Chiba University of Commerce Academic Repository / 千葉商科大学学術リポジトリ

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総合研究センター出版物情報
■『国府台経済研究』
●第31巻第1号「オリンピック復興運動に関する社会文化史的考察特集号」2021年3月
　執筆担当者：大賀紀代子・師尾晶子・藤野奈津子・荒川敏彦・沖塩有希子・朱珉
●第31巻第2号「安全で公平な金融システムの実現に資するFinTech フレームワークの
提案特集号」2021年3月
　執筆担当者：大矢野潤・鎌田光宣・小林直人・宮田大輔・柏木将宏・長尾雄行・橋本隆子・
平井友行
●第32巻第１号「防災についての学際的な研究」2023年3月
　執筆担当者：山田武・榎戸敬介・楜沢順・五反田克也・吉羽一之・渡辺恭人
●第32巻第2号「産官学連携による社会の課題解決型アクティブ・ラーニングに関する研
究」2023年3月
　執筆担当者：小口広太・朝比奈剛・小寺徹・勅使河原隆行
●第33巻第1号「高等教育機関の教育・研究に対する非政府部門の資金贈与に関する
研究」2024年3月
　執筆担当者：朱全安・平原隆史
●第33巻第2号「訪日外国人旅行客により新婚旅行の特徴と発展可能性に関する考察」
2024年3月
　執筆担当者：山田耕生・今井重男
■『CUC View&Vision』
●第48号「特集－EBPMと行政事業レビュー」
　2019/ SEP., 全72ページ。
●第49号「特集－空き地・空き家対策と住民主体のまちづくり」
　2020/ ＭＡＲ., 全86ページ。
●第50号「特集－ＣＵＣのオンライン授業」
　2020/ OCT., 全116ページ。
●第51号「特集－社会科学におけるモデル分析」
　2021/ ＭＡＲ., 全58ページ。
●第52号「特集－ＣＵＣの倫理教育」
　2021/ SEP., 全62ページ。
●第53号「特集－社会科学におけるデータ分析」
　2022/ ＭＡＲ., 全54ページ。
●第54号「特集－ＣＵＣのアクティブ・ラーニング」
　2022/ SEP., 全62ページ。
●第55号「特集－社会科学における歴史分析」
　2023/ ＭＡＲ., 全48ページ。
●第56号「特集－社会科学を総合した未来のデザインにむけて」
　2023/ SEP., 全48ページ。
●第57号「特集－ＣＵＣ学術研究紹介」
　2024/ ＭＡＲ., 全48ページ。
●第58号「特集－科学研究費にサポートされた研究の報告」
　2024/ SEP., 全72ページ。
■各研究所の最新情報、活動中の研究プロジェクトの概要や研究成果及
び刊行物の内容は、Webサイト（https://www.cuc.ac.jp/institute/）
でもご覧いただけます。


