Yokohama City University Repository / 横浜市立大学学術機関リポジトリ

加藤, 絵美

Japanese

越境消費者紛争に関わる日本の政策と課題

伊藤絵梨子

イトウエリコ

Eriko Ito

岩田由香

イワタユカ

Yuka Iwata

後藤直子

ゴトウナオコ

Naoko Goto

有本梓

アリモトアズサ

Azusa Arimoto

Qualitative study on the effectiveness of participation in "Kayoinoba" among the older adults in urban areas

International Cultural Studies

圖師　由樹子

国際･都市社会文化研究　2024；103-105
103
＊
クシェネクの1920 年代中欧における芸術的理想の試み
―オペラ《ジョニーは演奏する》を中心に―
　　師　由樹子
エルンスト・クシェネク（Ernst Krenek, Křenek, 
1900−1991）は、ウィーン出身の音楽家である。ヨー
ロッパの伝統的なクラシック音楽から無調音楽や電子
音楽など様々なスタイルで作曲を行っており、執筆活動
や音楽教育においても精力的に取り組んでいた。ユダ
ヤ系であったことやその作風から、ナチに「退廃芸術」
の烙印を押され、1938 年にアメリカへ亡命している。
現在は彼の名は一般的にあまり知られていないが、当
時としては、特に亡命以前のヨーロッパでは人気のある
作曲家の一人であった。亡命後も彼は音楽活動を続け
ていたが、クシェネクが注目されていた作品は亡命以前
のものが中心である。
本稿で扱う1927 年初演のオペラ《ジョニーは演奏す
るJonny spielt auf》Op. 45 は台本・作曲ともにクシェ
ネクによって創作された。当時のウィーンとしては前衛
的であり同時代的な要素であったジャズの語法が取り入
れられている点が特徴としてあり、「ジャズ・オペラ」と
も呼ばれている。現在では上演されることは少ないが、
当時はヨーロッパ中で大ヒットを記録し、14 の言語に翻
訳され、1シーズンの間に 45 の歌劇場で 421 回上演さ
れるという、それまでに達成されたことのない数字を記
録した。楽曲のなかでもブルース『さよなら、ダーリン 
Leb wohl, mein Schatz』は 3 種類のレコードが発売さ
れ、ピースとしても出版されるなど特に人気を博した。
日本ではクシェネクやその作品についての研究は少
なく、《ジョニーは演奏する》に関しての研究も数少な
いが、国際的には多角的に研究が進められている。し
かし、《ジョニーは演奏する》のメッセージや物語の筋、
登場人物、結末等についての見解や解釈は様々であり、
その問題の複雑さから作品の再検討の必要性がある。
そのため、本稿ではクシェネクのオペラ《ジョニーは演
奏する》の解釈について、クシェネク自身の言葉や楽譜
を用い再検討を行いながら、クシェネクの芸術観や音
楽的理想を明らかにし、それが《ジョニーは演奏する》
にどのように表れているのか分析を行った。その結果、
1920 年代という第一次世界大戦後のそれまでの伝統
的なヨーロッパの価値体系の崩壊や19 世紀の上流ブル
ジョワの消滅と大衆の登場、それに対する知識人たち
の葛藤や芸術のあり方の模索等が行われた時代におい
て、クシェネクが当時の音楽状況の中でどのような立場
を取っていたかが明らかとなった。
西村理は《ジョニー》について、大衆文化によって変
化しつつあった時代において、旧世界の人物がそれま
での自分を反省的に乗り越え、アメリカのジャズ・ヴァ
イオリニストのジョニーが象徴している生の活動を認識
していくことが重要なテーマであると分析している。ま
たクシェネクは「生の疎遠性 Lebensfremdheit」とい
う中央ヨーロッパの音楽状況への危機感から、オペラ
におけるダンス音楽やジャズの要素にその克服の可能
性を見出し、日常に見られる道具を用いることで、観衆
は作品を生き生きと享受できると考えていたと述べてい
る。Dorothea Redepenning は、社会の価値体系の崩
壊による影響から芸術表現が矛盾しているとし、中欧
の作曲家マックスの旧世界からの解放という筋の一方
で、音楽はジョニーのダンス音楽を中心として作曲され
ているという台本と音楽の矛盾を指摘している。Joseph 
Auner は、人間と動物、文明的なものと原始的なもの、
白人と黒人といった伝統的な対立を強化し、永続させ
ている点を論じており、Nanette Nielsenはクシェネク
の「自由」の概念に焦点を当てた研究を行っている。
Nicole Fassoldは《ジョニー》に表されているモダニズム
とロマンティシズムの二面性について音楽学的視点から
分析を行い、Jenny Jacksonは《ジョニー》には時代精
神がよく現れているとし、時事オペラ的評価を行った。
Susan Cookは、最初の時事オペラとして《ジョニー》を
評価しており、結末はジョニーによる支配だと見ている。
＊ 都市社会文化研究科博士前期課程 2024 年 3月修了
