応策、また海外からの顧客の増加に伴いAIを活用して酒の好みを
伝えるサービスを従業員不足の対策として検討している状況が示され、商店街の事例報告でも、HPやSNS
での情報発信やルール・体制づくりについての報告がありました。
中小企業の研究と支援では、その量的な重要性から、質的な問題が研究され、その結果実践（プラクティス）
の理論では、規範としての考え方とそのモデルとなる表現法が示され、そして具体的な交換や取引の在り方
が示唆されてきました。しかし、激しく変化する環境においては、交換の現場が先行して、その後に規範や
表現のプラクティスが誘導されるということも常にあるのが現状です。中小企業の生産性やDX化について
も、大企業のサプライチェーンに組み込まれた中小企業のプラクティスでは標準化が可能ですが、エンドユー
ザーに届ける個別の流通の場では、非効率が顧客の信頼やリピートにつながる場合も多く、中小企業にとっ
てはその行為自体に価値創造の源泉があるという場合があるため、生産性を過度に追求しがたい面も多くみ
られ、DX化へのジレンマも見てとれます。
次年度以降の、新たな中小企業経営の支援の場においては、中小企業の特性や魅力を一層理解し、研究と
実践の調和した支援の方向をさらに探求していけることを願っています。
編集後記


編集後記

中川, 浩一

ナカガワ, ヒロカズ

NAKAGAWA, Hirokazu

【調査報告】商店街支援の事例報告

岡田, 浩一

オカダ, コウイチ

OKADA, Koichi

【評論】DX推進における中小企業の課題と方策

ISSN 0385-4558
CHIBA SHODAI RONSO
(The Journal of Chiba University of Commerce)
Vol. 61 No. 3 March 2024
KONODAI INSTITUTE
Chiba University of Commerce
Konodai, Ichikawa, Chiba, Japan
Articles
Mitsui Bank and Former Mitsui & Co.’s Successors in the Process of Consolidation in the 1950s
　  OGURA, Shinji（ 1 ）
On Max Weber’s “Religiöse Gemeinschaften” (1)
―Avoiding the Definition of Religion and the Declaration of Interpretive Sociology―
　  ARAKAWA, Toshihiko（ 19 ）
Amendment of EU Company Law Codification Directive in 2019 (2)
　  MATSUDA, Kazuhisa（ 43 ）
Characteristics of Net Assets Listed by the Restrictive Classification of the Model Accounting  
Standard for Not-for-profit Organizations and the Intelligibility of Multi-stakeholders
　  YOSHIDA, Masahito（ 57 ）
Active Learning in the Faculty of Commerce and Economics (1)　  OHTSUKA, Shigeaki（ 75 ）
Business Strategies of Companies During the Paradigm Shift Period
―Focusing on Silicon-based and Perovskite-based Materials in the Solar Power Generation Business―
　  KAGEURA, Ryohei（ 93 ）
 FUJISHIMA, Daisuke
 HORIGUCHI, Tomonaga
Creating Regional Uniqueness through Ecotourism
―A Case Study of Outdoor Activities as Tourism Resources in Akan-Mashu National Park―
　  GON, Eiji（111）
Case Study of Accounting Education
―Focusing on Student-led Activities―　  WATANABE, Kei（133）
Does Social Capital Function as A Place for Multi-generational Residents to live healthy ?
―Focusing on the Local Area in Kanaya town of Shimada city in Shizuoka Prefecture―
　  TOGAWA, Kazunari（153）
A Study on the Regulation of Long Working Hours Under the Labor Standard Act
―From the Argument of Market Failure―　  ITOH, Yukio（167）
Study of the Fraudulent Billing Case by Bigmotor Co.　  HIGUCHI, Haruhiko（177）
News
Research Activities outside the University  （203）