Japanese

総合研究センター出版物情報

会計教育研究所departmental bulletin pape

小池, 聖一・パウロ

コイケ, キヨカズ・パウロ

KOIKE, Kiyokazu・Paulo

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プロジェクト報告
【はじめに】
財務会計ソフトウエア（以下、会計ソフト）では会
計仕訳の入力に際して勘定科目の組合せの事前登録の
反映をさせたり、入力候補を表示する等のアシスト機
能が採用されているが、果たして現状の会計ソフトは
どこまで進歩しているのであろうか？会計という業務
の性格上、情報の社外秘等の種々の制約があることを
考えると、期待されるような機能を十分に発揮できる
企業は限定的であるか、そのレベルに達するまでには
まだ時間がかかるように思われる。
会計ソフトの開発ベンダーや導入コンサルタント等
との情報交換を通じてその考えについて調べ、いくつ
かの会計ソフトの実機操作を通じて検証を試みた。
【仮説】
生成 AI が驚きとともに普及し、いろいろな場面で
AI 機能を利用していると説明した製品を見るようにな
り、会計ソフトもその例外ではない。そして「AI 機
能搭載」「自動仕訳」により領収証や請求書等の原始
証憑を読み取れる機器を準備すれば決算書が出来上が
るという素晴らしい状況を期待させるような宣伝をし
ているものもある。しかしながら本研究の仮説として
原始証憑の読み取りには AI が機能しているがその稼
働には制約条件が存在し、また、読み取り結果に基づ
く「自動仕訳」についても機械任せにはできない状況
がある。
【執筆時の環境】
AI の実務適用の可能性については、多くの職業で人
手により実施されている業務がAIやロボット等に代替
される可能性についての研究が、Carl Benedikt Frey 
& Michael Osborne（以下、「Frey and Osborne」と
いう。）による 2013 年のワーキングペーパー『The 
Future of Employment: How susceptible are jobs to 
computerisation?』を契機として世界的に議論となる
とともに、これに追従する多数の研究や報告が行われ
ている。日本でも野村総合研究所が 2015 年に Frey 
and Osborne との共同研究で、日本の職業について研
究を実施しており、「会計監査係員」、「経理事務員」、
「データ入力係」などの会計・税務・監査に関係する
職業が『人工知能やロボット等による代替可能性が高
い 100 種の職業』として記載されている。
この発表や引用した記事等の影響を受けて、会計学
の専攻や公認会計士等の専門資格の受講を躊躇する学
生がいるとの教員の発言を聞くこともあり、正しい情
報の提供の必要性を感じる。1
また、日本国内では 2018 年 9 月に経済産業省から
公表された DX レポートは IT システム「2025 年の崖」
というインパクトの強いキーワードで、「各企業は、
競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォー
メーションをスピーディーに進めていくことが求めら
れている」こと及び「既存システムが老朽化・複雑化・
会計教育研究所
AI の活用に基づく会計業務・
税務業務の変革に関する影響の検討
千葉商科大学会計教育研究所 教授
小池聖一・パウロ
Paulo Kiyokazu Koike 
プロフィール
公認会計士、公認内部監査人、公認情報システム監査人、公認不正検査士、内部統制評価指導士、内部監査品質評価者
『内部監査人のための IT 監査とITガバナンス〔補訂版〕』同文舘出版　共著
1 公認会計士に関しては、国立研究開発法人理化学研究所が実施し、日本公認会計士協会がその実施に協力した研究「AI 等のテクノロジーの進化が公認会
計士業務に及ぼす影響」が 2022 年 1 月に公表されている（会計研究所所長の中村元彦が理化学研究所のメンバーで参加している）。
