Chiba University of Commerce Academic Repository / 千葉商科大学学術リポジトリ

千葉商科大学総合研究センター
目　次
巻頭言 VNU-UEB創立50周年記念式典への出席と研究交流の記録 ………………………………………………………… 1
千葉商科大学人間社会学部 准教授　グェン トゥイ
：
日本・モンゴル合同シンポジウム
－日本とモンゴルにおける税理士制度の現状と展望－  51
千葉商科大学会計教育センター長 商経学部 教授　谷川　喜美江
CUC公開講座2024
公開講座「遠藤隆吉と水戸学」抄録 ………………………………  54
千葉商科大学政策情報学部長 教授 遠藤隆吉研究所所長　朽木　量
会計・税務研修会の報告
『IT リスクと不正事例 /「2025 年の崖」DX・AI』…………  58
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科 教授　小池聖一・パウロ
トピックス
生産性からみた我が国の医療業界の課題 ……………………  27
千葉商科大学会計ファイナンス研究科 客員教授　白木　秀典
生成AI 時代のペルソナ・デザインにむけて………………  37
千葉商科大学会計教育研究所 客員研究員　菊地　剛正
ビジネスケース生成のための横断的アプローチ…………  44
千葉商科大学会計教育研究所 客員研究員　國上　真章
事業レポート
経営者インタビュー
株式会社KMユナイテッド
千葉商科大学大学院商学研究科 教授　秋田　舞美
ペンキ屋発！　人材育成に焦点をあて、建設業界からモノづくり改革へ …………………………  11
株式会社アラオカ
千葉商科大学大学院商学研究科 教授　角田　光則
顧客ニーズに応え、小さな歯車で地域や社会を大きく動かす100年企業に！ …………………  18
特 集 千葉商科大学とESD：
千葉商科大学総合研究センター長 副学長 基盤教育機構長　寺野　隆雄
特集の狙い …………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………  2
千葉商科大学人間社会学部 教授　猪熊　ひろか
ESD 実践・研究の発信 ………………………………………………………………………………………………………………………………………  5
千葉商科大学基盤教育機構 准教授　影浦　亮平
国際シンポジウムの報告……………………………………………………………………………………………………………………………………  8