104
クシェネクの1920 年代中欧における芸術的理想の試み 
―オペラ《ジョニーは演奏する》を中心に―
音楽とを結びつける可能性を見出していたことが明らか
となった。またクシェネクは芸術よりも生そのものが重
要であると述べており、生についての見解がしばしば見
られた。第三節では、《ジョニー》に対するクシェネクの
見解を知るため、彼の回想録にあたった。クシェネクに
よると、ジョニーや彼に表されているアメリカは、生の
充満、幸福の象徴であり、ジョニーとは正反対のマック
スは自由意志によって最後には抑制を打ち破るとクシェ
ネクは考えていた。音楽的には調性のイディオムやジャ
ズの要素を取り入れ作曲を行ったとクシェネク自身述べ
ている。
三章一節のプロット分析では、《ジョニー》の結末が
中央ヨーロッパやマックスにとって救済の道を提供して
いること、ジョニーやジョニーに体現されているジャズ
といったアメリカ的なものが幸せの象徴であること、ク
シェネクが生の活動を重視していたことやダンスが生の
疎遠性の克服のカギと考えていたことがセリフやキャラ
クターに反映されていることが明らかとなった。また、
二章で見受けられたクシェネクの意図や芸術観が《ジョ
ニー》にしばしば表れていた。二節では先行研究をもと
にした楽曲分析により、ジョニーが非道徳の体現者で
はなく、マックスに対しアメリカ的なものによって救済を
提供していること、またオペラ全体で「生の活動」を意
味する四度下降のモチーフが使用されていることで作品
の統一性が保たれていることが明らかとなった。第三
節では、補足としてクシェネクとは異なる立場を取って
いたアドルノとユリウスの《ジョニー》批評を見ることで、
《ジョニー》の受け取られ方が当時の知識人たちの間で
も様々であったことが確認できた。
結論として、パリでの経験がクシェネクと《ジョニー》
に大きな影響を与え、《ジョニー》が自由意志によって抑
制を打ち破り、生を肯定していく物語は、当時クシェネ
クが感じていた中央ヨーロッパにおける「生の疎遠性」
という音楽危機的状況の克服を目指していたことと重な
る。クシェネクは生と音楽とを結びつけるダンスに状況
打破の可能性を見出しており、《ジョニー》は作品分析
からもわかるように、ダンスの力によって旧世界を引き
継ぎ、救済する物語である。《ジョニー》のクライマック
スは中欧知識人のマックスにとってジャズといったアメリ
この他にも舞台における小道具の効果に焦点を当て分
析しているものや人種的な問題について議論しているも
のなど多角的な視点から論じられているが、その評価
は実に様々である。《ジョニー》に対する見解が多様で
ある理由の一つとして、クシェネクが多岐に渡る音楽様
式で作曲を行っていることや、問題が複雑化しているこ
と等が考えられる。またクシェネク自身、純粋で妥協の
ない創作と実用的な結果を得たいという相反する考えが
あったと述べており、これによって聴衆を混乱させたと
彼自身考えている。
手法と資料としては、第一章ではクシェネクの生涯に
おける《ジョニー》の立ち位置を確認し、《ジョニー》の
作曲経緯を明らかにするため、先行研究やクシェネクに
ついての伝記を参考に用いた。第二章ではクシェネクの
論考や回想録などの著書を一次資料とし、クシェネク
の芸術観と彼の《ジョニー》に対する見解を明らかにし
た。第三章ではオペラ《ジョニー》にクシェネクの芸術
観がどのように表れているのか分析を行い、一次資料と
してはスコアやリブレットを参照し、一節で筋や台詞、
キャラクターなどのプロット分析、二節で先行研究を参
考に楽曲分析を行った。第三節では、補足として当時の
《ジョニー》批評を取り上げている。
第一章では、クシェネクと《ジョニー》の研究にあた
るための前提知識を整理するため、《ジョニー》が創作
された 1920 年代に注目しクシェネクの生涯を概観した。
クシェネクの《ジョニー》作曲には、それまでのクシェネ
クの作風や音楽経験が反映されており、特にパリでの
影響が大きく見られた。パリでは音楽が人々の生活と結
びついていたことやジャズとの出会いなど、クシェネク
に大きな衝撃を与えた。
第二章では、クシェネクの芸術観は《ジョニー》にど
のように表れているのかという問いを中心に、一節で
《ジョニー》の概要を紹介し、二節ではクシェネクはどの
ような芸術観の持ち主なのか、また彼は当時の音楽状
況をどのように捉えていたのかという問いを中心に置き、
クシェネクの論考を参照した。クシェネクは生を最重要
視しており、クシェネクが当時の中央ヨーロッパにおい
て「生の疎遠性」という音楽状況の危機を感じていたこ
と、そしてその状況を打破するため、ダンス音楽に生と
　　師　由樹子
105
カ的なものの勝利という悲劇ではなく、物語は旧世界で
あるヨーロッパがアメリカ的なものの力を借りて再出発
するところで幕を閉じる。本研究はクシェネクや《ジョ
ニー》解釈という枠組みを超え、1920 年代戦間期の中
央ヨーロッパが直面した芸術危機に対する中欧知識人
たちの状況打破の模索や試みへの理解を深め、当時の
文化史的一側面を明らかにする手がかりの一つになると
考える。