 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220127hfb.html
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ブラックボックス化する中では、データを十分に活用
しきれず、新しいデジタル技術を導入したとしても、
データの利活用・連携が限定的であるため、その効果
も限定的となってしまうという問題」等、情報システ
ムの機器やプログラムの老朽化、情報システムの維持・
運営を担当する人的リソースが「崖」に向かうという
我が国の将来に警鐘を鳴らす内容であった。
また、2011 年 3 月の東日本大震災により企業のリ
スク管理や BCP（事業継続計画）の観点からクラウ
ド活用が促進し、会計ソフト等もオンプレミスで自社
環境に「保有する」形態からクラウド上で「利用する」
形態が普及した。そして、2020 年からの Covid-19 に
伴う在宅勤務形態や 2024 年の改正電子帳簿保存法が
諸資料のペーパレスを促進させる要因となっている。
加えて 2023 年のインボイス制度が請求書等の記載項
目の整理・見直しの機会となっている。
このように国内外での情報の電子化が実務の要請に
基づき促進されている。
【AI の特徴と会計との親和性】
コンピュータのプログラムは、反復継続する業務を
高速で正確に処理可能という側面が、人手による処理
よりも優れているというのは体験的にも理解されてい
るだろう。その反面、創造的な行為や判断には対応に
時間がかかり、2045 年頃にシンギュラリティ（技術
的特異点）が到来してその分野でもコンピュータが優
位性を発揮すると論じる研究者もいる。また、この数
年での生成 AI による作文、描画等の中には専門家の
レベルに近づいていると感じさせるものもあり、AI
により人手による業務の代替の可能性が拡大したと感
じさせられることもある。そのような中で会計業務・
税務業務に使われる会計ソフトには AI 機能搭載で自
動仕訳により人手不要の「お任せ」の経理が可能との
印象を受けるものもある。
他方、会計処理結果は企業の財政状態や経営成績等
をステークホルダーに提供するため、正確性が譲れな
い情報である。そのため、生成 AI による作文や描画
では類似の成果物が複数作成され、それらは概ねどれ
を採用しても許容可能というものであるが、会計処理
で自動仕訳を望むのであれば特定の結果が導かれる必
要があり、それができないならば「自動仕訳」という
よりも候補を提示する「仕訳支援」と言われるのが適
切である。
このような状況が生じるのは、経理自由の原則にみ
られるような処理の弾力性がある分野ということもあ
り、AI の特徴である機械学習を実施するためにはデー
タの収集が必須であるが、学習の対象である企業の会
計処理の詳細な情報は公開されているものではなく、
複数企業から継続して入手して機械学習の継続を実施
するためには法的・情報管理上でクリアしなければな
らない壁があると思料する。そのため、機械学習と
AI の判断には限界がある。
【会計ソフトの基礎機能】
教科書的には簿記では取引の時系列記録である仕訳
の累積データと勘定科目毎に分類集計した総勘定元帳
を作成する業務が反復継続することになる。初歩の会
計ソフトでも入力する勘定科目の統一や仕訳の貸借金
額の整合性チェックや総勘定元帳や試算表作成のため
の集計計算に使われていた。これらは手作業よりもコ
ンピュータの機能の優位性が発揮される分野である。
さらに業務フローにもよるが、手書で仕訳伝票を起
票して、それを会計ソフトに入力する方法から、紙伝
票を作らずに原始証憑から会計ソフトに入力して仕訳
伝票を印刷して証憑等を貼り付ける方法に代わった
が、さらに今では電子帳簿保存法の適用により原始証
憑もスキャナ保存等により証憑の電子データと帳簿と
の関連性を確認可能な状態に保つようになっている。
【仕訳入力の自動処理とは】
企業の経済活動は類似の内容が反復継続されること