Japanese

寺野, 隆雄

テラノ, タカオ

TERANO,Takao

2 59
SD（Education for Sustainable 
Development）とは、持続可能な
開発のための教育という意味であ
り、特に、大学における ESD 教育については
先頭に Higher という単語をつけて HESD と
称することも多い。本学は、「自然エネルギー
100％大学」を目指していることもあり、HESD
に関する研究は、学内外と協力して盛んに
実施されてきている。本号では、この内容を
紹介することを目的として、「千葉商科大学と
ESD」というタイトルで特集号を企画した。
ESD では、持続可能な社会を構築するた
めに必要な知識、スキル、価値観を人々に
提供することを目的とする。そして、ESD
研究は、環境保護、社会的公平性、経済的
持続可能性の3つの柱を統合し、教育を通じ
てこれらの目標を達成する方法を探求する。
具体的な研究分野には以下のようなもの
がある：
◦環境教育：自然環境の保護と持続可能な
E
特　集
千
葉
商
科
大
学
と
Ｅ
Ｓ
Ｄ
359
利用に関する教育。
◦地球市民としての教育：地球市民としての責任と役
割を理解し、行動するための教育。
◦持続可能な生活様式の普及：持続可能な消費と生産
のパターンを促進する教育。
◦社会的公平性の推進：社会的な不平等を解消し、公
平な社会を実現するための教育。
これらは非常に大きなテーマであり、一回の特集で
すべてのテーマを扱うのは難しい。とはいえ、大きな
テーマのわりには、本号で、この特集に関連する解説
記事は2本にとどまっている。これは、次のような事情
による。2024年9月には、ベトナムとの ESD に関する
国際会議を開催した。この内容を本号では詳しく解説
する予定だったのだが、ここでの発表が、学術論文と
しての価値が高いということで、2025年3月に本研究
センター・サステナビリティ研究所から発行を開始す
る学術論文誌『サステナビリティ研究』第1巻別冊に掲
載されることとなった。そこで、本号では、その背景
と内容を説明する解説のみを掲載することになった。
以下2本の解説の内容を示す：
第1報告では、人間社会学部・猪熊ひろか教授に
よる「ESD 研究・実践の発信」である。ここでは、
2024年9月23日に、本学で開催された第17回 HESD
フォーラムの内容を中心に、センター研究員を中心と
したサステナビリティ研究会、学生活動を中心とした
ポスターセッション、自然エネルギー 100％大学を目
指す本学の取り組みを見学する千葉商科大学 SDGs 見
学ツアーの内容が説明されている。これらは、普段の
大学活動の中では目立たないものではあるが、HESD
教育実践の意味ではきわめて価値が高い。
第2報告では、基盤教育機構・影浦亮平准教授によ
る「国際シンポジウムの報告」である。これは、やはり、
2024年9月23日に開催されたものである。幸いなこ
とに、本学の協定大学であるベトナム国家大学から多
数の発表申し込みがあり予想以上に盛況だったと報告
されている。ベトナムからも多くの研究者が参加し、
また大学間交流も実施できた有意義なシンポジウムで
あった。ただ、英語の発表ということもあり、本学の
教員・学生の参加が少なかったのは残念である。今後
の国際交流の活性化に期待したい。
この特集記事については、詳しくは2025年3月に
発刊予定の学術論文誌『サステナビリティ研究』第1
巻別冊を参照されたい。
＊＊＊
特集に関連する報告の紹介は以上であるが、残りの
解説について少し述べたいと思う。CUC 総合研究セ
ンターは、本学の web ページにもあるとおり、千葉
商科大学における学術研究の水準を高め、地域社会お
よび国際社会における社会、経済および文化の持続的
な発展に寄与することを目的としている。
2024年度は、CUC 総合研究センターにとって、兼
担研究員の人数が増加するとともに、各研究所の体制
も固まり多くの研究成果が発表された。また、国際
交流が非常に活発な年であった。たとえば、2024年
6月には、モンゴル税理士会と本学との合同シンポジ
ウムを実施したし、ウィーン経済大学 Alfred Taudes
教授が滞在し、研究交流を行った。これらの内容の一
部が本号に掲載されている。
＊＊＊
本号の2番目のカテゴリーである経営者インタ
ビュー記事は、従来「中小企業支援研究」に掲載され
ていたものを「View & Vision」に統合したものである。
本号では、以下の2編が掲載されている。以降の号で
も類似のインタビュー記事が掲載される予定である。
第1報告は、本学大学院商学研究科・秋田舞美教授
による株式会社 KM ユナイテッド代表取締役社長・竹
延幸雄氏へのインタビューである。KMユナイテッドは、
ジャパン・ベンチャーアワードで中小企業庁長官賞を