裏表紙

2023 年学外研究活動報告
（2023 年 1 月～2023 年 12 月）
本報告は会員から報告のあったものを掲載してあります。――◇運営委員会
〔学会報告〕
報 告 者 名 題 目 学 会 名 月
Samuel G. GILDART Trends in Japanese University Students’ 
Motivation for Study Abroad within a 
Pandemic/Post-Pandemic Environment
The 19th Annual Cam-
TESOL Conference
2
趙 軍 近代中国における大アジア主義の伝播・
変異と改造・対抗
日本華人教授会議・グ
ローバル地域研究会共
催「第１回 日本華人教
授会議・鹿児島コラボ
学 術 交 流 会」（ハ イ ブ
リッド式）
2
Akiko MOROO Tombs for All to See: Mortuary Land-
scape and the Local Identity in the Helle-
nistic and Roman Lycia
International Workshop: 
Diving into Asia Minor: 
Multiple Sources for the 
Hellenistic and Imperial 
Greek World
2
松 下 幸 生 対価獲得の余地 特定非営利活動法人 建
設政策研究所
3
師 尾 晶 子 IG VII 53 とメガラにおけるペルシア戦争
の記憶の継承
科研費合同研究会「歴
史叙述の場と記憶」
3
師 尾 晶 子 聖域の食べ物・飲み物―古代ギリシアの
場合
第 47 回地中海学会大会 6
Hirofumi OHKATSU Machine Translation is Changing English 
Education in Japan: What will English 
teachers do in the age of evolving AI?
20th Anniversary AILA 
World Congress Lyon 
Edition
7
Samuel G. GILDART Machine Translation is Changing English 
Education in Japan: What will English 
teachers do in the age of evolving AI?
20th Anniversary AILA 
World Congress Lyon 
Edition
7
中 村 元 彦 ダイレクト・レポーティングの採用につ
いて（統一論題「内部統制報告制度の現
在と課題」）
日本監査研究学会（第
45 回東日本部会）
7
趙 軍 「漢学的革命」與「革命的漢学」――従 “実
学”教育到“源自郷土的世界情懐”（中国語）
北京大学歴史学系主催
「博雅史学論壇」
8
師 尾 晶 子 トロパイオンからトロパイオンへ：ペル
シア戦争記念モニュメントの建立と記憶
の強制／矯正／共生
2023 年度第２回パルテ
ノン科研研究会
8
― 203 ―
千葉商大論叢　第 61 巻　第 3 号（2024 年 3 月）pp. 203-205
NGUYEN Thuy 農 村 工 業 化 が 所 得 格 差 に 与 え る 影 響　
―ベトナムの工芸村に着目して―
2023 年度統計関連学会
連合大会
9
川 崎 知 已 通常の学級担任教員に求められる小児期
発生の流暢性障害の生徒への配慮と支援　
―中学校，高等学校段階に焦点をあて
て―
日本 LD 学会 10
川 崎 知 已 小中学生を対象とした小集団ソーシャル
スキルトレーニング・ヨガプログラムの
実践
日本 LD 学会 10
サムエル・ギル
ダート
ラグビーワールドカップ 2019 日本大会が
日本経済に及ぼした効果（The Economic 
Impact of the Rugby World Cup 2019 on 
Japan）
2023 年度生活経済学会
関東部会　於：東洋学
園大学
11
趙 軍 大亜洲主義的陥穽與終結（中国語） 北 京 大 学 主 催「北 京
フォーラム 2023」第一
分論壇
11
中 村 元 彦 DX による会計情報の透明性・信頼性への
貢献可能性（最終報告「中小企業財務報
告の透明性改善に向けた多面的研究」）
中小企業会計学会（第
11 回全国大会）
11
Akiko MOROO Reimaging the Past: Athenian Ephebeia’s 
Role in Shaping the Perception of the 