が多く、それらを簿記のルールに従って会計処理する
と同一もしくは類似の結果となる。また、別企業であっ
ても類似取引は似たような結果になることが多く、会
計処理がパターン化され会計ソフトによる自動処理が
行いやすい。また、企業の取引がすべて仕訳記録から
始まるというよりも、販売、購買、人事、固定資産、
原価計算等のサブシステムで処理され詳細データはそ
こで保存され、日次や月次の集計値を会計ソフトの仕
訳情報として使われるようなシステムの構成が多い
（図 1 ※ 1）。
例えば、スーパーマーケットで個々の商品の売上取
引は会計ソフトに記録されるのではなく、POS 等と
連動する販売管理システムで処理される。このような
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環境下では会計ソフトでは仕訳データを提供する連携
元のサブシステムによって仕訳のパターンを特定可能
であり、日付や金額が分れば自動仕訳も可能である。
サブシステムを経由しない仕訳の起票では、原始証
憑を情報源泉としてその証憑に記載されている事項に
基づき、仕訳を検討する人手の作業をシステムで実施
するのが「自動仕訳」と呼ばれているものである。こ
の場合、以下のようなプロセスに分解される。それぞ
れのプロセスで実施されている機能には次のようなも
のがある。
（1）文字の読み取り：
証憑類に印刷されている文字や手書された文字を人
手によるキーボード入力の代わりに実施する。この技
術は OCR として既に汎用化されている。（図 1 ※ 2）
（2）読み取った文字を会計情報として認識：
上記（1）で読み取った文字列から、日付や金額、
取引先、インボイス番号、摘要欄等などの会計仕訳に
使う情報を認識する。この部分の判断が AI による事
例の機械学習の特徴的なプロセスとなる。（図 1 ※ 3）
（3）勘定科目を推定し伝票を起票：
領収証等から適切な勘定科目を判断するために（2）
で得た領収証等の発行者名毎に当該業者との取引がど
のような勘定科目になるかの学習結果を利用した判断
をする。（図 1 ※ 4）
【仕訳入力の自動処理に伴う問題点】
会計ソフトベンダーへのヒアリング調査、実機シ
ミュレーションにより前項【仕訳入力の自動処理とは】
の各ステップで下記のような問題点が明らかになっ
た。
（1）文字の読み取り
OCR の識字能力は日々向上しているものの、誤読
は皆無とはならない。また、一般に使われているフォ
ントを機械学習しているとは言え、グローバリゼー
ションが進む中で必要とされる多言語対応が十分な状
況ではない。また、証憑の用紙の中には背景模様が印
刷されているものもあり、実験のために収集した領収
証の中には社名やインボイス発行事業者の登録番号を
別の色で背景模様として印刷されているものもあり、
誤読の原因となった。
（2） 読み取った文字を会計情報として認識する。
OCR での読み込み状況では認識された文字が区切
られず結合された文字列となってしまうこともある。
また、事例としてはインボイス番号が証憑の中で改行
されていたり、受注日、納品日等の複数の日付が記載
されていたため、会計伝票に記載すべき日付を誤った
例がある。
加えて、AI − OCR のソフトウエアや機械学習の
対象データはベンダーの管理下にあることが多く、会
計ソフトの利用者はクラウド環境等にアクセスして当
該ソフトウエアを利用する。ただし、利用されたデー
タは企業の情報保護の観点からベンダー側には保管さ
れない契約にしていることもある。そのため、AI の
機械学習のための証憑類の事例は業者が集めて学習さ
図1：仕訳作成イメージ
出所：筆者作成
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せる。読み込みや判断にエラーの生じた証憑類の実
データは機械学習には使われないため、読み取り精度
向上のための事例の追加には、別途手続が必要になる。
さらに、特殊な事例を機械学習の対象としてしまうと、
他の利用者のAI処理結果に影響を及ぼす恐れもある。
（3）勘定科目を推定し伝票を起票する。