受賞した人を活かす建設企業であり、女性を含め社員
が働きやすい環境を構築していることに興味を覚える。
第2報告は、本学大学院商学研究科・角田光則教授
による株式会社アラオカ代表取締役・荒岡慎介氏への
インタビューである。歯車部品の製造を主な業務とす
る企業であり、東日本大震災の苦境を乗り越えた経験
は貴重である。また、「歯車及び関連加工技術におい
て世の中に貢献する」という企業理念を実践されてい
ることも興味深い。
＊＊＊
特
集
千
葉
商
科
大
学
と
Ｅ
Ｓ
Ｄ
4 59
本号の3番目のカテゴリーであるトピックスでは、
研究センターの客員研究員の3名の方々にそれぞれ現
在携わっている学術研究の解説をお願いした。
第1報告は、大学院会計ファイナンス研究科客員教
授の白木秀典氏による「生産性からみた我が国の医療
業界の課題」である。我が国の医療業界の労働生産性
の低さ、また、その低下傾向が継続している現状を分
析し貴重な提言を行っている。そして、オンライン診
療の活用など、新しい発想によるバリューチェーンの
再構築の例が生まれている。単に ICT の活用や AI の
導入だけではない、イノベーションを伴った改革の結
果、生産性曲線が反転していくことが期待されるとし
ている。
第2報告は、会計教育研究所客員研究員の菊地剛正
氏による「生成 AI 時代のペルソナ・デザインにむけて」
である。ペルソナとはマーケティングやヒューマンコ
ンピュータインタラクションの分野で使われる「実在
する人々の具体的なデータを基にして作成される架空
の人物像・キャラクター」を意味する。菊地氏の解説は、
ペルソナのデザインに今はやりの生成 AI とエージェ
ントシミュレーションの手法を適用しようとする斬新
な研究についてである。先進的な ICT 研究の事例とし
て興味深い。
第3報告は、同じく会計教育研究所客員研究員の國
上真章氏による「ビジネスケース生成のための横断
的アプローチ」である。ケースメソッドは、ハーバー
ド大学などのビジネススクールで使われる学習方法
で、事例に基づくケースを用いて複雑な概念を理解し、
リーダーシップスキルを育成するための典型的な手法
である。しかし、ケースメソッドは、最近の ICT・AI
技術の進歩によって次第にその限界があきらかになり
つつあり、新しい方法論の実現が望まれている。國上
氏はこのための方法として、大規模言語モデル・シミュ
レーション・ゲーミングなどの手法を融合することに
よって新たな方法論を提案している。
＊＊＊
本号の4番目のカテゴリーは、本学で8年間にわたっ
て継続してきた学長プロジェクトに関連する事業レ
ポートである。学長プロジェクトでは、公開講座とし
て学内外の方々に最近の研究成果を報告してきた。そ
のうちの3つを取り上げている。
第1報告は、商経学部・谷川喜美江教授による「日本・
モンゴル合同シンポジウム―日本とモンゴルにおける
税理士制度の現状と展望―」である。ここでは、上述
したシンポジウムが報告されている。具体的には、両
国の税理士制度と本学の税理士育成教育について研究
発表と研究交流について、詳細な記述がある。このよ
うな研究交流は今後も継続・発展していくことが望ま
れよう。
第2報告は、政策情報学部・朽木量教授による「公
開講座『遠藤隆吉と水戸学』抄録」である。ここでは、
本学の創始者である遠藤隆吉の思想について、水戸学
の立場と、福澤諭吉の思想との関連性を考察する立場
から実施された講演の内容が紹介されている。遠藤隆
吉に関する研究活動は、本研究所の重要なテーマであ
るが、その一端を知ることができる内容である。
第3報告は、大学院会計ファイナンス研究科・小池
聖一・パウロ教授による「会計・税務研修会の報告『IT
リスクと不正事例／「2025年の崖」DX・AI』」である。
これは、公開講座とともに開催されている会計・税務
研修会での講演に基づいている。企業の会計・税務業
務をとりまく環境の変化に注目し、AI などの技術進
歩に伴う IT リスク・不正事例について説明したもの
である。本稿の最後の文章「本学の卒業生には多くの
公認会計士、税理士、コンサルタントが活躍している
と聞く。会計税務のアドバイス等に加えて IT の課題
について経営者のサポートを担う社会的な期待がある
ものとご認識頂きたい。」という記述は重要である。
＊＊＊
以上、本号の内容について簡単に述べた。ご覧になっ
てわかるとおり、「View & Vision」の扱うテーマは非
常に幅が広く、しかも深い。このような学問横断的な
研究の推進こそが本学総合研究センターの職務である
と考えている。
千葉商科大学総合研究センター長 副学長
基盤教育機構長
寺野　隆雄
TERANO Takao
特
集
千
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【特集】千葉商科大学とESD : 特集の狙い