クシェネクの1920年代中欧における芸術的理想の試み　―オペラ《ジョニーは演奏する》を中心に―

柳　絵里

住民による地域資源の活用からみた都市型コミュニティの可能性　―横浜市地域まちづくり推進条例に基づく地域まちづくり組織を事例に―

ISSN 0911-7725
横浜市立大学論叢
第74巻　社会科学系列　第 2・ 3合併号
横 浜 市 立 大 学 学 術 研 究 会
論　説
グレーゾーンの社員に関するインタビュー調査 影山摩子弥  … 1
カナダにおけるベネフィットコーポレーション法制と日本法への示唆
 長畑　周史  … 31
歴史回顧
「実践経営学」への私の旅路（ 4 ）
　――地域貢献としてのエクステンション講座やリカレント講座への
　関与をめぐって―― 齊藤　毅憲  … 45
横
浜
市
立
大
学
論
叢
第
七
十
四
巻
　
社
会
科
学
系
列
　
第
二
・
三
合
併
号
　
二
〇
二
二
年
度
令
和
五
年
三
月
二
十
七
日
　
印
刷
令
和
五
年
三
月
三
十
一
日
　
発
行
THE BULLETIN OF YOKOHAMA CITY UNIVERSITY
Social Science
Vol.74 No.2・3 Academic Year 2022
Published by
Arts and Science Society of Yokohama City University
22-2 Seto, Kanazawa-ku, Yokohama 236-0027, Japan
Articles
Interview Survey on Gray Zone Employees
 Makoya KAGEYAMA  … 1
Benefit Corporations in Canada: Introduction to the Current Situation and  
Implications for Japan
 Shushi NAGAHATA  … 31
HistoricalRetrospect
My Pathway to Business Management （4）
 Takenori SAITOH  … 45
横浜市立大学学術研究会の運営・編集体制
2022（令和 4 ）年度
会長　　　　　相原　道子
運営委員長　　小泉　大輔（前期）　　長畑　周史（後期）
副委員長　　　中谷　　崇
会計委員　　　沓名　伸介
会計監査人　　藤﨑　晴彦
運営委員　　　板垣　明美　　小屋　良祐　　安川　文朗
＊会長、会計監査人を除く上記 6 名が編集委員会（編集委員長：中谷 崇）を構成
『横浜市立大学論叢』社会科学系列　第74巻第 2 ・ 3 合併号
2023（令和 5 ）年 3 月27日 印刷　　2023（令和 5 ）年 3 月31日 発行
発行者　横浜市立大学学術研究会
　　　　　　〒236-0027　横浜市金沢区瀬戸22- 2
　　　　　　Tel:（045）787－2085　　Fax:（045）787－2085
　　　　　　Website: https://gakken5.wixsite.com/gakken
印刷所　株式会社ポートサイド印刷
　　　　　　〒236-0002　横浜市金沢区鳥浜町16- 2
　　　　　　Tel:（045）776－2671　　Fax:（045）776－2678
　　　　　　Website: https://www.portside.co.jp