取引先の業務範囲が電力会社や水道会社のように限
定的であれば、勘定科目の推定の精度も高まるが、大手
通販業者のように商品展開が幅広い場合には仕訳の勘定
科目を業者名だけから判断するのは難しいことがある。
【仕訳推測の限界】
現在の AI − OCR に基づく自動仕訳にはいくつかの
限界がある。現状では読み込んだ証憑類から仕訳を推
定する流れであり、ある取引の領収証とクレジットカー
ドの控えを読み込んだ場合、二重計上となる可能性が
ある。これらに対して、会計ソフトに類似や重複の可
能性のある取引を識別する機能を持つものもあるが、
それらの機能が搭載されていないと伝票計上自体を検
出する内部統制が必要となる。すなわち、領収証等と
取引の実在性については入力情報の重複などを回避す
るために入力証憑を定める等のルールが必要となる。
また、読み込ませた証憑に基づき仕訳を起票すると
いう仕組みであると、読み込みが未了のため仕訳が計
上されない網羅性の課題が残る。
例えば、出張旅費の精算でホテルの宿泊費の領収証
は提出されても、現地までの交通費の領収証が未提出
の場合、本来であれば計上されなければならない費用
が未計上な状態である。また、毎月請求される電力料
の請求書等の取り込みを失念している場合にそれらを
検出するためのプログラムや内部統制が必要となる。
さらに経済的には類似の財貨・サービスに関する取
引であっても、企業の経営目的によっては異なる勘定
科目で処理される可能性がある。例えばボールペン 5
万円を文具店から現金で購入した場合、貸方科目は現
金となるが借方科目では利用目的により違いが生じる
可能性がある。社内の業務に使う目的ならば、事務用
消耗品が該当するだろうが、企業ロゴを印刷して配布
する目的であれば広告宣伝費になるだろう。さらに、
贈答目的の高級品であれば交際費になるだろう。この
ように単に品名のみでは判断が出来ず、取扱担当者に
よる意図などが仕訳に必要となる。
【課題への対応】
少子高齢化が進み就労人口の減少は経理人員の不足
にも繋がっている。そのような環境下では経理人員を
支援する会計ソフトの充実は必要である。そのために
はソフトウエアのベンダーだけでなく実務界や教育界
でもそれを支援するような活動が必要である。
（1）実務界が対応すべきこと
①  AI − OCR で紙の証憑を読み込む利用者の利便
性を考慮して、模様やレイアウトを決める。
② 勘定科目の推定に企業名ではなく、品目を用いる
ことで精度が向上する。そのため、デジタルイン
ボイスのような電子データインボイスの利用によ
り精度が高められる。また、紙によるインボイス
でも QR コードの利用等を検討することも価値が
ある。
（2）教育界が対応すべきこと
コンピュータにより経理業務の基礎的な部分の支援
となる。ただし、すべてが自動になり人間不在の業務
プロセスとはならない。それを取り扱う人々は、会計
と会計ソフトの仕組みを学習し、AI というバズワー
ドに踊らされることなく、何がコンピュータに依拠で
きて、何を実施しなければならないかを理解できる人
材を育成することが必要となる。
【今後の研究の可能性】
今回は AI − OCR を中心とした会計ソフトによる
会計データ作成に焦点を当て、その基本的な内容と課
題を把握した。
研究の次のステップとしては、収集された会計デー
タを経営者が経営意思決定のために利用したり、内部
監査人や外部監査人が監査手続にどのように使うこと
が可能かを検討する。そしてそれらの業務を効果的に
実施するためには通常の会計情報にさらにどのような
情報を付加することでどのような活動に利用可能かを
検討する。
Frey, C, B.and Osborne, M. A. (2013), The Future of Employment：How Susceptible are Jobs to Computerisation?, Working Paper, the Oxford Martin 
programme on Technology and Employment.
参考文献