白木, 秀典

シラキ, ヒデノリ

SHIRAKI, Hidenori

【トピックス】生産性からみた我が国の医療業界の課題

谷川, 喜美江

タニガワ, キミエ

TANIGAWA, Kimie

5159
事業レポート 2024年 6月29日
日本・モンゴル合同シンポジウム
－日本とモンゴルにおける税理士制度の現状と展望－
2023年11月3日、本学は、日本とモンゴル両国の
会計、税務等の研究・教育を深化させることを目的に、
モンゴル税理士会と覚書を締結した。そして、2024
年6月29日、千葉商科大学市川キャンパスにて、日本・
モンゴル合同シンポジウムを開催した。
開会の辞
シンポジウム開催にあたり、原科幸彦学長の挨拶
があり、その後、モンゴル税理士会会長の Gunsen 
Altanzaya 氏よりモンゴル縦文字が贈られた。
つぎに、長年モンゴル税理士制度発展に寄与し、そ
の功績からモンゴル商工会議所から勲章を贈られた本
学卒業生の石井幸夫氏（CUC 会計人クラブ会長、日本・
モンゴル税理士友好協会会長、税理士）より、これま
での本学、千葉県税理士会、モンゴル税理士会相互の
関係構築の経緯について説明があった。
第 1 部　日本・モンゴル両国の税理士制度と
千葉商科大学の取組み
シンポジウム第 1 部は、『日本・モンゴル両国の税
理士制度と千葉商科大学の取組み』をテーマに報告を
行った。
第 1 報告「日本の税理士制度」
第 1 報告は、本学卒業生の荒木康仁氏（CUC 会計
左：原科幸彦学長
右：GunsenAltanzaya モンゴル税理士会長
左：石井幸夫氏
右：通訳をする TserendorjAriunsaikhan 氏
千葉商科大学会計教育センター長
商経学部教授
谷川　喜美江
TANIGAWA Kimie
プロフィール
2012 年～千葉商科大学商経学部専任講師、准教授、教授　現在に至る
2013 年～千葉商科大学大学院商学研究科専任講師、准教授、教授　現在に至る
2023 年～会計教育研究センター長　現在に至る
52 59
た。
そして、Gunsen Altanzaya 氏は、モンゴルでは税
理士会設立から 20 年、税理士法制定から 12 年とモン
ゴル国内での経験が乏しいため、モンゴル税理士制度
は今だ複数の課題を有すると述べ、今後もモンゴル税
理士制度の発展のため、日本の税理士会および千葉商
科大学との関係強化を進めたいとの要望があった。
第 2 報告では、Gunsen Altanzaya 氏の報告を受け
て、加藤武人氏からモンゴル税理士制度の具体的な課
題と制度改正の必要性について報告があった。
第 3 報告
「千葉商科大学における税理士育成プログラム」
第 3 報告は、桝岡源一郎千葉商科大学顧問より、「千
葉商科大学における税理士育成プログラム」をテーマ
に報告があった。
本報告で桝岡源一郎顧問は、まず、千葉商科大学は
1928 年巣鴨高等商業学校として設立し、その後 1944
年に巣鴨経済専門学校、1950 年に千葉商科大学とな
り現在に至るという本学の沿革と、公認会計士及び税
理士の前身である「計理士」を輩出する学校であった
旨の説明があった。
また、当時、日本の会計原則を整備していた企業会
計審議会会長を長年務めており、日本の会計発展にお
ける重鎮であった番場嘉一郎先生が本学の学長となっ
たことで、1978 年 10 月 29 日「千葉商科大学国府台
公認会計士会」を設立したとの説明があった。
そして、桝岡源一郎顧問より、現在の本学の学部・
学科体制及び「会計教育」が教育の第一の柱であると
の説明、税理士育成のための教育紹介やカリキュラム、
日本商工会議所主催簿記検定試験および税理士資格試
験講座と会計教育センター瑞穂会の合格実績に関する
報告があった。　
最後に、桝岡源一郎顧問は、CUC 会計人クラブ会
長である石井幸夫氏をはじめとする CUC 会計人クラ
ブ会員の先生方と共同して、人間力のある職業会計人
を輩出する千葉商科大学として今後も発展したいとの
展望を述べ報告を結んだ。
人クラブ幹事、税理士）より、「日本の税理士制度」
をテーマに報告があった。
荒木康仁氏からは、まず、1942 年制定の日本の税