中村, 元

国際･都市社会文化研究　2024；157-161
157
＊
ウォーターフロント再生における文化拠点形成に関する研究
―港湾法臨港地区分区制度に着目して―
中　村　　　元
1．はじめに
わが国における港湾は長らく内貿外貿問わず物流拠
点としての性質を強く有してきた。1859 年の横浜港、
函館港、長崎港の開港を皮切りに全国に近代外貿港湾
が誕生し、後背市街地も成長を遂げた。戦後復興期に
おいても港湾部は重工業を中心とした産業の社会的要
請に応える空間として機能し続け、市街地に設けられる
都市計画法の土地利用規制とは別に港湾法による物流
拠点形成を目的とした土地利用規制である臨港地区分
区制度が設けられた。しかし、1970 年代になると大型
コンテナ貿易が中心となり入港船舶数の減少、埠頭の
大型化が進んだため、開港初期に整備された内港地区
を中心に港湾機能の低下がみられ始め、臨港地区にお
いても港湾機能以外の導入を求める動きが見られるよう
になった。このような背景をもとに、これまでもウォー
ターフロント再開発に関する研究や論説は多くなされて
きた。本研究に関する既往研究として⑴ 1980 年代の
港湾再開発事業の達成度と評価に関する研究⑵臨港地
区制度等港湾部の土地利用規制に関する研究が挙げら
れる。
⑴は 1980 年代にわが国で同時多発的に発生した
ウォーターフロント再開発事業について、港湾機能、交
通、環境整備、商業用途、文化施設など都市的利用
を含む多様な指標から開発のパターン化と利用者特性
を調査した川口らの研究 1 がみられる。⑵は港湾再開
発における土地利用規制について臨港地区分区運用と
都市計画諸制度の整合性を検証する安在らの研究 2 や、
大規模港湾を対象に近年みられる無分区を用いた都市
的機能の導入実態を調査した岩村らの研究 3 などが既
にみられる。これらの研究では文化、商業、業務、住
居用途を一手に「都市的機能」として扱うものが多く、
文化施設を中心とした整備経緯と目的を概括したものは
少ない。
そこで、本研究は港湾管理上の観点から独自の土
地利用規制を設けている臨港地区分区指定範囲に着目
し、⑴臨港地区内の文化施設の分区別の立地傾向と類
型化、⑵文化機能導入推進における港湾計画変更や分
区指定変更等の港湾サイドの計画対応プロセスの 2 点
を明らかにすることを目的として研究を行った。
研究手法は以下の 3 つによって行った。
①．研究対象の選定として、全国 993 港のうち、港
湾の規模・港格・臨港地区分区指定状況・後背都市
圏・都市近接の観点から絞り込みを行い、臨港地区分
区指定条例の制定が確認できた 58 港を対象とした。
②．臨港地区分区指定別文化施設立地動向調査とし
て、選定した港湾の分区内に存在する文化施設（水族
館、博物館、美術館、展示施設、会議場、コンベン
ション施設、文化ホール、アートセンター、コミュニティ
センター）の分区別立地動向調査を実施した。そのうえ
で、現在の臨港地区内にみられる文化機能パターンに
ついて類型化Ⅲ類による分析を実施した。
③．分区条例上の趣旨に沿わない文化機能導入推進
における港湾サイドの計画対応として、分区条例上の趣
旨に沿わない文化機能の導入が見られる横浜港、神戸
港の再開発に関して、港湾計画変更および臨港地区指
＊ 都市社会文化研究科博士前期課程 2024 年 3月修了　
1 川口宗敏、寺嶋俊二，「都市型ウォーターフロント開発地の開発パターンの分類化と利用者特性」，日本沿岸域学会論文集，10，
pp.65-78
2 安在真子、横内憲久、桜井慎一、西村祐子、田丸圭一，「臨港地区におけるウォーターフロント開発の法制度に関する研究」，土木計
画学研究・講演集，No.20 ⑴，1997年11月
3 岩村渚、岡田智秀、落合正行、梅澤駿，「わが国の臨港地区における分区の運用実態に関する研究―国際戦略港湾および国際拠点
港湾の「無分区」に立地する一般開放施設に着目して―」，令和 4 年度日本大学理工学部学術講演会予稿集，2022
158
ウォーターフロント再生における文化拠点形成に関する研究 
―港湾法臨港地区分区制度に着目して―
第 4 章では、現在港湾管理者によって臨港地区分区
条例を制定しており、都市的用途の導入が確認できる
58 港湾を選定し、分区指定状況別の文化施設立地動
向について全数調査を実施した。また、集計によって
抽出した施設の特性から、わが国のウォーターフロント
における文化機能のパターンについて数量化分類による
分析を行った。そのうえで、分類した各文化機能と臨港
地区分区条例制度との整合性について明らかにし、今
日のウォーターフロントにおける文化機能立地のパターン
と、分区条例上の趣旨に沿わない文化機能導入がなさ
れているケースについて提示した。