【プロジェクト報告】AIの活用に基づく会計業務・税務業務の変革に関する影響の検討

表紙

裏表紙

影浦, 亮平

カゲウラ, リョウヘイ

KAGEURA, Ryohei

藤嶋, 大介

フジシマ, ダイスケ

FUJISHIMA, Daisuke

堀口, 朋亨

ホリグチ, トモナガ

HORIGUCHI, Tomonaga

ESGと経営パフォーマンス : 花王，積水ハウス，TOTOを事例に

樋口, 晴彦

ヒグチ, ハルヒコ

HIGUCHI, Haruhiko

アイ・アールジャパンホールディングスの信頼失墜事案の事例研究

山田, 耕生

ヤマダ, コウセイ

YAMADA, Kosei

第4章　イタリアにおける訪日ハネムーン旅行動向に関する考察

今井, 重男

イマイ, シゲオ

IMAI, Shigeo

第1章　現代日本の新婚旅行報道 : 戦後日本の『読売新聞』より

安藤, 和代

アンドウ, カズヨ

ANDO, Kazuyo

【在外研究レポート】ハワイ大学在外研究レポート

笹谷, 秀光

ササヤ, ヒデミツ

SASAYA, Hidemitsu

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プロジェクト報告
はじめに：ポスト SDGs
サステナビリティ研究所の活動 1 年目を振りかえる
と、2023 年は SDGs 採択後 8 年たち折り返し点を超
えた年であり、2024 年は 2030 年までの SDGs 達成目
標年に向けて「ポスト SDGs」を探るべき年のキック
オフと考えられる。
そこで、本稿では、サステナビリティ研究所の活動
と関連させて、企業にとって注目すべき点に焦点を当
てて、ポスト SDGs へのヒントを探る。
これまでの SDGs の進捗評価に関しては、2023 年
12 月 19 日に、政府の SDGs 推進本部が開かれ「SDGs
実施指針」が改定されたので、この改定版も参照する。
本稿は、著者がこの 1 年間に各所で発信してきた研
究成果を再構成している。
1．SDGs への企業の役割：SDGs 実施指針改定版より
グテレス国連事務総長は、2023 年 9 月に開催され
た SDG サミットにおいて、SDGs のターゲットのう
ち進捗が順調なものは約 15% に過ぎず、半分近く
は不十分、約 30% に至っては停滞・後退しており、
2030 年までの SDGs 達成に向けた国際社会の歩みが
危機的状況にある旨強調した。
このように、2030 年までの SDGs の達成は極めて
難しい状況にあり、SDGs が期待する企業の「創造性
とイノベーション力」を発揮して対応を加速する必要
があるのは疑う余地がない。
では、それに向けておさえて置くべきポイントは
何か。2023 年 12 月 19 日に、SDGs 推進本部が開かれ
「SDGs 実施指針」が改定された。
そこから主に企業にとって注目すべき点を拾いなが
ら、ポスト SDGs へのヒントを探ると、改定版では、
次の事項を指摘した。
・SDGs 採択後 8 年たち折り返し点を超えたが、2030
年までの SDGs 達成に向けた進捗も大きな困難に直
面し、2023 年 9 月に開催された SDG サミットにお
いても強い危機感が共有された。
・また、このような困難な状況にもかかわらず、国際
社会において、2030 年までの SDGs 達成を目指す
という「大きな方向性に揺らぎはない」。この点は、
SDG サミットでも、国際社会全体として、SDGs 達
成に向けた取組を加速していくことへの強いコミッ
トメントが改めて確認されている。
また、現在の国際社会の認識として、
①気候変動や感染症をはじめとする地球規模課題の深
刻化に加え、自由で開かれた国際秩序及び多国間主
義に対する重大な挑戦にさらされていること
②エネルギー危機・食料危機、世界的なインフレ、開
発途上国の債務危機・人道危機も起こっていること
③これらにより、SDGs 採択当時には想定されていな
かった複合的危機に直面していること
を指摘している。
この結果、国際社会全体としての SDGs 達成に向け
た歩みに大きな困難が生じている。
この状況下で、民間ビジネスについては、今回の
SDGs 実施指針改定では、金融市場における意識の高
まりとも相まって、SDGs を経営に統合する企業が着
実に増加しているとした。また、各経済団体において
も、個々の事業を通じて SDGs を実現していく方向性
ポストSDGsに向けた「SDGs経営モデル」
千葉商科大学サステナビリティ研究所 所長 基盤教育機構 教授
笹谷　秀光
SASAYA Hidemitsu
プロフィール
1976 年東大法卒。77 年農林省入省。環境省大臣官房審議官、農水省大臣官房審議官、関東森林管理局長を経て 08 年退官。
同年に伊藤園入社、取締役等。20 年 4 月より千葉商科大学教授。主な著書『Q&A SDGs 経営　増補改訂最新版』（日本経済