理士制度は税務代理士制度を基礎に制定されたこと
と、その後の税理士制度改正の概要について報告が
あった。そして、近年、税理士業務における ICT 化
は納税義務者の利便性向上に必要不可欠であり、この
推進がなければ税理士の社会的地位の向上は成し得な
いとの指摘と、この点から 2022 年税理士法改正が行
われたとの説明があった。
つぎに、荒木康仁氏は、近年の税理士受験者減少に
対応するために 2022 年の受験資格緩和が行われ、そ
の結果 2023 年は受験者が増加したことを資料で示す
とともに、2024 年 5 月末現在、日本の税理士登録者
数は、税理士約 80,000 人、税理士法人の届出数約 7,000
事務所であるとの報告があった。
最後に、荒木康仁氏より、本学卒業の税理士・公認
会計士など職業会計人から成る卒業生組織 CUC 会計
人クラブは、環境の変化に柔軟に対応し、今後の税理
士制度を発展しうる税理士を志す本学学生を引き続き
支援するとの言葉があった。
第 2 報告「モンゴルの税理士制度」
第 2 報告は、Gunsen Altanzaya 氏（モンゴル税理
士会会長）、Baasanjav Uranbileg氏（モンゴル税理士）、
加藤武人氏（日本税理士会連合会常任監事、モンゴル
税理士会名誉会員、税理士）より、「モンゴルの税理
士制度」をテーマに報告があった。
第 2 報 告 で は、 ま ず、Gunsen Altanzaya 氏 と
Baasanjav Uranbileg 氏より、2004 年のモンゴル税
理士会設立、2012 年のモンゴル税理士法制定と制
定後の税理士法改正について報告があった。また、
Gunsen Altanzaya 氏より、モンゴル税理士会は日本
税理士会連合会及び千葉県税理士会と 2009 年に友好
協定を締結し、モンゴル税理士会設立後の早い段階か
ら日本の税理士会の支援を受け活動しているとの説明
があった。さらにモンゴル税理士試験の受験資格及び
試験科目の説明と、現在のモンゴル税理士は税理士が
1,747 名、税理士法人数が 34 社であるとの報告があっ
5359
つぎに、Tserendorj Ariunsaikhan 氏より、モンゴ
ルにおける電子領収書「Ebarimt」を活用した VAT
還付制度の概要として、モンゴルにおける 1998 年の
VAT の導入と、2016 年の VAT 還付制度（2％の還
付制度と抽選からなるインセンティブシステム）の概
要について報告があった。
そして、谷川から本共同研究の今後の研究計画とし
て、学会報告や研究成果の公表予定について報告を
行った。
閉会の言葉
シンポジウム最後に、橋本隆子千葉商科大学国際セ
ンター長・総合研究センター副センター長より、今後
もモンゴル税理士会・モンゴル研究者と千葉商科大学
の関係強化と発展をとの挨拶があり、シンポジウムは
閉会した。
シンポジウムは、報告を行ったモンゴル税理士会
会長の Gunsen Altanzaya 氏やマンダフ大学学長の
Nanjid Gombojav 氏などのモンゴル関係者 18 名、茂
木浩千葉県税理士会長をはじめとする税理士会関係
者、本学卒業生、教職員、学生など、114 名の参加があっ
た。
第 2 部　共同研究報告
シンポジウム第 2 部は、モンゴル税理士会と本学の
共同研究のひとつである「消費税還付システムに関す
る研究」をテーマに、研究の進捗報告と今後の研究計
画について Tserendorj Ariunsaikhan 氏（Prosolutions 
TIN LLC 代表取締役、モンゴル税理士）と谷川が報
告を行った。
ここでは、まず、谷川から 2023 年 10 月モンゴル国
税庁訪問時に、モンゴルの電子領収書「Ebarimt」を
活用した VAT 還付制度及び申告制度の ICT 化に関
する説明を受けたことで共同研究開始に至った経緯を
紹介するとともに、日本における所得格差拡大の現状
と消費税制度が抱える課題を提示した。
シンポジウムの様子：
会場正面向かって左に日本語資料、右にモンゴル語資料を投影
シンポジウム会場にて：千葉商科大学市川キャンパス