第 5 章では、前章にて明らかにした分区条例上の趣
旨に沿わない文化施設に着目し、これらの文化機能導
入推進プロセスにおける港湾サイドの計画対応の変容
について横浜港、神戸港の港湾管理者 7 にヒアリング
調査を行った。
第 6 章では、最終章として各章にて明らかになった知
見に基づき、本研究の意義と今後の課題を再考し結論
を述べた。
定の変容を中心に港湾管理者へのヒアリング調査を実
施し、整備の実現要因と港湾管理者の視点からの課題
について明らかにした。
2．論文の構成と各章の概要
本研究の構成は以下のとおりである。
第 1章では研究概要として背景、目的、本研究にお
ける対象港湾の選定手法のほか、港湾再開発および臨
港地区分区制度に関する既往研究について整理した。
第 2 章では、ウォーターフロント再開発が行われる
ようになった 1960 年代の北米ウォーターフロント再開
発を皮切りに、1980 年代の欧州港湾都市とわが国に
おけるウォーターフロント再開発の系譜について整理し
た。研究分野に関する海外での主張および論説として、
1960 年代の北米事例に着目したダグラス・M・レン4、
1980 年代の欧州事例に着目したフランコ・ビアンキー
ニ、マルテール・ハジェールの主張 5 からウォーターフロ
ント再開発に対する考え方の変容と課題点を中心に文
献調査を行った。また、わが国におけるウォーターフロ
ント再生に関する主張および論説として、運輸省港湾局
策定のビジョン、横内憲久、井上聡史らの研究 6 を整理
する。そのうえで、昨今のウォーターフロント再開発が
どのような経緯のもとで発展してきたのかについての整
理も行った。
第 3 章では、港湾再編における重要論点の一つであ
る土地利用規制に係る諸制度の法的性格と基本的な考
え方をまとめ、わが国においてウォーターフロントへの
都市的用途の導入がなされた経緯と港湾管理主体によ
る考え方の変容について明らかにした。特に、臨港地
区分区制度に対する考え方の変容として、運輸省港湾
局による告示・通達内容の整理を行い、ウォーターフロ
ントにおける都市的用途の導入に至るまでの経緯を明ら
かにした。そのうえで、次章以降の調査・研究の基礎
を提示した。
4 ダグラス・M・レン著、横内憲久監訳，「都市のウォーターフロント開発」，鹿島出版会，1986
5 Franco Bianchini、Michael Parkinson，「Cultural policy and urban regeneration The West European experience」，Manchester 
University Press，1993
6 井上聡史，石渡友夫，「港湾の空間計画に関する基礎的考察」，港湾技術研究報告第 25 巻第 4 号，1986
7 神戸市港湾局ウォーターフロント再開発推進課および横浜市港湾局政策調整課の担当者
中　村　　　元
159
が許容されるものとそうでないものが存在していること
が想定される。そこで、全数調査にて抽出した全 68 施
設について、展示内容や用途といった特性をもとに新た
に 9 つのテーマに分類し、文化施設と分区の立地関係
について類型化を行った。新たに分類した 9 つのテー
マについて図 1に示す。そのうえで、施設の特性に基づ
いて再分類した 9 つのテーマと適用されている分区の傾
向を明らかにすることを目的に数量化Ⅲ類を用いた分析
を行った。分析結果について図 2、図 3 に示す。分析
の結果、臨港地区内に導入がみられる文化機能は用途
と展示内容から① . 産業・物流関連項目 ② . 海洋・海
事関連項目 ③ . 文化活動関連項目 ④ . 国際・集客交流
関連項目 ⑤ . 地域活動・福利厚生関連項目の 5 つに分
類することができる。加えて、それぞれの項目と適用さ
れる分区の傾向として産業・物流関連項目は工業港区
または商港区、海洋・海事関連項目は修景厚生港区、
文化活動関連項目は修景厚生港区または無分区、国
際・集客交流関連項目は無分区、地域活動・福利厚生
関連項目は商港区に対応していることがわかった。
3.	 本研究の調査結果
本研究では、4 章において臨港地区内における文化
施設の立地動向と文化機能パターンの類型化、5 章に
おいて分区条例上の趣旨に沿わない文化機能導入推進
に関する港湾サイドの計画対応と課題についてヒアリン
グ調査を行った。
まず、臨港地区内における文化施設の立地動向調査
結果について表 1、表 2 に示す。調査結果から、2023
年 10月末までに 68 件の文化施設の立地がみられ、最
多は博物館施設の 30 件であった。また、臨港地区内
における文化施設の立地は、商港区、工業港区、修景
厚生港区、無分区のいずれかに立地していることがわ
かった。