新聞出版社・2022）
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がますます明確化されている。GX・DX 等を通じて
社会課題の解決に貢献する動きも広がっている、と評
価した。
これを受けて、実施指針改定では民間セクターには
主に次の事項を求めている。
①「人への投資」や GX・DX の推進を通じた新たな
産業構造への転換等の分野において、官と民が連携
した投資の拡大と経済社会改革を進め、持続可能な
経済・社会システムの構築に寄与すること
②多岐にわたる地球規模課題のうち、特に気候変動、
生物多様性の損失及び汚染という 3 つの世界的危機
を克服するために、ネット・ゼロ、循環型並びに気
候変動に強靱かつネイチャーポジティブな経済及び
社会システムへの転換を加速すること
③我が国での SDGs 達成に向けた取組においては、民
間企業や環境分野の取組に重点が置かれる一方で、
貧困、ジェンダー、人権等の社会的側面に課題があ
る旨指摘があることに留意すること
2．ポスト SDGs への企業の「自由演技」
このように SDGs 目標のカバー範囲はきわめて広
い。企業統治や環境課題への対応のみならず、働き方
改革、採用、ブランディング、人的資本、地域社会な
ど幅広くカバーしている。SDGs に関心の高いミレニ
アル世代の消費者への対応やグローバルなリスク管理
にも必須だ。
まさに、SDGs は経営要素のすべてに絡むので、社
内全部署に関連し、経営トップも重大な関心を寄せる
経営マターになったのである。
SDGs は世界でグローバル企業がけん引する中で、
これを活用しなければ国際入札をはじめ世界市場で蚊
帳の外に置かれていく。
そこで、企業では自社の事業について SDGs の 17
目標だけでなく 169 のターゲットレベルまで当てはめ
るとともに、SDGs の 17 目標の相互関係を意識する
必要がある。SDGs マークやバッジのレベルでは期待
した効果が出ない。
「SDGs 経営」とは、社内共通認識の醸成、重点事
項の選定、目標設定と進行管理、経営戦略の構築、発
信等のすべての経営プロセスに世界の共通言語 SDGs
を使う経営だ。外には企業価値を高め国際的競争に打
ち勝ち、内には社会課題解決型のイノベーションと社
内モチベーション向上につながる効果がある。
SDGs を盛り込んだ国連の 2030 アジェンダの文
書の題名に「我々の世界を変革する」とある通り、
SDGs の実践は社内外に変革をもたらす。
SDGs では、もう 1 点重要なことがある。SDGs は
自主的な取組が基本である。地球規模の危機的状況に
向けて、やれる人がやれるところからすぐにも着手し
ようというルールである。
このルールは怖い。どんどん差がつくからだ。ぼーっ
としていれば置いていかれる。日本が欧米に置いてい
かれる、日本国内でも SDGs 仲間から置いていかれる。
ルールが変わったのである。横並び思考や「護送船団
行政」の残影から抜け出して、すぐにも自社は何をす
べきか考えなければいけない。
ポスト SDGs に向けて、一刻も早く「解読作業」を
終えて SDGs 経営の実践に着手すべきだ。日本企業は
SDGs の解読を終えれば、すぐにターゲットレベルで
の当てはめを行う「規定演技」に対応できる。そのう
えで、自社の強みを発揮できる「自由演技」を進めて
いけるポテンシャルの高い日本企業は多い。
その結果、SDGs の 17 目標では足りない部分を発
見しそれを補完して、日本発で新たな目標の提案につ
なげていくこともあっていいのではないか。SDGs に
ついてピクトグラムを並べたよく見る図版では「18
番」の部分が空いている。その 18 番目の目標を提案
していくのである。
筆者は、よく、18 番目の色は小宮山宏氏（元東大
総長、三菱総合研究所理事長）の提唱するプラチナ社
会にちなんだ、プラチナ色であろうか、と言っている。
これがポスト SDGs の提案につながっていく。
3．SDGs 経営のステップアップ・モデル（SDGs1.0、
SDGs2.0、SDGs3.0）
SDGs 経営は、企業の規模を問わず、それぞれの戦
略に応じて発展していくが、筆者のこれまでの経験か
ら見るとモデル的な経営の進化は次のようなものだと
考えている。これまで発表してきている概要を紹介す
る（笹谷（2023））。
（1）SDGs1.0
SDGs を経営に実装するには、まずは 169 ターゲッ
トレベルでの SDGs の当てはめである「規定演技」を
終えて、そのうえで経営上の重要事項を選び自社の強
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みを発揮する「自由演技」ができる段階に持っていく。
このため、ESG ／ SDGs マトリックスを、できればター
ゲットレベルで完成させ、社内の責任体制も構築する。