【事業レポート】日本・モンゴル合同シンポジウム : 日本とモンゴルにおける税理士制度の現状と展望

iew＆Vision 第 59 号をお届けすることができた。私が、総合研究セン
ターのセンター長に就任し、新たに出発した本誌の担当になって 2 年
が経過した。本号をもって私は、総合研究センター長の職を辞することにな
る。「日暮れて道遠し」といった感想をもつが、少しは、本学の研究の現状
をお伝えすることができただろうか？
　本号では、千葉商科大学と ESD というテーマで特集を企画し、2 件の報
告を掲載した。より詳細かつ学術的な内容については、「特集の狙い」で述
べたように、 『サステナビリティ研究』第 1 巻ならびに別冊の英文論文集を
参照していただきたい。我が国とベトナムにおける HESD 研究の現状が理
解できるはずである。
　この 1 年間は、私自身ベトナムの大学を訪問し、研究交流を行うことが多
かった。特に印象に残っているのは、人間社会学部 Thuy 先生の巻頭言に述
べられている、ベトナム国家大学経済大学（Vietnam National University/
University of Economics & Business; VNU-UEB）創立 50 周年記念式典へ
の参加であった。年間 10％近い経済成長を継続しているだけあって、学生も
市民も先生方も非常に若くて元気であるという印象を受けた。初めて私がベ
トナムを訪問した1990年代終わりごろとは打って変わった状況である。我々
も負けずに国際的な教育・研究活動を推進していかなくてはならないと強く
感ずる今日この頃である。
　私が担当を外れた後も、View＆Vision はますます充実した内容になって
いくと信ずる。読者のみなさんの積極的な感想と本誌の内容についての忌憚
ないご意見をいただきたく思っている。今後もご支援ご鞭撻をよろしくお願
い申し上げる次第である。
編 集 後 記
千葉商科大学総合研究センター長　副学長
基盤教育機構長
寺野　隆雄
Ｖ
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総合研究センター出版物情報
■『国府台経済研究』
●第31巻第1号「オリンピック復興運動に関する社会文化史的考察特集号」2021年3月
　執筆担当者：大賀紀代子・師尾晶子・藤野奈津子・荒川敏彦・沖塩有希子・朱珉
●第31巻第2号「安全で公平な金融システムの実現に資するFinTechフレームワークの
提案特集号」2021年3月
　執筆担当者：大矢野潤・鎌田光宣・小林直人・宮田大輔・柏木将宏・長尾雄行・橋本隆子・
平井友行
●第32巻第１号「防災についての学際的な研究」2023年3月
　執筆担当者：山田武・榎戸敬介・楜沢順・五反田克也・吉羽一之・渡辺恭人
●第32巻第2号「産官学連携による社会の課題解決型アクティブ・ラーニングに関する研
究」2023年3月
　執筆担当者：小口広太・朝比奈剛・小寺徹・勅使河原隆行
●第33巻第1号「高等教育機関の教育・研究に対する非政府部門の資金贈与に関する
研究」2024年3月
　執筆担当者：朱全安・平原隆史
●第33巻第2号「訪日外国人旅行客により新婚旅行の特徴と発展可能性に関する考察」
2024年3月
　執筆担当者：山田耕生・今井重男
●第34巻「労働観の表象と変遷に関する比較歴史社会学的研究」2025年3月
　執筆担当者：荒川敏彦・松下幸生・奥寺葵・朱珉・師尾晶子
■『CUC View&Vision』
●第48号「特集－EBPMと行政事業レビュー」
　2019/ SEP., 全72ページ。
●第49号「特集－空き地・空き家対策と住民主体のまちづくり」
　2020/ＭＡＲ., 全86ページ。
●第50号「特集－ＣＵＣのオンライン授業」
　2020/ OCT., 全116ページ。
●第51号「特集－社会科学におけるモデル分析」
　2021/ＭＡＲ., 全58ページ。
●第52号「特集－ＣＵＣの倫理教育」
　2021/ SEP., 全62ページ。
●第53号「特集－社会科学におけるデータ分析」
　2022/ＭＡＲ., 全54ページ。
●第54号「特集－ＣＵＣのアクティブ・ラーニング」
　2022/ SEP., 全62ページ。
●第55号「特集－社会科学における歴史分析」
　2023/ＭＡＲ., 全48ページ。
●第56号「特集－社会科学を総合した未来のデザインにむけて」
　2023/ SEP., 全48ページ。
●第57号「特集－ＣＵＣ学術研究紹介」
　2024/ＭＡＲ., 全48ページ。
●第58号「特集－科学研究費にサポートされた研究の報告」
　2024/ SEP., 全72ページ。
●第59号「特集－千葉商科大学とＥＳＤ」
　2025/ＭＡＲ., 全68ページ。
■各研究所の最新情報、活動中の研究プロジェクトの概要や研究成果及
び刊行物の内容は、Webサイト（https://www.cuc.ac.jp/institute/）
でもご覧いただけます。
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総合研究センター出版物情報