施設数調査の結果から、臨港地区内における文化施
設では博物館施設が最多であることがわかった。しか
し、施設分類は複数の地図サイト、施設データから抽
出した結果であり、展示内容や用途に基づいたもので
はない。そのため、博物館施設等で分区条例上、立地
表1　施設分類別の立地件数結果　（単位：件）
表 2　分区別施設立地結果　（単位：件）
160
ウォーターフロント再生における文化拠点形成に関する研究 
―港湾法臨港地区分区制度に着目して―
れている。一方、文化活動に関連する施設は分区条例
上の根拠が示されていないケースや適用分区についても
無分区または修景厚生港区のいずれかを適用し整備を
実現させており、整備経緯や港湾管理者ごとに対応プ
ロセスが異なっていることが明らかになった。
また、臨港地区分区内における文化施設の整備根拠
として海事、産業、地域活動・福利厚生に関連する施
設は現行の港湾法の趣旨に沿った整備が可能であるほ
か、国際・集客交流関連は 1990 年代以降の社会要請
に基づく民活特例と無分区を用いた整備が多数展開さ
図1　全数調査施設分類と9 分類の関係
図 2　ケースグラフ結果 図 3　カテゴリーグラフ結果
中　村　　　元
161
ある臨港地区分区制度に着目し、全国の都市的な港湾
58 港湾における文化施設の立地実態を明らかにすると
ともに、分区と施設用途の類型化を行うことを目的とし
ている。第 2 に、分区条例上の趣旨に沿わない文化機
能導入に関する港湾サイドの計画対応について、横浜
港、神戸港の再開発事例から検討することを目的として
いる。調査の結果、新たに得られた知見として、文化
機能の導入が見られる商港区、工業港区、修景厚生港
区、無分区では、港湾法の趣旨に留まらない用途の展
開が確認された。先行研究では、無分区を対象とした
都市的用途の導入に関する議論がなされているものが
ほとんどだが、本研究は分区制度を総体的に捉えた点
に大きな意義があるいえる。また、分区条例上の趣旨
に沿わない文化機能導入に関する港湾サイドの計画対
応として、都市サイドの上位計画との連動性が見られた
ほか、整備予定施設の経緯、目的、展示内容に基づ
いた柔軟な港湾計画及び分区の変更がなされているこ
とがわかった。一方で、港湾部への文化機能の導入に
あたり、一部の分区条例と整合性が指摘されるものや、
分区の影響により許容される用途・展示内容に偏りが見
られることから、更なる港湾部の文化的利用に向けた
抜本的な法整備の見直しと、港湾機能との共存のあり
方を検討していく必要がある。
次に、数量化分析の結果において分区条例との整合
性が見られない等、分区条例上の趣旨に沿わないにも
関わらず整備が実現している文化機能の導入経緯と港
湾サイドの計画対応について明らかにすることを目的に
神戸港新港突堤西地区と横浜港内港地区を対象に港湾
計画、臨港地区分区の変更変容と港湾サイドの取り組
み q っっっっっっっっっっっっっっっっっ及び課題
点について文献調査とヒアリング調査を実施した（表 3
参照）。
神戸港、横浜港の事例調査から、分区条例の趣旨
に沿わない文化機能導入の要因は「無分区条例が適用
される以前に行われた文化的用途を含む開発」「後背都
市の文化振興施策に基づく拠点施設形成の要望」「整
備対象施設の用途解釈」といった要素に起因するもの
であることが明らかになった。また、ウォーターフロン
トへの文化機能導入に対する港湾サイドの課題認識とし
て、「港湾機能との両立」「段階的な移転と開発」「遊休
港湾施設の活用時における安全性、基礎インフラの確
保」「導入する文化機能の公益性の確保」といった点が
わかった。
4．まとめ
本研究では、第 1に港湾部の土地利用規制制度で
表3　両港の文化機能導入に関する港湾サイドの計画対応と取り組み
神戸港 新港突堤西地区 横浜港 内港地区
整備年代 2010 年代～ 1980 年代～
現在の再開発の進捗 移行期 成熟期
⑴ 文化機能の立地分区の特徴 商港区 ( 市長指定の施設 )/無分区
都市サイドの関連計画との連動
修景厚生港区
都市サイドの関連計画との連動
⑵ 文化機能導入経緯・手法の特徴
⒜文化振興系部局からの要望
⒝ 都市再生事業における住宅用途との複
合開発
⒜歴史的建造物の保全・活用
⒝港湾緑地への取り込み
⑶ 文化・賑わい創出に向けた港湾
サイドの取り組み
遊休倉庫のアートプロジェクト活用に関する
許可等
設置等許可制度によるバーベキュー施設の
設置等
⑷ 港湾部文化振興に向けた課題点
⒜ 神戸港内の港湾機能との両立
⒝分区条例との整合性
⒞ 段階的な移転と開発
⒜ 近接港湾との港湾利用上の調整（東京
港、川崎港等）
⒝ 遊休港湾施設の活用時における安全性、
基礎インフラ
⒞導入する文化機能に対する公益性の確保