Persian Wars
International Workshop: 
The Afterlife of the 
Greco-Persian Wars: 
From Antiquity to Mod-
ern Times
12
〔寄稿〕
執 筆 者 名 論 文 名 掲載誌名その他 月
趙 軍 大学での歴史教育の意味について 新世紀人文学研究会『新
世紀人文学論究』第７号
2
中 村 元 彦 Ⅲ　DX によるデータの標準化の動向と内
部統制の信頼性への影響（デジタル・トラ
ンスフォーメーションが内部統制に与える
影響と外部会計監査人による対応に関する
研究）
『内部統制』No. 15 3
中 村 元 彦 税務におけるデジタル化の進展が電子的監
査証拠に与える影響―デジタルインボイス
及び電子帳簿保存法（電子取引）を中心
に―（アカデミック・フォーサイト）
会計・監査ジャーナル　
第 35 巻第４号
4
師 尾 晶 子 アンティオキアを襲った地震の記録 『かいほう』（古代世界研
究会）156 号
6
松 下 幸 生 外注取引関係にある注文生産をしている企
業に対する資源の依存性―中小の部品・製
品メーカーにおける劣位性―
『日本中小企業学会論
集』第 42 集 同友館
7
常 見 陽 平 『売り手市場の就活地獄──とある中堅私
大から見た風景』
『世界』2023 年９月号 8
― 204 ―
千葉商大論叢　第 61 巻　第 3 号（2024 年 3 月）
中 村 元 彦 仕入税額控除の経過措置期間中の会計処理
（80％控除・50％控除・控除不可（経過措
置終了）期間ごとの留意点）
税務弘報　VOL. 71/NO. 
10
9
Samuel G. GILDART A SUMMIT LIKE NO OTHER 在日カナダ商工会議所
季刊誌「ザ・カナディ
アン」2023 年夏号第 23
巻３号　The Canadian, 
Quarterly Magazine of 
the Canadian Chamber 
of Commerce in Japan, 
V o l .  2 3 ,  I s s u e  3 , 
Summer 2023 
11
常 見 陽 平 「オワハラ」から「就活」を考える 『IDE 現代の高等教育』
2023 年 11 月号 通巻 NO. 
655
11
NGUYEN Thuy 日越関係の新たな 50 年に向けた新しい扉
を：トゥオン国家主席と岸田首相の共同声
明から
世界経済評論 IMPACT 
No.3215
12
〔著書〕
執 筆 者 名 書 名 発 行 所 月
NGUYEN Thuy 「第 15 章　国際協力：貧困・格差の世界的
な縮小に向けて」『はじめての人間社会学
〈第２版〉：現代社会と SDGs』
中央経済社 4
中 村 元 彦 『フォレンジック会計：会計と企業法務と
の連携』（第５章「デジタル・フォンンジッ
クの活用」担当）
白桃書房 9
常 見 陽 平 『現代用語の基礎知識　2024』 自由国民社 11
〔訳書〕
執 筆 者 名 書 名 発 行 所 月
NGUYEN THI 
THANH THUY
訳書名：ベトナム統計年鑑 2021 年版　原著
者名：General Statistical Office of Vietnam　
原 書 名：Statistical Yearbook of Vietnam 
2021
ビスタ・ピーエス 9
― 205 ―
2023 年学外研究活動報告


2023年学外研究活動報告

関口, 雄祐

セキグチ, ユウスケ

SEKIGUCHI, Yusuke

持続可能なイルカウォッチングのあり方を探る : ローカーボン航法の提案

執筆者紹介
　栗　林　克　寛　　　　千葉商科大学大学院政策研究科博士課程
CUC Policy Studies Review No.52
2024年５月31日　　発行
編集・発行　千葉商科大学大学院政策研究科
　　　　政策研究科委員長　栗　林　　　隆
　　　　　〒272-8512　千葉県市川市国府台1-3-1
　　　　　電　話　047-373-9755
　　　　　ＦＡＸ　047-373-9790
　　　　　ＵＲＬ　https://www.cuc.ac.jp
　　印刷　株式会社　弘 文 社
　　　　　〒272-0033　千葉県市川市市川南2-7-2
　　　　　電　話　047-324-5977
　　　　　ＵＲＬ　http://www.kobunsya.com
本誌の全部または一部の複写・複製・転載・翻訳および磁気または
光記録媒体への入力等は本院の許可を要します。


執筆者紹介

Not a member yet