沖塩, 有希子

オキシオ, ユキコ

OKISHIO, Yukiko

教職課程履修者が教育の歴史的事象を学ぶことをめぐって : 「教育原理」受講者を対象とした試論

勅使河原, 隆行

テシガワラ, タカユキ

TESHIGAWARA, Takayuki

（16）千葉商科大学サステナビリティ研究 第 1 巻（15） 千葉商科大学サステナビリティ研究 第 1 巻
論文
2024年度 千葉商科大学サステナビリティ研究会
There are numerous societal problems around us. These problems span a wide range of areas, including 
environmental issues, community development, regional revitalization, and social welfare initiatives such as 
fostering a society that embraces the diversity of people and their values. To address these issues, it is essential 
not only to reform laws and systems but also to transform individual awareness and behavior. One effective 
approach to achieve this is through education, particularly in universities and other institutions. Educational 
content and methods vary widely. This paper highlights an active learning （AL） approach, centered on 
addressing societal challenges, as practiced in the Takayuki Teshigawara Seminar at the Faculty of Humanities 
and Social Sciences, Chiba University of Commerce. A distinctive feature of this AL method is its incorporation 
of a "social business" approach. This method views societal problems and needs as a market and develops efforts 
to solve them through sustainable business activities. The societal issues discussed in this report primarily focus 
on topics such as agricultural and welfare cooperation, food loss, and perspectives aligned with the Sustainable 
Development Goals （SDGs）, which have gained significant attention in recent years. Looking ahead, this report 
will also explore the potential of AL by examining collaborative education between universities and high schools.
（1） Active Learning
Teaching methods in universities can be categorized into （i） lectures, （ii） active learning （AL）, and （iii） 
higher-order AL （Narita, 2016）. Lectures are traditional, one-directional lessons conducted in a classroom 
setting. In this style, the lecturer stands at the podium and delivers information in a one-way manner, while 
students passively listen. In contrast, AL refers to an active learning process that differs from traditional 
lectures. It engages students as participants in the class, fostering interactive relationships and dynamic 
development. AL methods encompass a wide range of approaches, including group discussions, debates, and 
group work within the classroom, as well as activities outside the classroom, such as experiential learning, 
field research, fieldwork, and action-based research. AL can be further divided into （ii） AL and （iii） higher-
order AL. The latter includes "Problem-Based Learning" （PBL） and "Project-Based Learning" （PBL）. These 
approaches, collectively referred to as PBL, involve applying classroom knowledge in real-world contexts. 
Students engage in collaborative activities with companies or communities, learning to connect academic 
knowledge to practical challenges. Through this process, they work toward achieving goals, meeting 
objectives, and solving problems. AL is no longer limited to university teaching. It is increasingly being 
adopted in elementary and secondary education, establishing itself as a new educational paradigm in Japan.
1. Introduction
1　Professor, Faculty of Humanities and Social Science, Chiba University of Commerce
Practical Study of Active Learning Focused on 
Solving Societal Problems
Takayuki Teshigawara1
（18）千葉商科大学サステナビリティ研究 第 1 巻（17） 千葉商科大学サステナビリティ研究 第 1 巻
論文
2024年度 千葉商科大学サステナビリティ研究会
（2） Social Business
"Social business" is a method of addressing various social issues by employing business methodologies. The 
definition of social business is a subject of ongoing discussion not only in Japan but also internationally, and 
there are currently various interpretations. In Japan, the general definition comes from the "Social Business 
Study Group Report" published by the Ministry of Economy, Trade and Industry in 2 0 0 8. This report 
defines social business as one that meets three criteria: （i） social relevance, （ii） business viability, and （iii） 
innovativeness （Ministry of Economy, Trade and Industry, 2008）.
While conventional businesses often focus on profit generation, social businesses aim to solve societal 
problems by harmoniously combining the three elements of social relevance, business viability, and 
innovativeness. This balanced integration is a distinctive feature of social business.
2. The Practice of Active Learning through Solving Societal Problems
This section explores the social problem-solving active learning （AL） program conducted by the Faculty of 
Humanities and Social Sciences at Chiba University of Commerce. Chiba University of Commerce emphasizes 
practical education, encapsulated by the slogan: "Learning by doing." The Faculty of Humanities and Social 
Sciences develops professionals with the ability to create a "people-friendly society" through business and 
work. Guided by the concept of "Move people. Build society," the faculty adopts AL as a practical educational 
method. Through this approach, students take the initiative to identify various societal challenges and learn 
how to address them in collaboration with businesses, government agencies, and other stakeholders.
The Takayuki Teshigawara Seminar at the Faculty of Humanities and Social Sciences engages in education 
and research activities using "social business" methods in areas such as agriculture-welfare cooperation, 
reconstruction support, evacuee assistance, and regional revitalization. Through this initiative, students have 
the opportunity to discover social issues and learn practical solutions to address them. This section highlights 
practical examples. The example is the development of a dressing made from substandard jumbo garlic cloves. 
This cases, university students planned and developed the products in collaboration with welfare facilities 
and farmers. They then sold the products at roadside stations and shopping malls. During the sales process, 
students stood at the storefront to explain the products and also introduced their efforts to address social issues.
<Development of Whole Jumbo Garlic Dressing>
In November 2022, Masao Tokoro from Agri-Osato, a producer of jumbo garlic in Oamishirasato City, 
Chiba Prefecture, received a phone call from his daughter, Ai. She asked, "Could you make a dressing from 
garlic that can’t be shipped because it doesn’t meet standards?" Mr. Tokoro had previously purchased the "sea 
leek dressing," developed by the students, at Michi no Eki Orai Hasunuma （Sammu City, Chiba Prefecture）. 
Believing it might become a ray of hope for them, he reached out to the university. Immediately after the 
contact, a meeting was held with the students, and the following six social issues were identified: （i） Jumbo 
garlic, as the name suggests, is characterized by its large size. However, at Agri-Osato, about 60% of the 
garlic does not grow to a large size and is considered substandard. （ii） Although the taste does not differ for 
substandard garlic, most of it ends up being discarded. （iii） The reality in agriculture is that most workers 
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論文
2024年度 千葉商科大学サステナビリティ研究会