これによって社内外に企業の SDGs 体系が、チャンス
面のみならずリスク回避面でも「見える化」する。
特に、最新のカーボンニュートラルなどの課題や開
示をめぐる「アルファベット・スープ」状態に対して
も的確にこの体系に位置づけて対処できる。これが
「SDGs1.0」だ。
（2）SDGs2.0
次に、SDGs の体系が「見える化」した結果、社内
でも意識改革が進み、商品開発力や社内のセクショナ
リズム打破、人的資本の重視につながるなど効果が出
て、社会や社員の「ウェルビーイング」につながるよ
うな「自由演技」が生まれる。
それを、SDGs を使って発信することで投資家をは
じめとする関係者への訴求力が増し、社外の評価も
高まり良好なアライアンスや連携の輪も広がる。そ
して企業価値が上がることを実感し始める。これが
「SDGs2.0」と呼べるだろう。
（3）SDGs3.0
さらに、SDGs の「普遍性」の原則により、ベス
トプラクティスの水平展開がグループ内やサプライ
チェーンにも広がる。SDGs が期待する「アウトサイ
ドイン」（社会課題起点で事業を考えること）のアプ
ローチや「バックキャスティング」の思考などがしっ
かり社内に定着することで、「自由演技」に磨きがか
かり社会課題に対処しつつ競争力を発揮できる。
「自由演技」に対する社外からの評価が上がり
SDGs の視認性の高さも生かすことで、多くのステー
クホルダーから、そして世界からも評価される。これ
が「SDGs3.0」であろう。
2015 年に SDGs ができた直後から実装を終えて、
すでに SDGs3.0 になっている海外企業や世界に通用
する日本企業が出始めている。自社がどの段階かを考
えて、本稿も参考にステップアップしてほしい。日本
では、まだ SDGs1.0 を終えていない企業も多いので、
一刻も早く SDGs1.0 のスタンバイの段階に入っても
らいたい。
この自由演技と SDGs3.0 の集積から、ポスト SDGs
に向けての企業の役割と改訂事項が見えてくるであろ
う。
まずは、EXPO for SDGs を掲げる 2025 年の日本国
際博覧会（大阪・関西万博）の機会を、日本の「自由
演技」の国際社会への発信場所にしていくべきだ。
4．ポスト SDGs のタイムライン
SDGs は 2015 年 9 月に採択以降、4 年ごとにストッ
クテイクされてきた。そのため 2019 年、2023 年に
SDG サミットが開催された。次回は 2027 年であり、
2030 年まであと 3 年というタイムラインになる。
SDGs の前身である MDGs は 2000 年から 2015 年ま
での期間で、終了 3 年前の 2013 年から次期の在り方
について議論が始まり 3 年間の議論を経て 2015 年に
SDGs に結実した。
これに倣うと、2027 年にはいよいよ、ポスト SDGs
の議論が始まるであろう。
その議論をリードするためには 2027 年からポスト
SDGs の議論をしているのでは到底間に合わない。今
から SDGs の状況分析を重ね、2027 年には提案をま
とめておかねばならないであろう。
幸い日本では、SDGs をテーマにしている 2025 年
の日本国際博覧会（大阪・関西万博）等の機会も利用
して、国際社会に対する発信を強化していくこともで
きる。
企業の「自由演技」をまとめ、18 番目の目標とし
て整理していく。当面 SDGs の実践を深めながら、ポ
スト SDGs の要素も探るという流れになる。
2030 年に向けた SDGs の折り返し点を超えた今、
2024 年を「ポスト SDGs の検討元年」にしたい。
笹谷秀光（2023）『競争優位を実現する SDGs 経営』（ぎょうせい・2023）
笹谷秀光（2022）「Q&A SDGs 経営　増補改訂最新版」（日本経済出版）
外務省「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（仮訳）」．https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf（閲覧日：
2024.1.15）．
SDGs 推進本部「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針改定版」平成 28 年 12 月 22 日 SDGs 推進本部決定、令和元年 12 月 20 日一部改定、令和 5 年 12
月 19 日一部改定）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai14/siryou1.pdf（閲覧日：2024.1.15）．
参考文献


【プロジェクト報告】ポストSDGsに向けた「SDGs経営モデル」

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