ウォーターフロント再生における文化拠点形成に関する研究  ―港湾法臨港地区分区制度に着目して―

ZHAO XIN

国際･都市社会文化研究　2024；142-143
142
＊
エスニック・ビジネスに関する研究
―華人不動産を事例として―
ZHAO XIN
本 研究は、日本の「 華人不動産 」を事例として、
ニューカマー中国人のエスニック・ビジネスの現状を明
らかにすることを目的としている。
序章と第一章では、「華人不動産」を対象としている
研究は少ないため、明確な定義は出ていないが、「華人
不動産」とは経営者の国籍を問わず、主な業務先や客
層が中国系の人々であれば「華人不動産会社」と見なさ
れることを明確にした。調査時点まで、日本に来ている
ニューカマー中国人の特徴の一つは、「留学」の在留資
格で日本に来ていることであった。また、コロナ禍の際
に、円安の進行にともない、ますます多くの外国人投
資家が日本の不動産市場に注目されるようになった。こ
れらの背景で、外国人向けの不動産会社も多くなってき
たことから、同時期は、外国人向けの不動産産業には
新しい発展の機会ともいえる。
日本の賃貸不動産市場において、外国人には申請で
きないものが多く、物件情報には直接「外国人不可」と
表示されていることさえある。日本における中国人の増
加に伴い、不動産市場も著しい変化を経験し、とくに
多くの華人不動産会社が東京圏内の中国人が集まって
いる地域に集中している傾向にある。
第二章では、移民と華人・華僑の定義を説明した。
移民という言葉の定義は様々であり、国連によると、移
住時間により、短期的移民と長期的移民を区別する。
移住時間に関わらず、定住国を変更した人々が移民者と
言える。また、「華人・華僑」の定義について、華僑と
は中国国籍を維持したまま海外に移住したひとびとであ
り、華人とは移住先の国の国籍を取った中国人を指して
いる。
エスニック・ビジネスの研究はオールドカマーとニュー
カマーに分けられている。オールドカマーのエスニック・
ビジネスは主にエスニック財をめぐって展開していたよ
うであった。オールドカマーのビジネスや生活などが当
時ホスト社会の政策に制限されていたため、受け入れ
社会での生存が難しくなった。かれらは生存し続けるた
めに、同胞が集まって団体になるほかない。また、エ
スニック・ビジネスは長期的に発展するため、同胞向
けの財・サービスからホスト社会における市場への参
入となっている傾向がある。1980 年代以降、エスニッ
ク・ビジネスは移民の居住地だけでなく、ほかの地域
にも出現し始めている。ニューカマー中国人のエスニッ
ク・ビジネスはエスニック財に属するというようなエスニ
シティの代表的なビジネスに限らず、高級なブティック、
電気商売など、さらに金融業のビジネスも出てきた。非
エスニック財のビジネスがどんどん高学歴者のニューカ
マーの増加によって様々な方向に展開されているように
なった。ニューカマーのエスニック・ビジネスの代表的
なソフトウェア産業の研究には、留学生の多さという特
色に着目した。総合的にみると、ニューカマー中国人の
特徴は以下のように捉えられる。学歴が高く、職業が
多様で、エスニック・アイデンティティを持ち、積極的に
ホスト社会に溶け込むということである。
第三章では、平成 28 年度法務省の『外国人住民調
査報告書』にもとづき、日本において外国人に対する
入居差別問題がまだ多く存在していることを明らかにし
た。1980 年代以降、初期には同胞向けのニッチな財・
サービスの提供を担ったエスニック・ビジネスはバブル
崩壊以降のテナント家賃の低廉化も後押しする形でホス
ト社会の市場へと進出していく。地域の不動産市場は
もはや外国人の存在なくして成り立たない状況になって
いる。外国人の流入により日本の賃貸物件の空室化問