who deal with discarded produce say, "It can’t be helped; we’re dealing with nature." They do not consider 
possible countermeasures. （iv） They are seriously considering improving the system where produce that has 
been diligently grown over the course of a year is thrown away as a matter of course. （v） It can’t be helped. 
It’s unavoidable. But if things don’t change, they worry that those who come after will suffer the same fate 
and be hurt in the same way. （vi） If a way could be created for all types of produce to be appreciated, they 
believe it would shine a light on Japanese agriculture. The students, who sympathized with these issues, 
immediately began preparations for commercialization and visited the fields where the jumbo garlic was being 
grown to assess the current situation. About a month later, a prototype was completed, and after repeated 
taste adjustments and test marketing, the product was commercialized in December 2023.
They named the product "Marugoto Jumbo Garlic Dressing." This is because garlic cloves that would 
otherwise be discarded are used in their entirety （marugoto）, and the "maru" also stands for "hinomaru," 
meaning "the circle of the sun," in the hope that it will bring sunshine to the farmers. The label design also 
incorporates this concept.
During the product development process, the students were not only concerned with the agricultural 
produce that would otherwise be discarded but also developed a desire to invigorate the community of 
Oamishirasato City, where the jumbo garlic is grown. Moreover, as part of a medium-to-long-term vision, the 
concept expanded to include using the fields as a tourist destination and a place for interaction with various 
people, including the local community, to promote local welfare. Although only a dressing was developed this 
time, the students are hopeful that by creating various processed products in the future, they can contribute 
to the creation of new local specialties. In addition, because the process of making this product involves 
engaging with various people, it can be said to contribute to the promotion of community welfare.
The students not only create products but also stand at stalls at local markets and shopping malls, where 
they explain their products and introduce their efforts. Through these activities, the students have the 
opportunity to promote community welfare and create systems for revitalizing the community. By interacting 
with local residents, they help empower them, which in turn leads to an educational experience focused on 
solving social issues that unites both the students and the community. （Teshigawara, 2025）
3. Summary
As we have seen, problem-based active learning has been conducted using social business methods. While 
the students have developed products and conducted sales, the primary objective is not the pursuit of profit, 
but rather the resolution of social issues. This is the most significant feature. This product introduced in 
the case study meet the three elements of social impact, business potential, and innovation. The main points 
（keywords） for each are summarized as follows:
The social aspects of the jumbo garlic dressing include food waste reduction, community revitalization, and 
SDGs. Business potential is demonstrated by the revenue generated from selling the product as a commodity. 
Innovation lies in the fact that it uses ingredients that would otherwise be discarded, and it has gained 
attention because it was developed in collaboration with a jumbo garlic farmer.
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It is also important to ensure that these efforts are not just temporary, but lead to continuity, growth, and 
development. In addition to the original craft beer and coffee, the team is also working on other agriculture-
welfare cooperation projects, such as developing dressings made with mandarin oranges and onions.
4. Future Outlook for AL
Furthermore, as part of the curriculum, the business course of the commerce department at Chiba University 
of Commerce’s affiliated high school is also tackling social issues through product development, with the concept 
of creating new value together with local businesses. Under the concept of "giving scraps a second life," they 
have been effectively utilizing pie dough scraps that were routinely discarded in the confectionery workshop. 
Products such as peanut-filled pastries, coated with peanut paste and 6-part split peanuts grown in Chiba 
Prefecture, have been developed. This effort mirrors the AL initiatives being carried out at the university. 
Although education has been provided separately up until now, starting in April 2024, the Teshigawara 
Seminar of the Faculty of Humanities and Social Sciences at Chiba University of Commerce and the Business 
Course of the Commerce Department at the affiliated high school will begin working together to establish a 
high school-university partnership and connection. （Chiba University of Commerce, 2024）
Through collaboration between the university and the affiliated high school, it is hoped that students will 
find it stimulating as they exchange ideas with peers who are closer in age, leading to mutual benefits. This 
collaboration will allow each institution to leverage its strengths. Moreover, if students continue their studies at 
the university’s Faculty of Humanities and Social Sciences after high school graduation and participate in the 
seminar, they will experience a consistent, seven-year educational journey. As a result, students will be able to 
build upon their high school learning and gain more practical and academic knowledge at the university. It is 
expected that this will produce talented, ready-for-work professionals who will actively contribute to society. 
Furthermore, it is desirable that the students' efforts extend beyond the educational realm and contribute to 
the resolution of social issues in their true sense.
Chiba University of Commerce （2024） Chiba University of Commerce Press Release: "Products developed by Chiba University of Commerce students 
and affiliated high school students will be on permanent sale at Roadside Station Ichikawa starting December 1st!" （November 28, 2024）
Ichikawa Urayasu Yomiuri （2024）"Chiba Commerce U Seminar Develops Dressing" （October 5, 2024）
Ministry of Economy, Trade and Industry （2008）"Report of the Social Business Research Group" （April 2008）
Narita, Hideo （2016） "How to Start Active Learning," Toshindo （March 2016）
Teshigawara, Takayuki （2025） “Takayuki Teshigawara Seminar at the Faculty of Humanities and Social Sciences, Chiba University of Commerce”, 
https://social-laboratory.jp/, （January 2025）
Citations and References


English

【論文】Practical Study of Active Learning Focused on Solving Societal Problems

苅米, 裕

カリゴメ, ユタカ

KARIGOME, Yutaka

公益法人に対する課税方式の研究

執　筆　者　紹　介
吉　田　正　人 会計学 商経学部 教 授
大　賀　紀代子 経済史 総合政策学部 准 教 授
大　下　　　剛 商学 サービス創造学部 准 教 授
影　浦　亮　平 哲学・倫理学 基盤教育機構 准 教 授
土　屋　清　人 会計学 商経学部 准 教 授
堀　口　朋　亨 経営学 国士舘大学 教 授
樋　口　晴　彦 経営学（経営倫理・リスク管理論）
警察庁長官官房人事課
（警察大学校兼務） 人事総合研究官
藤　嶋　大　介 経営戦略 株式会社パナソニック総研 主幹研究員


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