題が緩和されたと捉えることもできる。日本の賃貸契約
においては保証人制度が廃止される傾向が進み、民間
の保証会社が保証人の役割に成り代わっていた。さら
に、80 年代以降は、日本社会における「共生社会」を
作ろうという機運の下に、加えて日本の空室化により、
＊ 都市社会文化研究科博士前期課程 2024 年 3月修了
143
エスニック・ビジネスに関する研究 
―華人不動産を事例として―
る留学生にとっては、在留資格を取得する一種の手段
となっているとも言える。これと同時に、就職難易度が
低いため、業界の従事者には大きな専門性の差があり、
また業界倫理に反する競争などの要因が存在して、不
動産業界に混乱が生じる状況になっていた。
今後の課題について、本研究の一次資料としては、
筆者が行った華人不動産の従業員へのインタビューにも
とづいて論じており、従業員の視点のみの考察であるこ
とは本研究の限界と言える。また、「日本華僑不動産協
会」という協会はニューカマー中国人のエスニック・ビジ
ネスの同業団体として、オールドカマーの同業団体と何
か特別な繋がりを持っているか、その機能や特徴の相
違点などについては、直接的な調査が実現できず明ら
かにすることはできなかった。以上の問題は今後の研
究課題として取り組む。さらに、華人不動産の新たな宣
伝方式が出現したことについても今後の議論の余地が
あると考えている。
家主や日本の不動産会社が外国人への賃貸を前向きに
考えるようになったことで、外国人の住宅問題や入居差
別問題は一定ほど緩和されたことが分かっていた。し
かし、日本の不動産会社の中には外国人の顧客に対応
できておらず、多くの日本会社は外国人顧客へ対応した
経験がないなど様々な問題が残存していた。
保証会社が日本賃貸市場に普及してくるとともに、外
国人向けの賃貸保証会社も出現するようになった。こう
いった民間企業の存在が外国人の住宅問題や入居差別
問題を一定ほど緩和し、政府の外国人の生活支援とい
う役割を分担する機能を有するとも考えられる。また、
「華人不動産」業界内に、「日本華僑不動産協会」とい
う組織が設立された。
第四章では、前章までの先行研究の分析をもとづき、
二つの仮説を提示した。一つ目は、外国人の入居難の
問題は外国人差別問題として当てはまるとは考えられる
が、むしろ日本特有の賃貸借制度や慣習があるため、
賃貸条件が厳しい状況になっているとも考えられる。二
つ目は、留学生団体は華人不動産業界にとっては重要
な顧客層であり、同時に、華人不動産は留学生集団に
とっても不可欠な存在であることが推測される。以上
の仮説の検証を目的として、本研究では華人不動産に
従事している中国人の立場から分析する。本研究の目
的は、華人不動産の従業者を通じて、この業界の現状
を理解し、ニューカマー中国人集団の中でも留学生を
中心に、華人不動産の内部状況と業界が直面している
様々な問題を明らかにすることである。
第五章では、五名の C、D、E、F、Gさんへのイン
タビューを通じて、以下の点を明らかにした。外国人に
対する入居差別については、賃貸プロセス中にある家
主や管理会社が以前外国人入居者とのトラブルを経験
したため、外国人入居者に対する偏見が生じることに
なる。これが原因で、これらの家主や管理会社は外国
人に対して物件を貸すことを避ける傾向になる。留学
生にとっては華人不動産のアルバイトに従事することを
通じて、生活費を稼ぎながら、早めに社会に触れられ
るし、社会経験や経歴も豊かになると考えられている。
また、就職当たってのハードルが低く、社員を大量に応
募する華人不動産は、日本に滞在を継続したいと考え


エスニック・ビジネスに関する研究　― 華人不動産を事例として―

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